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トランプ氏、大統領選延期を提案、「不正」理由に

大統領のこのツイートが大きく報じられることで「GDPの落ち込み」というニュースがかすみつつあります。この手のメディアの議題を移らせようとする戦略はトランプ大統領が非常に得意とするところです。また、「郵便投票による不正の可能性」という議題を設定させる意図もあります。実際の日程延期については議会の立法が必要ですので、大統領の一存で日程を変更することは極めて困難ではあります。

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は30日、ツイッター(Twitter)への投稿で、新型コロナウイルスの流行を受けた投票方法の変更が「不正」につながるとの懸念を理由に、大統領選の延期を提案した。ただ、この提案は民主党だけでなく共和党からも批判を浴びており、実現する可能性はなさそうだ。

トランプ氏は現在、世論調査の支持率で野党・民主党の対立候補ジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領に大きく引き離されている。

トランプ氏はツイッターに、「誰もが郵便投票(不在者投票とは違う。不在者投票は大丈夫だ)をできる2020年(の選挙)は歴史上最も不正確で不正なものとなる。米国にとって大きな恥だ。人々が適切、確実、安全に投票できるまで選挙を延期しては?」と書き込んだ。

投票日は法律で11月3日に定められており、変更する権限は連邦議会のみが有している。連邦議会では民主党が下院の過半数を確保しており、投票日が変更される公算は非常に小さいが、現職の米大統領が大統領選の延期に言及するのは極めて異例だ。

今年の米大統領選では、新型ウイルスの拡大防止策として郵便投票の利用が拡大する見通し。米国では既に一部の州で郵便投票が普及している。郵便投票が使用された場合を含め、米国の選挙で大規模な不正行為が起きていることを示す証拠は存在しない。

米政府はトランプ氏のツイートの直前、4~6月期の国内総生産(GDP)が年率換算で前期比32.9%減と過去最悪の落ち込みを記録したと発表していた。

民主党全国委員会(Democratic National Committee)は声明で、トランプ氏の投稿は「新型コロナウイルス対策での自身の失敗が米経済に大打撃を与えたことをはっきりと示したきょうの壊滅的な経済統計から注意をそらす必死な試み」だと指摘。「トランプ氏は、何でも好きなことをツイートできる。だが、選挙を延期させることはできないのが現実だ。そして11月になれば、有権者がトランプ氏の責任を問うだろう」と続けた。

■共和党も「ノー」

米議会では下院で多数派を占める民主党だけでなく、上院で過半数を占める共和党もトランプ氏の提案に直ちに反対を表明しており、大統領選が延期される見込みはほぼない。

ミッチ・マコネル(Mitch McConnell)共和党上院院内総務は「米国史上、戦争や恐慌のさなか、それこそ南北戦争中でさえ、大統領選が連邦法で定められた期日通りに行われなかったためしは一度としてない」と地元ケンタッキー州のテレビ局WNKYの取材に強調した。

また、トランプ氏の盟友とされる共和党のマルコ・ルビオ(Marco Rubio)上院議員は、提案について意見を求められ、「あんなことを言わなければよかったのに」と答えた。

上記のように、米国の選挙で郵便投票による大規模な不正が起きたことを示す証拠はありません。にもかかわらずトランプ大統領が郵便投票にすると不正が起きることを理由に大統領選の延期を主張するのは、郵便投票を行うと投票率が大きく上昇するためです。実際、郵便投票を導入した州では投票率が大きく上昇しています。例えば、郵便投票用の用紙を全登録有権者に送ったモンタナ州は、大統領予備選の投票率が全米で最も高い63%を記録しています。投票率の上昇は無党派層の投票率の上昇を意味します。無党派層の支持率が低迷しているトランプ氏にとって、郵便投票の導入は当選の可能性をさらに小さくします。また、郵便投票に前向きなのは民主党の知事に多く、これも大統領が郵便投票に反対する理由です。おそらくトランプ氏は、選挙で負けても、郵便投票で不正があったと主張し、負けを簡単には認めないでしょう。
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菅官房長官が「減税は考えない」!報道が萎縮している証拠です

「消費税減税」という有効な選択肢

新型コロナウイルスの新規感染者が7月29日、全国で1260人確認され、過去最多を記録した。そんな中、マスコミ各社は菅義偉官房長官の消費税減税に関する発言を「減税に慎重」と報じた。それでは、読み方が違うだろう。私は、逆に「減税も視野に入れた」とみる。

新規感染者は7月に入って、東京都に加え、大阪府や愛知県など他の大都市でも急増した。30日には、東京で367人と過去最多を更新した。心配されていた感染「第2波」が到来したのは確実だ。第1波を上回る「感染爆発」状態になる可能性もある。

重症者や死者の数が増えていない点をとらえて「コロナが弱毒化したのではないか」という見方もあるが、私が話を聞いた大学教授は「第1波の経験から、医師が早めに対症療法を施すようになっただけ。ウイルスが弱毒化した証拠はない」と否定的だ。

