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中国を襲う大問題、途上国への巨額貸付が返ってこない!

新型コロナウイルスの感染拡大からいち早く脱した中国だが、一息つく間もなく新たな問題が降りかかってきている。

それに加えて今度は、債務の問題が持ち上がっているのです。なかでも頭痛の種は『一帯一路』に絡む発展途上国の債務の問題です」

中国はこれまで「一帯一路」沿線国へ貸し付けを進めてきた。しかしコロナ禍の経済不振のなか、その債務が「返済不能に陥るのでは」との懸念が持ち上がっているのである。このことは、世界の多くのメディアも伝えている。5月上旬には英「フィナンシャル・タイム」などが、途上国が債務の減免を求める声が続々と北京に届いていると報じた。

習近平国家主席が2013年に打ち出した「一帯一路」構想は、言うまでもなく、アジアからヨーロッパにかけて物流ルートを強化することで経済成長を目論むものだ。一部で戦後間もなく行われたマーシャルプランにもたとえられる規模を誇るが、基本的には純粋な援助ではなく「貸し付け」の形を取っている。

年明けからのコロナ禍で各国が厳しい景気の下振れ圧力にさらされるなか、途上国が次々と債務不履行に陥るのは、自然な流れといえよう。

一部では、それを察知した中国側が早急な返済を求めて、現地で対立を繰り返しているとの報道さえ見られるのだ。

余裕のある中国が、インフラを整備しようにも資金がひっ迫する途上国に資金を提供すことで経済発展を促し、その発展の利益を中国も享受するというウインウインの構造を、新型コロナがすっかり逆回転させてしまったというわけだ。

「債務の罠」どころではない

そもそも「一帯一路」の発想の原点には、インフラが整えば必ず経済は発展するという「中国経験」(中国の過去の成功体験)がある。中国は、自国の過去とも重なるそうした途上国の発展を、特等席で味わおうとする思惑を持っており、また中国経済が成熟し勢いを失ってゆく減少分を補う「外のエンジン」としても期待していた。

これまで世界では、この中国の発想を政治的にとらえて「債務の罠」との揶揄も聞かれた。「債務の罠」とは、途上国を借金漬けにして港湾などの施設を中国の思い通りに使うという思惑を指している。

だがいま、中国が本当に「債務の罠」、つまり途上国の「借金漬け」をさらに強化したり、債務不履行の対価として何かを奪おうとしたりしているかといえば、そうした動きは起きていない。それどころか、冒頭で述べた通り、むしろ債務返済不履行の問題に頭を痛め、早期の返済を求めるなどの動きを見せているのである。

「債務不履行の見返りとして採算の取れる項目など決して多くはありません。しかもほとんどの項目は実行国の要望に応じたもので、こちらでどこを開発するかなんて決められません。投資の目的も個別案件ごとに大きく違っていて、『一帯一路』では138ヵ国との間で数百のプロジェクトが動いているのです。

ただ現場から聞こえてくる話を大雑把にまとめれば、国として債務に対しての態度は決めていなくとも、国有企業や商業銀行が独自に回収に走るといった行為は一部にみられるようで、統率がきちんととれているというわけでもなさそうです」

中国メディアの報道を眺めてみて分かるのは、国の後ろ盾のある債務、いわゆるソブリンローンかそうでないかによって、返済への切迫感が明確に異なるということだ。なかでも、中国から見て友好国と位置づけされる途上国の債務は優先的に利子の減免の対象になる可能性が高いと考えられている。

一方、商業銀行などが窓口になって行われているプロジェクトでは、借り手に厳しい対応にならざるを得ないという。その理由は、各商業銀行はそれぞれ、監督官庁からのプレッシャーにさらされているからだ。

債務を援助に切り替える可能性も

中国の「一帯一路」におけるインフラ投資に対する基本的な考え方は、投資先の国の発展の蜜にあやかることだ。前述したようにインフラが整備されればそれなりの発展が見込めるということを中国は自らの経験で学んだとしている。つまり目的はプロジェクトの完成であり、最も大きなダメージを被るのは、借り手が破産してプロジェクトが止まってしまうことだ。

資金の返済を求める商業銀行などがある一方で、借り手の破産を防ぐため、償還期限の延期や利子の減免、場合によって一部の債務を援助に変える可能性もあるという。長い目で見れば、その選択が利益とつながるとの判断だ。もっとも、前述の通り、この点についてはまだ明確に方針が統一されていないようだ。

中国は近々、途上国から寄せられる債務減免要求への態度を決めるだろう。
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