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米商務省は、韓国企業13社に52.01%の反ダンピング関税を課した

韓国経済にとって悪い流れはまだある。米国が韓国製ポリエチレンシートに最大52%の高率関税を課すことを最終決定した。ヒトモノカネの流れのうちまずヒトの流れが制限され、次にモノが制限され始めたわけだ。

ポリエチレンシートとは0.18~1.14ミリメートルに圧出されたポリエチレンテレフタレートで卵や野菜の包装材などに使用される。

24日、韓国貿易協会ワシントン支部によると、米国商務省は最近、韓国製ポリエチレンシートの反ダンピング関税の最終判定結果を発表した。

商務省は、SKケミカルをはじめとする韓国企業13社に52.01%の反ダンピング関税を課した。これは、2月の予備判定で受けた関税と同水準だ。

予備判定と同様に、商務部はこれらの企業が重要な情報を提供せず、調査手順を大幅に遅延させたと主張し、「不利な入手可能な情報」(AFA)を適用した。

AFAとは、対象企業が資料提出等の調査に十分協力しないと判断した場合、商務部が恣意的に高率の関税を算定するものだ。

ただし商務省は調査に協力した企業1社には、予備判定(8.02%)当時より低い7.19%の関税を算定した。

昨年7月、米国のポリエチレンシート企業は韓国、メキシコ、オマーンから輸入される製品により自国の産業が被害を被っているとし、米国国際貿易委員会(ITC)にダンピング嫌疑の訴状を提出した。

2018年基準で、米国の韓国製ポリエチレンシートの輸入の割合は12.1%でオマーン(28.2%)の次に大きかった。これに関し、当時米国企業は韓国製ポリエチレンシートに対して44.45~52.39%の反ダンピング関税率を課すべきだと主張した。

この他、米商務省は韓国製の4級タバコの反ダンピング予備判定結果も出した。4級タバコとは長さ7.0~12.0センチメートル、直径1.3センチメートル以下の紙巻型タバコを指す。

米国のタバコ生産連合は昨年12月、韓国メーカーが不公正な価格でタバコを輸出し、自国産業が被害を受けたとし、反ダンピング調査を求めた。

商務省は韓国製4級タバコが通常価格よりも低い価格で販売されているとし、KT&Gなど対象企業に対して5.48%の関税を適用する予備判定を下した。

商務省は予備判定公表日から120日以内に最終判定を下す予定だ。
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