重症者数や死者数は新規感染者数の後に増える「遅行指数」なので、これから当然、増えてくる、という見方もある。感染してから発症するまでの潜伏期間を最大2週間と考えれば、23~26日の4連休での感染者が出てくるのは、今週末から来週にかけてだ。

さて、となると、政府は感染急増にどう対処するか。緊急事態宣言の再発令や給付金の再支給などがとりざたされているが、今回は消費税減税に注目が集まっている。自民党内には、かねて減税を求める声があり、私も「減税を検討すべきだ」と主張してきた。

景気を支える財政政策は本来、財政支出の拡大と減税の2通りがある。

実際、ドイツは7月1日から年末までの半年間、日本の消費税に相当する付加価値税の標準税率を19%を16%に引き下げた。英国も15日から飲食や宿泊などの税率を20%から5%に下げた。その他の欧州国も、同じように一部業種に限ってはいるが、追随している。

だが、日本では財政出動と言えば、財政支出拡大ばかりが多用され、減税はごく小粒でしか実施されてこなかった。支出拡大なら全体の財政規模が大きくなるが、減税だと逆に小さくなる。官僚は本能的に財政規模が小さくなるのを嫌う。

大きな政府なら、官僚の権限と差配余地が拡大し、天下り先も増えるが、小さな政府だと逆に権限は縮小、天下り先も減ってしまうからだ。取材源である霞が関べったりで、官僚に嫌われたくないマスコミも、そんな考えに同調してきた。

それを思えば、自民党内でも減税要求勢力が勢いを増してきたのは、一昔前には考えられなかった事態である。それほど、コロナの威力は強大なのだ。首相官邸も第2波がひどくなればなるほど、減税を真剣に考えざるをえない状況に追い込まれつつある。

菅氏「減税に慎重」発言の真意

そんな中、菅官房長官は29日の記者会見で消費税減税に触れた。以下のようだ。

記者:消費税の引き下げを検討する選択肢は、少しでもあるのか。

官房長官:現在、一連の補正予算などで全国民に一律10万円の給付、そして収入が減少した事業者に最大200万円の給付に加えて家賃などの支援を行うなど、総額230超円を超える規模の対策を実施しております。その中で収入が減少した事業者については、税、社会保険料を1年間猶予しており、消費税についても納税猶予の対象になりますが、消費税自体については、社会保障のために必要なものである、と思っている。

この発言を受けて、マスコミは判で押したように「減税に慎重姿勢」と報じた。

たとえば、時事通信は「消費税減税に慎重 菅官房長官」、日本経済新聞は「官房長官、消費減税に慎重姿勢『社会保障に必要』」、NHKは「官房長官 消費税率引き下げに否定的な考え コロナ影響めぐり」といった具合である。

いったい官房長官発言をどう読めば、こういう報道になるのか。菅氏は「消費税自体については、社会保障のために必要なものである」と語っているが「減税は考えない」などとは、一言も言っていない。

政権は減税を視野に入れている

そもそも「社会保障のために消費税が必要、という政府の考え方自体がいかがなものか」という議論もあるが、この際、それは措こう。そうだとしても、菅氏は「消費税の必要性」を語っただけで、税率の引き下げについては、一言もコメントしていないではないか。

この発言を「減税に慎重」と報じるのは、記者たちの日本語読解力に問題がある、としか言いようがない。ようするに、記者の問題意識と理解力が足りない。「引き下げを検討するか」と聞いたのに、税の必要論で答えたのは、記者たちが「はぐらかされた」のだ。

菅氏は「記者もチョロいもんだ」と思ったに違いない。これだけ、分かりやすく質問をはぐらかしているのに、2の矢、3の矢が飛んでこないのだから。それだけではない。翌日の報道は「はぐらかした」と書くどころか、上に紹介したように「減税に慎重」と書いている。記者たちは「はぐらかされたことすら、気が付かない」のである。まったく鈍い。

では、なぜ菅氏は答えをはぐらかしたのか。理由は1つしかない。減税を選択肢に残しておきたいからだ。だが、正直にそう答えてしまったら、世間が大騒ぎになるのは目に見えている。だから、税の建前論にとどめたのである。

選択肢を残したのは、菅氏の一存でもない。私は政権内部で「すでに減税の検討が始まっている」とみる。それほど、事態は切迫している。このまま何も手を打たずに、夏に突入すれば、飲食、観光などバタバタと倒産ラッシュが始まるのは避けられない。

余波は衆院選の時期にも影響

永田町界隈では「消費税減税に踏み切って、それを大義名分にして、秋に衆院を解散するのではないか」という憶測も飛び交っている。私は「減税の可能性はあるが、衆院解散はどうか」と思う。コロナの感染が爆発したら、解散どころではないからだ。

感染が拡大すれば、企業も消費者も生活防衛に追われる。そんな最中に衆院を解散して、内閣総理大臣を選び直すなど、国民から見れば「いったい何をしているのか。いま権力争いをしている場合か」という話になるのは当然だ。

