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韓国企業が納入した新型潜水艦に致命的すぎる大欠陥が存在した

現代重工業が海軍に建造・納品した潜水艦の欠陥問題で政府に数十億ウォンの損害賠償金を支払うことになった。

大法院3部(主審キム・ジェヒョン大法官)は政府が現代重工業などを相手に起こした損害賠償訴訟上告審で原告一部勝訴で判決した原審を確定したと11日明らかにした。

これで現代重工業は政府に潜水艦の欠陥による損害賠償金58億ウォンを支給することになった。

現代重工業は2000年12月に政府と潜水艦3隻の建造契約を締結した。必要な資材は契約によってドイツ企業ティッセンクルップ・マリンシステムズから供給されることになった。

現代重工業は2007年に潜水艦1隻をまず建造した後、海軍に引き渡した。しかし2011年の訓練中にこの潜水艦で異常な騒音が発生した事実が確認された。

調査の結果、現代重工業がドイツ企業ティッセンクルップから納品された潜水艦部品のうち、推進電動機が問題だったことが判明した。

このために政府は現代重工業とティッセンクルップ側に共同で200億ウォンの損害を賠償せよと訴訟を起こした。

現代重工業側は潜水艦の瑕疵補修の保証期間が『引き渡し日から1年』なので賠償責任は無いと反論した。

しかし、1審は現代重工業側に損害賠償責任が有るとした。

裁判部は現代重工業が『潜水艦の建造』という契約内容をキチンと履行することができずに欠陥が発生したと判断した。

そのために無過失責任である『瑕疵担保責任』の他にも『債務不履行による損害賠償責任』を負けなければならないと判断した。

裁判部は部品を納品したティッセンクルップは現代重工業側の契約履行補助者なので、履行補助者の過失はまさに現代重工業側の過失と認められるとした。

ただし、現代重工業側が部品製造企業の過失をコントロールすることができなかった点、政府が部品供給企業を選定した点などを挙げて、損害賠償の金額を請求額の30%に減らした。

ティッセンクルップに対する政府の損害賠償請求はあらかじめ合意した仲裁を経ていないと却下した。

政府とティッセンクルップが契約した際に関連紛争は国際商業会議所(ICC)の仲裁規則によって解決するものとあらかじめ約定したからだ。

政府と現代重工業側はそれぞれ控訴したが、2審は全て棄却した。
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