以前にウリィ銀行がバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、メリルリンチ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドに対して訴訟を起こそうとしている、というニュースがありました。
韓国ウリィ銀行、CDS投資失敗で14億ドル丸焦げ 。なぜかシティ、バンカメを相手に損害賠償請求へ。2011年のことでしたね。
で、その訴訟というのがCDO、CDSといった金融商品への投資失敗で15億ドルのうち、14億ドルを損失したというもので。
2007年にこれらの金融商品に投資をはじめ、その後の金融危機で90.7%下落して償却せざるを得なかったとの話。
ウリィ銀行側は「そもそもこんな破綻寸前であることが分かっていた金融商品を売り出したことが違法だ」ということで訴訟を行ったのですね。
訴訟した4社中バンク・オブ・アメリカ、メリルリンチ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの3社については敗訴決定。
要するに「投資は自己責任でね」ということでした。
その一方でシティバンクグループについては高裁で原審差し戻しの判決が出ていました。
過去何が?この原審差し戻しがその後どうなったのかは報道がなく不明。
和解に至ったのか、それともシティバンクグループが再度勝訴したのか。ですが、ウリィ銀行側が勝訴したのであれば大々的にそれをアナウンスしそうなものですから、敗訴したのではないかな……と思われます。
ちょっと前の「メガバンクがない韓国は日本が金融制裁のポーズを取っただけでやられる」というネタからちょっと思い出して調べてみました。
メガバンクの欠如は、海外でも韓国企業が低利で資金調達できず、その活動に制約を課していますが、銀行に力がなく、調達可能な現金が乏しいため、怪しげな金融商品に手を出してハイリスクハイリターンを狙わざるを得ない。そしてオケラ。
そんな韓国を辛うじて自然崩壊しない程度に下支えしているのが日本。金融で韓国から手を引く、と日本がアナウンスするだけで致命傷。まあ自分とこにも少しは火の粉が飛ぶから奥の手でしょうが。
しかし下支えが馬鹿らしくなって、日本が少しずつ距離を置いてることを理解していたら、慰安婦合意の破棄だとかレーダ照射に始まる一連の愚行はしない筈ですが、それが理解できないのが韓国。
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