解散しなくても、安倍晋三首相は来年9月に自民党総裁の任期を終える。衆院議員の任期は1カ月後の同10月までだ。安倍首相は任期満了で退任し、新しい自民党総裁が首相になって、すぐ総選挙というシナリオも考えられる。

あるいは、自民党が緊急避難として「連続3期9年まで」とする総裁規定を変えて、安倍氏が総裁に4選し、コロナ制圧に目処をつけるまで首相を務めるシナリオもあるかもしれない。いずれにせよ、経済政策も政局も鍵を握っているのは、新型コロナの行方いかんである。
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「ポスト安倍」…菅官房長官がついに大勝負に出た

コロナ禍が拡大、全国的に感染者数が増えているなか、政府による観光支援策の「GoToトラベル事業」を、前倒しで進めるのはリスキーだが、そこに菅義偉官房長官は、あえて踏み出した。

国民の8割近くが「時期尚早」と捉え、外出に積極的になれないなか、利用拡大に多くは望めず、逆にGoTo利用者の感染が地方に及べば、批判されるのは必至。誰もが旗振り役は菅氏と知っているだけに、「ポスト安倍(晋三)」の猟官運動とみなされる恐れがあり、GoToに失敗すれば、「焦り過ぎ」と、嘲笑されよう。

GoToのもうひとりの立役者は、二階俊博自民党幹事長。知る人ぞ知る「観光のドン」。GoToの運営業務を国交省から約1895億円で受託したのはツーリズム産業共同提案体だが、中心となるのは一般社団法人全国旅行業協会であり、会長は二階氏である。

このところ二階、菅の両氏は急接近。8月下旬には、地方創生と防災力強化を目的とした議員連盟を創設。呼びかけ人には、2人のほか65人が名を連ね、半数が二階派だが、9月にも行われる党役員人事や、今後の政局を見据えた動きだという。

「二階と菅は同床異夢。二階の狙いは、カネと権力を握る幹事長ポストを継続すること。9月の人事で、岸田(文雄)政調会長を幹事長に就けたいという安倍の思惑がわかっているだけに、菅を取り込んでおきたい。菅も、二階と組むことで、石破(茂)への浮上をなにより恐れる安倍を牽制できる」(ベテラン政治記者)

「ポスト安倍」レースの行方

「安倍一強」を支えたのは、今井尚哉首相補佐官兼秘書官を中心とする官邸官僚と、右腕の杉田和博官房副長官を使い、霞が関人事と情報網を操る菅氏である。

双方をバランスよく使い、長期政権につなげた安倍首相だが、岸田後継を鮮明にする安倍首相に対し、「情報発信力も胆力もない政治家」と、岸田氏を酷評する菅氏は、「ポスト安倍」に名乗りをあげ、菅グループを形成していった。

今井氏はもちろんその周辺も、所詮は官僚であり、安倍政権が終われば「次はない」が、「岸田なら安倍院政で、それなりのポストが用意される」という計算も成り立つ。

そこで、小中高の全国一斉休校を菅氏に相談しないなど、露骨な「菅外し」を行った。菅氏の方にも、「菅枠」で政権に送り込んだ河井克行前法相と、菅原一秀前経済産業相が相次いで失脚。その背後には、「菅の検察パイプ」といわれた黒川弘務前東京高検検事長が、賭けマージャンで失職するという蹉跌もあり、「菅の(首相の)目はない」という評価が定着しつつあった。

だが、そこは秘書、市議、代議士とのぼりつめた策士である。電通に丸投げした持続化給付金で今井氏ら官邸官僚が下手を打ち、GoToを同じ枠組みのなかでやろうとして仕切り直し。経産省の扱いではなく、各省庁の事業とした。そこに尻拭いの形で入ってきたのが菅氏だった。

国交省を完全にコントロール

菅氏は、国交省を完全にコントロールしている。1カ月以上前、国交省幹部が、筆者にこう告げた。

「次官人事を差配しているのは菅さん。国交省の『たすき掛け人事』を守りながら、自分の意中の人物を次官にしており、次の次まで菅人事だ」

その言葉は、7月21日発令人事で証明された。

01年の中央省庁再編で、建設、運輸、国土、北海道開発庁の4省庁が統合した国交省は、旧建設事務官、同技監、旧運輸事務官の3者が、順序良く1年で事務次官ポストを譲り合っている。

ここ4代は、武藤浩氏(旧運輸)、毛利信二氏(旧建設)、森昌文氏(同技監)、藤田耕三氏(旧運輸・82年)と続いていた。7月21日の人事で、後を継いだのは栗田卓也氏(旧建設・84年)で、その次に、技監の山田邦博氏(84年)を据えるつもりで留任させ、その次に官房長の水嶋智氏(旧運輸・86年)を就けるのが菅氏の考えだという。

「水嶋氏は前鉄道局長で、リニア新幹線では着工を認めない川勝平太静岡県知事と激突した人物。筋を通す官僚で、川勝知事は『許せない! 』と、今も怒っているが、JR東海の葛西(敬之)名誉会長のレガシーであるリニアを完成に導くには、水嶋氏が必要だというのが菅氏の判断」(国交省幹部)

