Osimiニュースへようこそ (^_^) 良い一日を

日本政府が新たな報復措置を発動!WTO紛争処理機関で日本が韓国の要求を全面拒否

日本政府は、韓国産炭酸カリウムに対する“不当廉売への関税”賦課に関する調査に着手した。

不当廉売とはすなわちダンピングのことだ。韓国産の炭酸カリウムが日本へ不当に安く輸出されているという報告が関係団体からあったそうだ。対韓国製品の関税発動ラッシュへの道を開く措置と言える。

財務省と経済産業省は6月29日)配布した資料で「韓国産炭酸カリウムが国内(日本内)で不当に安い価格で販売されているという疑いが提起され、“不当廉売関税”賦課に対する調査を開始した」と伝えた。

財務省などによると、去る4月末 日本の炭酸カリウム生産者団体(カリ電解工業会)から「韓国産製品が不当に安い価格で日本に輸出されている」という主張とともに、これに対する調査要求書(課税申請書)が申請された。

これについて財務省は「関係法令にしたがって検討した結果、不当廉売関税賦課に対する調査が必要だと判断した」として「今後1年間 韓国と日本企業に対する実態調査と客観的証拠収集を経て、わが国(日本)の産業に及ぼす実質的な被害についてなど事実関係を確認したのち、関税賦課について決定する」と伝えた。

炭酸カリウムは、液晶パネル用のガラス類や中華麺に添加するかんすいなどの原料として使用されている。

時事通信によると、去る2019年基準で日本の韓国産炭酸カリウムの輸入量は約5300トンとなっている。

一方、WTO紛争処理機関で日本が韓国の要求を全面拒否して小委員会は設置されず。

日本の韓国に対する半導体材料の輸出規制強化は不当だとして、韓国が世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関(DSB)で「一審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置を求めたことに対し、日本は6月29日のDSB会合でパネル設置に同意せず、拒否した。

韓国側がDSBの特別会合の開催を要求しない限り、次回7月29日のDSB定例会合で韓国が再度設置要求を提起すれば、パネル設置はほぼ自動的に決まる。パネルは原則6カ月で判決に相当する報告を出すが、近年は長引く傾向にある。また「二審」の上級委員会は機能不全に陥っており、問題解決に時間がかかるのは必至だ。

その通り、面倒だが「そのような事実はない」と日本政府が会見して無視すればいい。現場サイドは書類不備のメールだけ。とにかく対話しない。公開処刑会談以外はしてはいけない。ハニトラする余地を与えない。日本のマスコミに対しても言える。
Share:

0 件のコメント:

コメントを投稿

Osimiニュース Video

ホット動画

注目のビデオ

ブログ アーカイブ

最近の投稿

ページ