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韓国は中国を批判できず!先進国27カ国の共同声明からも抜ける

香港の国家安全法の廃止を要求するための演説が国連人権理事会で開催された。豪州やカナダら米欧諸国に日本などを加えた27カ国の主張を代表したものだ。ところがここには韓国は含まれないことが分かった。韓国は中国の一部になることが決まっているから逆らえないのかもしれない。この状態でG7がどうのと言っていたのが信じられない。

香港国家安全維持法の通過を受け、27カ国が中国に廃止を促すなど国際社会の反発が強まっている。

英国のブレイスウェイト在ジュネーブ国連大使は現地時間の先月30日に開かれた国連人権理事会で「中国と香港の政府がこの法の施行を再考することを促す」と述べたと、ロイター通信が報じた。

ブレイスウェイト大使は「香港国家安全維持法は一国二制度の原則を毀損し、人権に大きな影響を及ぼす」と憂慮し、国連のバチェレ人権高等弁務官に「香港と新疆ウイグル自治区などに関する情報を定期的に提供してほしい」と要求した。

国連をはじめとする国際機関はその間、ムスリムのウイグル族が居住する新疆ウイグル自治区で深刻な人権弾圧が続いていると懸念を表してきた。

今回の演説はオーストラリア・カナダ・ニュージーランド・スイス・日本など27カ国を代表したもので、韓国はここに含まれなかった。韓国は中国だけでなく米国の顔色も伺ってこの声明に加わらなかったわけだ。

欧州連合(EU)もこの日、「中国の今回の決定に慨嘆する」という立場を表した。シャルル・ミシェルEU大統領は記者会見で「この法は香港の自治権を深刻に阻害し、法治に影響を及ぼしかねない」と述べた。フォンデアライエン欧州委員長も欧州連合とその他の国が取ることができる可能な措置について議論すると明らかにした。


韓国はあらゆる場面で中国批判を避ける姿勢

韓国の外務省報道官は6月30日の定例記者会見で、中国による「香港国家安全維持法」について「香港はわれわれと密接な人的・経済的な交流関係を持つ重要地域で、韓国政府は同法の可決に絡む動向と今後の影響を鋭意注視している」と述べ、中国政府への批判を避けた。

韓国は、経済的に中国との貿易に大きく依存し、文在寅(ムン・ジェイン)政権は、北朝鮮問題でも習近平政権の支援を期待しており、これまでも香港問題をめぐって習政権を刺激する言動を抑えてきた。

報道官は一方で、「香港が一国二制度の下で高度の自治を享受しながら安定と発展を続けていくことが重要だ」とも強調し、事態に対する懸念もにじませた。
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