「信念なくパフォーマンスに走る政治家」が大嫌い

ここまで、国交省を押さえている菅氏にとって、GoToの前倒しスタートは造作ない。発着から東京を外すのも同じである。

菅氏は、記者会見での冷静な受け答えから、落ち着いた人柄を想像させるが、実は頑固で好き嫌いが激しい。

嫌いなのは、岸田氏のように「政治家として勝負しない人」であり、もっと嫌いなのは「信念なくパフォーマンスに走る政治家」。その典型が、菅氏が「名前を聞いただけで嫌になる」という小池百合子東京都知事だ。

常に敵を作り、闘う姿勢を見せることで人気を得てきた小池氏。築地移転騒動の時の敵は石原慎太郎元知事や自民党東京都連のボスたちであり、コロナ騒動が始まってからは、「早く緊急事態宣言を!」と、決断しない安倍首相に迫り、ハッパをかけることで評価を高め、都知事選で圧勝した。

「『動くな! 』と、小池さんがいうのなら都民には動かいないでいてもらおう」――。

これが、嫌み半ばの菅氏の本音だろう。

もともと、コロナ対策は必要だが、経済を回していかなければ、困窮による自殺者も含め、日本は大変なことになる、というのが菅氏の考えだ。

もちろん、感染者爆発の米国の例が示すように、経済を回せば感染者は増える。そのリスクは承知しつつ、側近の和泉洋人氏などを通じて、日本の致死率の低さなどのデータも取っており、アクセルとブレーキのバランスには留意しているという。

いずれにせよ、GoToで菅氏が見せたのは、決断する政治家であること。それが「宰相の条件」だとして、臆することなく表面化させた菅氏の野望が叶うかどうかは、それほど遠くない時期に判明しよう。

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京大火山学の権威が断言「富士山に大異変」…富士山に何が起こる?PS

■富士山に何が起こる? 

富士山が日本一の活火山であることは広く知られるようになった。そんな富士山がこのコロナ禍のなかで噴火したらどうなるかが話題となっている。今年4月に政府の中央防災会議が富士山噴火のシミュレーション結果を発表したのだ。

富士山は江戸時代の1707年に大噴火した。「宝永噴火」と火山学者が呼ぶもので、近い将来に同じ規模の噴火が起きた場合、首都圏が大混乱に陥る。2~10cmの火山灰が降り積もると予想されているが、もしレールの上に火山灰が0.5mm積もると鉄道は運行できない。

加えて雨が降ると、送電線に付着した火山灰によりショートして、東京・神奈川・千葉・埼玉で大規模な停電が発生する。同時に携帯電話の基地局の電源も切れ、スマホやネットが使用不能になり、3時間ほどで都市機能がまひすると見られる。さらに火山灰はガラス質の細かい破片なので、舞い上がると目やのどを激しく痛めることになる。

このビデオでは、そもそも富士山の噴火とはどういう現象なのか、地下で何が起きているのかということについて基本から解説する。降ってくる火山灰におびえるだけでは的確な対処ができないからだ。

■富士山の噴火は予測できるか

最初に富士山が噴火するメカニズムを見ていく。現在、富士山の地下約20kmにはマグマで満された「マグマだまり」がある。ここには1000℃に熱せられた液体マグマが大量に存在し、それが地表まで上がると噴火が始まる。

噴火の前には前兆現象が観測される。まず、マグマだまり上部で「低周波地震」と呼ばれるユラユラ揺れる地震が起きる。これは人体に感じられない小さな地震で、しばらく休んでいたマグマの活動が始まったときに起きる。

さらにマグマが上昇すると、通路(火道)の途中でガタガタ揺れるタイプの地震が起きる。人が感じられるような「有感地震」である。地震の起きる深さは、マグマの上昇にともない次第に浅くなっていくので、マグマがどこまで上がってきたかがわかる。

その後、噴火が近づくと「火山性微動」という細かい揺れが発生する。マグマが地表に噴出する直前に起きるため、「噴火スタンバイ」状態になったことを示す。

富士山の地下ではときどき低周波地震が起きているが、マグマが無理やり地面を割って上昇してくる様子はまだない。噴火のおよそ数週間から1カ月ほど前にこうした現象が起き始めるので、事前に噴火を把握することができる。

■首都圏が機能停止するまで

1707年の宝永噴火では大量の火山灰が富士山の東方面に飛来し、横浜で10cm、江戸で5cmも積もった。火山灰は2週間以上も降りつづき、昼間でもうす暗くなったという。

今、富士山が大噴火したら江戸時代とは比べものにならない被害が予想される。火山灰が降り積もる風下に当たる東京湾周辺には、多くの火力発電所が設置されている。ここで使用されているガスタービン中に火山灰が入り込むと、発電設備を損傷する恐れがある。

また、雨に濡れた火山灰が電線に付着すると、碍子(がいし)から漏電し停電に至ることがある。すなわち、火山灰は首都圏の電力供給に大きな障害をもたらす可能性があると言える。

