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懸案出るたびにこじれる韓米…駐米韓国大使の発言に反論

懸案をめぐって、韓米の意見の相違が明らかになることが増えている。国家間協議の過程で意見の相違があるのは自然なことだが、最近は両国の高位当局者の間で「突出発言」が相次ぐなど、異例の現象が起こっている。

先日の李秀赫(イ・スヒョク)駐米韓国大使の発言と、これに対する米国務省の反論的な性格を持つコメントも両国関係の現在地を示しているとの指摘がある。「韓国は米国と中国のいずれかを選択できる国」という李秀赫大使の発言について、米国務省は5日(現地時間)、「韓国は既にどちらの側に立つか決めている」と反論した。米国務省報道官室の関係者は、米国国営放送「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA、アメリカの声)のコメント要求に対し、「韓国は数十年前に権威主義を捨て、民主主義を受け入れた時、既にどちらの側に立つか選択した」と述べた。

米政府が現職駐米韓国大使の発言に直接反応するのは異例のことだ。韓米同盟外交の最前線で責任を取るべき駐米大使が、最も敏感な問題であり、国家安全保障を左右する米中確執事案に関して外交官らしくない言動を見せたと指摘する声もある。米国が「韓国は民主主義の価値を共有する国なのに、共産主義国家である中国の側に立つ可能性をなぜ排除しないのか」という不満を表出させたものだという見方もある。外交消息筋は「対中圧力戦線から韓国が離脱するかもしれないという米政府の普段からの懸念が、今回の件をきっかけに表に出たようだ」と話す。

米国が中国をけん制するために推進している脱中国経済ブロック「Economic Prosperity Network」(EPN=経済的繁栄ネットワーク)をめぐっても、韓米間で見解の違いが明らかになっている。米政府は5日、正式に韓国にEPN参加と積極的な支持を要請した。しかし、韓国政府は「EPNはまだ初期の構想段階であり、米国の具体的な要請は来ていない」と一歩引いた姿勢を見せている。対中関係などを考慮して米国の積極的な要請に応えられずにいるのだ。

ドナルド・トランプ米大統領が防衛費などに関する不満によりドイツ駐留米軍9500人の削減を指示したことから、韓国軍内部やその周辺からは在韓米軍撤退を懸念する声も再び高まっている。米国が13億ドル(約1425億円)規模の防衛費分担金を要求し、在韓米軍削減を考慮する状況になるかもしれないとの懸念を韓国軍に伝えたという話もある。だが、韓国軍は「在韓米軍削減に対する懸念を米国側から伝えられたことはない」としている。

防衛費の交渉も既に昨年末に妥結するはずだったが、現在も難航している。交渉の遅れで今年4月には在韓米軍の韓国人労働者が無給休職に入るという初の事態に至った。先日、これら労働者に対して人件費を前払いすることで双方が合意したが、本交渉はまだ平行線をたどっている。米国側は韓国に防衛費分担金を13%増額することで同盟貢献を拡大するよう要求しているが、韓国は無理な要求だと言っている。

対北朝鮮政策に関しては、双方が相手に対する不満を露骨にあらわにしている状況だ。任鍾ソク(イム・ジョンソク)元大統領秘書室長は先月末、メディアのインタビューで「米国は制裁の判定基準を(北朝鮮への)越境で適用している。話にならない」と言った。これに対して米国務省は「南北協力は必ず非核化進展と歩調を合わせなければならない」と、対北朝鮮制裁の緩和に否定的な考えを明らかにした。スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮担当政策特別代表は、文政権の対北朝鮮政策について、「親が子をしかる時、父母が相反することを言ってはならないように、韓米も北朝鮮問題で常に同じ声を上げなければならない」と発言、韓米共助を強調した。

軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了させるかどうかをめぐっても、韓米両国の見解の違いは解消されていない状況だ。
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