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香港ドルペッグ制廃止、実現なら中国経済に致命傷!香港の金融機関に制裁を検討か

香港を香港たらしめているのはドルペッグ制があるからだ。他にも税金が安いとか海外送金が容易だとかいう理由もあるが、それは香港の通貨が安定してこその話だ。ドルペッグ制弱体化で中国経済に致命傷を与えることができるが、米国にも同様に大きな打撃をもたらす諸刃の剣として認識されている。今は期待値低めで行った方が後からいいことが起こるかもしれない。

トランプ米大統領の一部のアドバイザーが、香港ドルの米ドル連動(ペッグ)制を弱体化させる案を検討していたことが分かった。ただ、提案に支持は集まらなかったもようだ。ブルームバーグが7日、関係筋の情報として報じた。

報道によると、ポンペオ国務長官のアドバイザーらが幅広い議論を行う中で浮上した案で、香港の銀行による米ドル購入を制限する方法などがあり得る。

ただ他の政権メンバーは、そうした措置は中国ではなく香港の銀行や米国に悪影響をもたらすだけだとして反対したという。

報道によると、提案はホワイトハウスの高官レベルには上げられておらず、現時点で幅広い支持が集まっていないことがうかがわれる。

報道によると、トランプ政権はHSBCホールディングス<HSBA.L>をはじめ香港に拠点を置く銀行を標的とした措置を打ち出すことを優先しているという。

米財務省、国務省、ホワイトハウスは現時点で取材に応じていない。

香港ドルペッグ制の弱体化やその影響を巡り、市場でも憶測が広がっている。

ハミルトン・コートFXのアナリストは、スワップ枠を縮小またはスワップ協定を終了することにより、香港ドルのレンジ内維持に向けた香港当局の米ドル取引を制限する手法が考えられると指摘。

コメルツ銀行のアナリストは、ペッグ制弱体化について「可能性は低い」としながらも、市場に大きな影響を及ぼす恐れがあると言及。「香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)が現行体制を廃止すべきとの観測が広がれば、特定企業の米ドルへのアクセスを制限するという制裁は結果的に香港ドルペッグ制を脅かす」と述べた。


一方、そのHSBCに対する制裁なんだが、どうやら香港を拠点にしているというだけで制裁対象として浮上しているようだ。まあ香港拠点の金融機関で国家安全法に反対したのが皆無だから自ずとそうなるだろうが。

 英銀HSBCホールディングスの株価が8日の香港市場で下落。中国の「香港国家安全維持法」制定を受けて、トランプ米大統領の側近の一部が香港ドルの米ドルとのペッグ制に打撃を与えることを望んでいるとブルームバーグ・ニュースが報じたことがきっかけ。HSBCは香港で税引き前利益の3分の2余りを稼ぐ。

米政権が特にHSBCなど、香港をベースとする銀行に制裁を与える方法を探っているともブルームバーグは事情に詳しい関係者2人を引用して伝えた。ポンペオ米国務長官は6月、香港国家安全法導入の動きに支持を表明したHSBCを批判している。

米国務長官がHSBC批判、香港巡り-企業への政治的圧力高まる

香港上場のHSBC株は4.3%下げてこの日の取引を終了。約3週間ぶりの下落率を記録した。ハンセン指数構成銘柄として値下がり率トップとなった。同行の香港在勤の広報担当者は報道についてコメントを控えた。
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