同様に、細かい火山灰は浄水場に設置された濾過装置にダメージを与え、水の供給が停止する恐れもある。大都市のライフラインに火山灰が及ぼす影響が心配されるのだ。

さらに室内に入り込むごく細粒の火山灰は、花粉症以上に鼻やのどを痛める可能性がある。目の角膜を痛めたり気管支炎を起こしたりする人も続出し、医療費が一気に増大するだろう。

富士山の近傍では、噴出物による直接の被害が予想される。富士山のすぐ南には、東海道新幹線・東名高速道路・新東名高速道路が通っている。もし富士山から溶岩流や土石流が南の静岡県側に流れ出せば、これら3本の主要幹線が寸断される。首都圏を結ぶ大動脈が何日も止まれば、経済的にも甚大な影響が出るに違いない。さらに、富士山の裾野にはハイテク関係の工場が数多くある。細かい火山灰はコンピューターの中に入り込み、さまざまな障害を起こす可能性が考えられる。

■在日米軍の戦略も変わる可能性

火山灰は航空機にとっても大敵である。上空高く舞い上がった火山灰は、偏西風に乗ってはるか東へ飛来する。富士山の風下には約3500万人の住む首都圏があり、羽田空港はもとより、成田空港までもが使用不能となる。何十日も舞い上がる火山灰は、通信・運輸を含む都市機能に大混乱をもたらすだろう。

かつて火山の噴火が、国際情勢に影響を与えたことがある。1991年のフィリピン・ピナトゥボ火山の大噴火では、風下にあった米軍のクラーク空軍基地が火山灰の被害で使えなくなった。

これを契機に米軍はフィリピン全土から撤退し、極東の軍事地図が書き換えられた。将来の富士山の噴火によって、厚木基地をはじめとする在日米軍の戦略が大きく変わる可能性もあるのだ。

富士山が噴火した場合の災害予測が、内閣府から発表されている。富士山が江戸時代のような大噴火をすれば、首都圏を中心として関東一円に影響が生じ、最大で総額2兆5000億円の被害が発生するという。

これは2004年に内閣府が行った試算であるが、東日本大震災を経験した現在では、この試算額は過小評価だったのではないか、と火山学者の多くは考えている。富士山の噴火が首都圏だけでなく関東一円に影響をもたらすことは確実だ。まさに、富士山の噴火は日本の危機管理項目の一つと言っても過言ではない。

■巨大地震と富士山噴火の連動

火山の噴火は巨大地震によって引き起こされることがある。2030年代に発生が予測されている南海トラフ巨大地震が、富士山噴火を誘発することが懸念されている(拙著『京大人気講義 生き抜くための地震学』ちくま新書)。巨大地震と噴火というダブルショックが首都圏から東海地域を襲い、日本の政治経済を揺るがす一大事となる恐れがある。

江戸時代には巨大地震が発生した数年後に、富士山が大噴火を起こした事例がある。1703年の元禄関東地震(マグニチュードM8.2)の35日後に、富士山が鳴動を始めた。その4年後の1707年に、宝永地震(M8.6)が発生した。

さらに、宝永地震の49日後に富士山は南東斜面からマグマを噴出し、江戸の街に大量の火山灰を降らせたのである。ちなみに、この火山灰について江戸時代の儒者・新井白石が『折たく柴の記』に書き残しているが、富士山では最大級の噴火だった。

宝永噴火は直前の2つの巨大地震が富士山のマグマだまりに何らかの影響を与えて噴火を誘発したと考えられている。例えば、地震後にマグマだまりにかかる力が増加し、マグマを押し出した可能性が考えられる。

また、巨大地震によってマグマだまりの周囲に割れ目ができ、マグマに含まれる水分が水蒸気となって体積が急増し、外に出ようとして噴火を引き起こしたとも考えられる。いずれにせよ、宝永噴火では、地震被害の復旧で忙殺されている最中に、噴火が追い打ちをかけたのである。

■富士山はいつ噴火するのか

私たち専門家は「火山学的には富士山は100%噴火する」と説明するが、それがいつなのかを前もって言うことは不可能である。たとえば、雑誌やテレビで富士山噴火を年月日まで明言する人が後を絶たないが、科学的にはまったく根拠がない。

確かに噴火予知は地震予知と比べると実用化に近い段階まで進歩したが、残念ながら一般市民が知りたい「何月何日に噴火するのか」に答えることは無理なのだ。火山学者が予測できることは、低周波地震の数週間から1カ月ほど後には噴火が始まる可能性が高い、というだけである。

と言っても、噴火は直下型地震と違って、ある日突然襲ってくるということはない。現在の観測態勢は完璧ではないが、地震や地殻変動などの前兆現象を現在の予知技術は見逃さない。

火山学者は24時間態勢で、観測機器から届けられる情報をもとに富士山を見張っている。なお、現在(2020年7月)の状態は直ちに噴火につながるものではないことも知っておいていただきたい。

火山の噴火には予兆があるとは言っても、具体的に噴火する何時間前か、何週間前かはやってみないとわからない。その難しさは「イチ・ゼロ」ではなく、毎回が「想定外」との勝負なのである。未知の自然現象に人間が対処するという点で、新型コロナの対策とも似ているかもしれない。

