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日本と韓国の全面戦争が始まる!韓国文在寅「半導体素材2.0戦略だ

日本と韓国の全面戦争の時が近付いている。8月4日、公示送達の効力が発生していつでも資産売却命令を出せるようになる。その日すぐに始まるとは限らないが、いつでも開戦する可能性があることから臨戦態勢に入るべきと言える。そういう中で大手マスコミからも全面戦争を謳う記事が出始めた。開戦の日まで残り3週間あまりだ。

いまや「KY(空気が読めない)大統領」との呼び声高い韓国の文在寅大統領が、いよいよ本気で日本とケンカするつもりのようだ。国内批判が高まった時は歴史問題を巧みに利用した外交に活路を見いだすのがパターンとなっているが、握りしめている今回のカードもそれにはまる。

2018年10月に韓国の最高裁にあたる大法院が新日鉄住金(現日本製鉄)に元徴用工への賠償を命じ、同社に資産差し押さえの通知が届いたとみなす公示送達の効力が8月4日に発生するのを皮切りに「全面戦争」に乗り出す構えだという。韓国の裁判所は差し押さえた資産を強制的に売却し、賠償する命令を下すことができるため、期限まで残り1カ月を切る中で日韓間の緊張は高まっている。
 
文大統領は「司法の判断」とうそぶいているようだが、そもそも1965年の日韓請求権協定で解決済みの話であるのは言うまでもない。さて、日韓「8月開戦」の行方はどうなるのだろうか。

「関連する司法手続きは明確な国際法違反だ。差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くため避けなければならず、韓国側に繰り返し指摘している」

日頃は温厚な菅義偉官房長官は6月4日、文大統領による執拗な挑発行為に対し、さすがに強い口調でこう警告した。日本政府内では、仮に韓国が現金化を実行した場合の報復措置として、輸出規制や韓国製品の関税引き上げ、送金制限などに踏み切ることを検討している。

韓国文在寅が勇ましく脱日本を強調しながら半導体素材2.0とやらをぶち上げたが、その中身はこれまでの発表の繰り返しで空虚だということが分かった。韓国経済新聞に冷静に突っ込まれている。そのバージョンは2.0はおろか1.0にも満たない0.82.0程度で、後半3文字だけを読んで”2.0″だと吹聴していることが分かった。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が9日、「我々は日本と異なる道を歩む」とし「『K防疫』が世界標準になったように素材・部品・装備産業でも世界を先導する」と強調した。日本の対韓国輸出規制から1年を迎えて京畿道利川(キョンギド・イチョン)SKハイニックス利川キャンパスで開かれた「素材・部品・装備産業」懇談会でだ。文大統領は「大韓民国は危機をむしろチャンスとし、グローバル先端素材・部品・装備強国に飛躍していく」とし「素材・部品・装備2.0戦略」を発表した。

この日、政府は輸出規制対応経験に基づきグローバルサプライチェーン再編に先制対応するため「素材・部品・装備2.0戦略」を発表した。グローバル素材・部品・装備強国への飛躍、先端産業の世界工場化などの戦略課題を盛り込んだ。このため素材・部品・装備政策の対象を拡張し、2022年まで次世代技術開発に集中投資することにした。先端産業の世界工場を目指してUターン企業に5年間に1兆5000億ウォンの財政も投入することにした。文大統領は「我々は日本と違う道を歩む」とし「グローバルサプライチェーンの安定に寄与し、国際社会と協力していく。これが我々が進もうとする『韓国の道』」と述べた。

しかしこの日発表された素材・部品・装備2.0戦略は、従来の発表内容の反復や不透明な内容を含んでいるという指摘も出ている。まず素材・部品・装備対策の一環として政府が積極的に対応する品目を100個から338個に拡大し、2022年までに関連技術投資に5兆ウォン(約4500億円)以上を投資するという点は、2月の素材・部品・装備後続対策などとして発表した内容だ。素材・部品・装備の「強小企業」を100社育成するという計画も昨年出ていて45社をすでに選定し、下半期に追加で45社を追加する予定だ。

国内に工場を設立する外国企業と国内に戻る「Uターン企業」に5年間に1兆5000億ウォンを支援すると明らかにしたが、これも確定した内容はない。
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