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尖閣の字名「登野城尖閣」に変更へ!中国反発も

沖縄県石垣市が9日開会の同市議会に、行政区域として管轄する尖閣諸島の住所地(字名)を「石垣市登野城」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を提出する方針であることが6日、関係者への取材で分かった。同議会は与党議員が多数を占め、可決される見通しで、中国などが反発することも予想される。

関係者によると、字名の変更は行政手続きの効率化が目的。現在の尖閣諸島の住所は「石垣市字登野城」の2390~2394番地だが、石垣島の市街地の一部なども同じ「登野城」の字名であるため、混同されることがあった。「尖閣」を明記することで、事務的なミスを防ぐ狙いがある。

市は字名変更の議案について、すでに議会運営委員会に説明している。可決されれば10月1日から施行される。新住所となる「登野城尖閣」に続く小字名の「南小島」「北小島」「魚釣島」「大正島」などの表記は変更しない。

今回の字名変更は、尖閣諸島の実効支配を明確にするうえでも注目される。市議会でも平成30年6月、字名変更を求める決議を賛成多数で可決していた。

ただ、領有権を主張する中国などが反発するのは必至だ。中国は最近、尖閣諸島周辺に海警局の公船を連日派遣しているが、字名変更により、活動をさらに活発化させる恐れもある。

その前に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾した問題で、中国外務省の趙立堅報道官は5月11日、海上保安庁の巡視船が現場で漁船の安全を確保したことについて「違法な妨害を行った」と非難し、「日本は釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べて責任を日本側に転嫁した。

趙氏は、外交ルートを通じて日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことを明らかにした上で「中日両国は力を集中して(新型コロナウイルスの)感染症と戦うべきだ」と発言した。

趙氏は「中国の領海で違法操業」している日本漁船を発見した中国海警局の船が「法に基づいて追尾・監視」したと主張。「釣魚島の海域を巡航することは中国側の固有の権利だ」と強調した。

菅義偉(すが・よしひで)官房長官は5月12日午前の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺に中国公船が領海侵入した問題に関し、中国外務省の報道官が中国側の行動を正当化する発言を行ったことについて「全く受け入れることはできない」と断じた。

また、菅氏は「政府としてわが国の領土・領海・領空は断固として守り抜く方針のもと、引き続き緊張感をもって関係省庁間で連携し情報収集に努めつつ、尖閣諸島の周辺の警戒監視に万全を期していきたい」と語った。
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