こうした状況では、自然災害に対する正確な知識を事前に持ち、起きつつある現象に対してリアルタイムで情報を得ながら、早めに準備することが肝要である。過度の不安に陥るのではなく「正しく恐れる」ことが大切と言えよう。

■ハザードマップを活用せよ

「噴火のデパート」と呼ばれる富士山では、溶岩流や噴石、火砕流、泥流など多様な被害が発生する。特に噴火の初期には、登山客や近隣住民など、富士山のもっとも近くにいる人へ危険が及ぶ。一方、溶岩流は1日~数週間くらいかけて流れるので、後になってから流域の経済的被害が発生する。

こうした内容はハザードマップと呼ばれる「火山災害予測図」でくわしく知ることができ、全てインターネットでダウンロードできる。まずハザードマップを入手し、どのような被害が起こりうるのか知識を持っておくことが大切である。

一方、公表されたハザードマップや国の報告書は、市民の目線で書かれていないので読みにくいという評判も聞く。それを受けて私も富士山噴火の解説書(『富士山噴火と南海トラフ』講談社ブルーバックス)を刊行したが、身近な住まいや仕事にどのような影響があるかを、噴火の前にぜひ知っていただきたい。

自然災害では何も知らずに不意打ちを食らったときに被害が最大となる。日本は火山国といっても実際に噴火を見た人はそう多くはない。人間は経験のないことに直面したときにパニックに陥りやすい。

火山灰が降ってきてからでは遅いので、「平時のうちに準備する」のが防災の鉄則なのである。新型コロナの終息が見えない現在、ライフラインの早期復旧手順や避難場所の確保など事前の対策も急務だ。富士山噴火との複合災害だけは起きてほしくない、と火山学者の全員が固唾をのんで見守っている。
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韓国側が露骨な嘘を吐!日韓漁業協定の廃止問題

2020年7月28日、韓国・イーデイリーによると、韓国・海洋水産部のムン・ソンヒョク長官が「日韓漁業協定の協議は難航している」とし、その原因について「日本政府が不当に独島(日本名:竹島)の領有権を要求しているため」と説明した。

記事によると、日韓漁業協定協議の難航によって韓国の漁船は16年7月から4年以上、日本の水域で操業できずにいる。文長官は同日の農林畜産食品海洋水産委員会の業務報告で「これまでの協議で日本は、韓国のはえ縄漁船の減船、福島など8県に対する水産物輸入制限の解除などを要求した。さらに今回は竹島の領有権まで要求し、協議妥結を難しくしている」と指摘した。

野党「未来統合党」のアン・ビョンギル議員は「協議が進まないことで困るのは韓国だけ」とし、「早く妥結できるよう関心を持ってほしい」と訴えたという。

また、ヘラルド経済によると、協定の空白による韓国の漁業被害額は年平均700億ウォン(約61億円)を超えている。韓国は日本の排他的経済水域(EEZ)の漁期中、12年と13年、15年には年平均1万8192トンを漁獲した。生産額に換算すると約724億ウォンに達するという。16年に協定が延長されていた場合、同年6月から19年まで計2896億ウォンの漁獲量になっていたとみられている。

こうした状況を受け、韓国政府は韓国内漁業者への支援を拡大する方針を示している。しかし、支援予算の増加が国の財政にとって負担となりつつあることから「支援策より外交的対話で協定の空白状態を終わらせるべきだ」と指摘する声が上がっているという。昨年188億ウォンだった支援予算は今年627億ウォンとなり、1年で3倍近く増加したという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「日本に行って安倍首相を説得しないと」

「日本と関係を改善しよう。今は許しと和合の時代だ」と主張する声が上がる一方で、「とはいえ日本に対して屈辱外交はできない」

「今の段階で水産物輸入制限を解除するのは不安だ。今の損失が後に大きな利益になることだってある」

「韓国だけ損害が発生するということはないよ」と指摘する声も上がっている。

日本の漁師は韓国の海域までいって漁をしませんから、なぜならもう韓国海域はほとんど魚がいないから。だからこそ韓国人が日本の海域で乱獲してたんだからな。
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中国潜水艦、日本近海で活動活発化の狙い!日本はいかに対応するべきかtn

かつて、中国潜水艦は、旧ソ連から輸入されたものが大半であり、数は多いものの、能力は低く、活動海域や活動日数も限定的であった。

しかしながら、1994年にロシアからキロ級潜水艦を導入したことを皮切りに、大々的な近代化を進め、活動も活発化しつつある。

2019年度の中国軍に関する米国防省報告書によれば、中国海軍は潜水艦の近代化に高い優先順位を与えている。

現在4隻の弾道ミサイル原子力潜水艦、6隻の攻撃型原子力潜水艦、そして50隻の通常動力型潜水艦を保有している。

これらの潜水艦は、対艦巡航ミサイルを搭載し、高い攻撃能力がある。

さらに、最新型の元(ユアン)級は、先進的な非大気依存動力(AIP: Air Independent Propulsion)を搭載し、長期間の潜行が可能である。その数は、2020年までに20隻となると見積もられている。

防衛省は、監視を通じて得られた日本周辺海域において活動する中国、ロシアなどの海軍艦艇、航空機の活動状況を公表している。

公表された中で、潜水艦はごく少数であるが、氷山の一角とみられる。多くの中国潜水艦が我が国周辺の海域で活動しているのは間違いない。

今回、数少ない公表された中国潜水艦と推定される国籍不明潜水艦(以後、中国潜水艦等)の活動状況を基に、その「意図」と「能力」について、考察する。

■ 中国潜水艦の活動状況

2004年の漢(ハン)級原子力潜水艦の領海侵犯以降、自衛隊が中国潜水艦と推測される潜没潜水艦を探知し、公表した事象は次のとおりである。

(1)2013年5月19日:南大東島南の接続水域内を北東進

(2)2014年3月19日:宮古島東の接続水域内を北西進

(3)2016年2月15日:対馬南東の接続水域内を南西進、日本海から東シナ海へ

(4)2018年1月10日:宮古島、大正島の接続水域を北西進、接続水域通過後浮上し、中国国旗を掲揚

(5)2020年6月18日:奄美大島、横当島の接続水域を通過北西進、東シナ海へ

防衛省は国籍不明潜水艦が6月18日午後から6月20日午前にかけて、奄美大島北東接続水域から横当島西接続水域を通過したことを公表した。

当該潜水艦に対し、「P-1」、「P-3C」哨戒機に加え艦艇3隻が警戒監視に当たったと伝えられている。

当該潜水艦は2018年1月に商(シャン)級原子力潜水艦が接続水域通過後に浮上し、国旗を掲揚した時と異なり、浮上などをしていない。

しかしながら6月23日防衛大臣は、潜水艦が中国のものと推定していることを明らかにした。

海上自衛隊対潜作戦イメージ

上記のほか、2010年4月にはキロ級2隻を含む10隻の兵力が沖縄・宮古間を通過、約10日間にわたり西太平洋で訓練を実施している。

この際、往路、復路ともにキロ級潜水艦が浮上航行している。

■ 日本領海に近づく中国潜水艦の意図

1990年代以降中国潜水艦の活動海域は、従来の沿岸地域から、西太平洋に拡大している。

その背景には、接近阻止/ 領域拒否(A2/AD:Anti-Accesses, Aria-Denial)兵力として、第1列島線と第2列島線の間で米軍兵力を阻止する役割が与えられたためと見積もられる。

「明」級や「宋」級といった旧式潜水艦は沿岸地域を、新型の「商」級原子力潜水艦や「元」級AIP潜水艦は第1列島線外といった役割分担をしている。

北海艦隊(司令部青島)および東海艦隊(司令部寧波)に所属する潜水艦が、西太平洋に進出するためには南西諸島の線を越える必要がある。

国連海洋法条約第20条の規定に基づき、潜水船その他の水中航行機器は、領海においては海面上を航行し、かつその旗を掲げなければならない。

南西諸島の海峡などで潜水艦が潜航して航行できる公海部分が含まれているのは3か所(沖縄・宮古島間、奄美大島・横当島間および大隅海峡)のみである。

沖縄・宮古島間は約150海里あり、最も広いことから、潜水艦のみならず水上艦艇の主要航行海域となっている。

今回奄美大島周辺で確認された潜水艦が太平洋に進出した際、どこを通過したかは不明であるが、帰投時に奄美大島周辺を航行したのは、沖縄・宮古島間が通過できない情勢となることを想定し、他の海域でも活動するための習熟訓練を意図していた可能性がある。

特に注目されるのは前掲活動状況の(1)、(2)および(4)である。

いずれも他に航行できる海域があるにもかかわらず、わざわざ接続水域を航行している。接続水域は、領海から12海里の海域であり、公海の一部ではあるが、衛生や関税といった分野で沿岸国の一部権利が認められる。

中国潜水艦が接続水域を潜没して航行することは国際的に認められている。

しかしながら、沿岸国を無用に刺激することを防ぐため、他に航行できる海域がある限り、接続水域の航行を避けるのが一般常識である。

それでは、なぜ中国潜水艦は接続水域内を航行したのであろうか。

その理由としては、位置測定誤差が考えられる。

潜没航行中は測位衛星からの信号を受信することができないことから、慣性航法装置を使用する。

慣性航法装置は針路、速力および予測される外力を加味し自艦位置を推定する。このため、長時間使用していると誤差が蓄積される。

接続水域内を航行しているにもかかわらず、それを認識していないというケースである。

誤差を補正するためにソーナーによる海底地形照合を行う方法があるが、正確な海底地形図を保有する必要がある。

(5)の奄美大島と横当島間を通過したケースの場合、領海侵犯を侵さずに最小幅約10キロ内を正確に航行している。

潜没航行時に高い精度の航法能力を保有していると見られ、意図せずに接続海域航行したという可能性は低いものと考えられる。

意図的に接続水域を航行したとすれば、その理由として挙げられるのは、(1)情報収集、(2)海上自衛隊の対応能力検証、(3)追尾からの離脱である。

潜水艦は対象国の監視の隙をついて、隠密裏に情報収集することができる。収集対象によっては陸岸に近づく必要があり、探知される危険性が高まる。

潜水艦にとって隠密性がその命であり、探知された場合、その能力や存在意義は低下する。探知された場所によっては、外交問題につながる可能性もある。

情報収集や、自衛隊の対応能力の検証を目的として接続水域を航行する可能性はゼロではない。しかしながら、中国潜水艦にとって、日米の兵力から継続的に追尾されることは大きな屈辱であり、あえてその危険を冒すほどの利点がある場合に限られるであろう。

一方で、防衛省の公表は、潜没潜水艦が接続水域に入ってからとなっているが、それ以前から継続して追尾していることは確実である。

沿岸海域は対潜兵力の活動を制約し、音響状況も複雑であることから、追尾から逃れようと苦し紛れに接続水域に入った可能性がある。

■ 中国潜水艦の作戦能力を検証する

2018年1月および本年6月の場合、海上自衛隊の追尾を受けつつ1日半から2日間にわたり潜没航行している。この間の速力は3ノット程度の極めて低速であったと推測される。

今年6月の潜水艦も、2日間以上潜没航行を行っていることから、長期潜没行動が可能な、「商」級SSNまたは「元(Yuan)」級AIP搭載潜水艦と見積もられる。

両事象ともに、2日間にわたり低速航行で接続水域のみを航行していることから、高い精度の潜航航行能力を保有しているものと推定できる。

一方で、2018年1月に最新の原子力潜水艦が公海上で浮上し、国旗を掲揚したことが注目される。

「商」級SSNは中国A2/AD戦略の中核兵力である。潜水艦が浮上し国旗を掲揚するということは、白旗を挙げたにも等しい。

おそらくは、長期間の追尾に疲弊し、これ以上追跡するなという意思表示として浮上し、国籍を明らかにしたというのが真実に近い。

前述のとおり、中国潜水艦は長距離巡航ミサイルを搭載している。

中国が保有する長距離巡行ミサイルは「YJ-18」および「CJ-10」である。キロ級潜水艦と同時にロシアから導入した射程約300キロの「SS-N-27」(シズラー)を参考に開発したのがYJ-18である。

CJ-10対地巡航ミサイルは射程が2000キロを超えるが、現在確認されているのは地上発射型と空中発射型のみである。

YJ-18の対地攻撃バージョンおよびCJ-10の艦上または潜水艦発射バージョンが開発される可能性は否定できない。

対地攻撃の場合、座標を入力すれば後は地形照合などの誘導装置を活用できる。射程が300キロであれば、駿河湾のはるか南方沖から東京を攻撃することができる。

CJ-10であれば、東シナ海から東京を攻撃することができる。

しかしながら、日本は既に中国の短中距離弾道ミサイルの攻撃範囲に入っている。存在を暴露しかねない対地攻撃に潜水艦を使用する必要性は低い。 

中国潜水艦の攻撃目標は日米の水上艦艇、特に米空母と見る方が自然である。

潜航中の中国潜水艦が、どのように日米艦艇の位置を把握するかという課題はあるものの、存在を把握していない中国潜水艦が日本周辺海域を遊弋し、何時でも攻撃される可能性があるという脅威認識を持つ必要がある。

■ 日本はいかに対応するべきか

中国潜水艦の意図および能力から、現時点では西太平洋への展開に係る海域などへの慣熟を実施している段階と考えられる。

海上自衛隊が、接続水域を航行中の潜水艦を継続追尾していることから、ある程度中国潜水艦の活動は確認できているのではないかと考えられる。

しかしながら、中国は約60隻の潜水艦を保有しており、同時に複数隻展開させることが可能である。

その場合、海上自衛隊の兵力だけですべてを追尾することは困難であろう。何隻かの中国潜水艦は日本周辺海域において自由に行動しているという可能性は否定できない。

駆逐艦対潜水艦の戦いに「眼下の敵」という映画がある。

この映画は第2次世界大戦中の米海軍駆逐艦とドイツ潜水艦の戦いを描いた潜水艦映画の古典ともいえるものである。

互いが知恵を絞り、能力を最大発揮し戦い、最終的には双方が沈没した。救助された口官と潜水艦の艦長は互いの健闘を称えるといった騎士道精神あふれるものである。

しかしながら、現在日本周辺で遊弋している中国潜水艦は、騎士道精神のかけらもない国益のみを最優先する危険な存在という認識が必要である。

根本的に防衛費が違いすぎる。おそらく海自の隊員の方が、練度は高いだろうがいかんせん、物量が違いすぎる。日本は他国と違い徴兵制度を採用していない。それなら防衛費を大幅に引き上げ、自衛隊員の待遇改善、兵器の新鋭化を進めるべきです。もちろん憲法改正も早急にやらなければ、自衛隊員の士気にもかかわります。
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