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菅官房長官が「減税は考えない」!報道が萎縮している証拠です

「消費税減税」という有効な選択肢

新型コロナウイルスの新規感染者が7月29日、全国で1260人確認され、過去最多を記録した。そんな中、マスコミ各社は菅義偉官房長官の消費税減税に関する発言を「減税に慎重」と報じた。それでは、読み方が違うだろう。私は、逆に「減税も視野に入れた」とみる。

新規感染者は7月に入って、東京都に加え、大阪府や愛知県など他の大都市でも急増した。30日には、東京で367人と過去最多を更新した。心配されていた感染「第2波」が到来したのは確実だ。第1波を上回る「感染爆発」状態になる可能性もある。

重症者や死者の数が増えていない点をとらえて「コロナが弱毒化したのではないか」という見方もあるが、私が話を聞いた大学教授は「第1波の経験から、医師が早めに対症療法を施すようになっただけ。ウイルスが弱毒化した証拠はない」と否定的だ。

重症者数や死者数は新規感染者数の後に増える「遅行指数」なので、これから当然、増えてくる、という見方もある。感染してから発症するまでの潜伏期間を最大2週間と考えれば、23~26日の4連休での感染者が出てくるのは、今週末から来週にかけてだ。

さて、となると、政府は感染急増にどう対処するか。緊急事態宣言の再発令や給付金の再支給などがとりざたされているが、今回は消費税減税に注目が集まっている。自民党内には、かねて減税を求める声があり、私も「減税を検討すべきだ」と主張してきた。

景気を支える財政政策は本来、財政支出の拡大と減税の2通りがある。

実際、ドイツは7月1日から年末までの半年間、日本の消費税に相当する付加価値税の標準税率を19%を16%に引き下げた。英国も15日から飲食や宿泊などの税率を20%から5%に下げた。その他の欧州国も、同じように一部業種に限ってはいるが、追随している。

だが、日本では財政出動と言えば、財政支出拡大ばかりが多用され、減税はごく小粒でしか実施されてこなかった。支出拡大なら全体の財政規模が大きくなるが、減税だと逆に小さくなる。官僚は本能的に財政規模が小さくなるのを嫌う。

大きな政府なら、官僚の権限と差配余地が拡大し、天下り先も増えるが、小さな政府だと逆に権限は縮小、天下り先も減ってしまうからだ。取材源である霞が関べったりで、官僚に嫌われたくないマスコミも、そんな考えに同調してきた。

それを思えば、自民党内でも減税要求勢力が勢いを増してきたのは、一昔前には考えられなかった事態である。それほど、コロナの威力は強大なのだ。首相官邸も第2波がひどくなればなるほど、減税を真剣に考えざるをえない状況に追い込まれつつある。

菅氏「減税に慎重」発言の真意

そんな中、菅官房長官は29日の記者会見で消費税減税に触れた。以下のようだ。

記者:消費税の引き下げを検討する選択肢は、少しでもあるのか。

官房長官:現在、一連の補正予算などで全国民に一律10万円の給付、そして収入が減少した事業者に最大200万円の給付に加えて家賃などの支援を行うなど、総額230超円を超える規模の対策を実施しております。その中で収入が減少した事業者については、税、社会保険料を1年間猶予しており、消費税についても納税猶予の対象になりますが、消費税自体については、社会保障のために必要なものである、と思っている。

この発言を受けて、マスコミは判で押したように「減税に慎重姿勢」と報じた。

たとえば、時事通信は「消費税減税に慎重 菅官房長官」、日本経済新聞は「官房長官、消費減税に慎重姿勢『社会保障に必要』」、NHKは「官房長官 消費税率引き下げに否定的な考え コロナ影響めぐり」といった具合である。

いったい官房長官発言をどう読めば、こういう報道になるのか。菅氏は「消費税自体については、社会保障のために必要なものである」と語っているが「減税は考えない」などとは、一言も言っていない。

政権は減税を視野に入れている

そもそも「社会保障のために消費税が必要、という政府の考え方自体がいかがなものか」という議論もあるが、この際、それは措こう。そうだとしても、菅氏は「消費税の必要性」を語っただけで、税率の引き下げについては、一言もコメントしていないではないか。

この発言を「減税に慎重」と報じるのは、記者たちの日本語読解力に問題がある、としか言いようがない。ようするに、記者の問題意識と理解力が足りない。「引き下げを検討するか」と聞いたのに、税の必要論で答えたのは、記者たちが「はぐらかされた」のだ。

菅氏は「記者もチョロいもんだ」と思ったに違いない。これだけ、分かりやすく質問をはぐらかしているのに、2の矢、3の矢が飛んでこないのだから。それだけではない。翌日の報道は「はぐらかした」と書くどころか、上に紹介したように「減税に慎重」と書いている。記者たちは「はぐらかされたことすら、気が付かない」のである。まったく鈍い。

では、なぜ菅氏は答えをはぐらかしたのか。理由は1つしかない。減税を選択肢に残しておきたいからだ。だが、正直にそう答えてしまったら、世間が大騒ぎになるのは目に見えている。だから、税の建前論にとどめたのである。

選択肢を残したのは、菅氏の一存でもない。私は政権内部で「すでに減税の検討が始まっている」とみる。それほど、事態は切迫している。このまま何も手を打たずに、夏に突入すれば、飲食、観光などバタバタと倒産ラッシュが始まるのは避けられない。

余波は衆院選の時期にも影響

永田町界隈では「消費税減税に踏み切って、それを大義名分にして、秋に衆院を解散するのではないか」という憶測も飛び交っている。私は「減税の可能性はあるが、衆院解散はどうか」と思う。コロナの感染が爆発したら、解散どころではないからだ。

感染が拡大すれば、企業も消費者も生活防衛に追われる。そんな最中に衆院を解散して、内閣総理大臣を選び直すなど、国民から見れば「いったい何をしているのか。いま権力争いをしている場合か」という話になるのは当然だ。

解散しなくても、安倍晋三首相は来年9月に自民党総裁の任期を終える。衆院議員の任期は1カ月後の同10月までだ。安倍首相は任期満了で退任し、新しい自民党総裁が首相になって、すぐ総選挙というシナリオも考えられる。

あるいは、自民党が緊急避難として「連続3期9年まで」とする総裁規定を変えて、安倍氏が総裁に4選し、コロナ制圧に目処をつけるまで首相を務めるシナリオもあるかもしれない。いずれにせよ、経済政策も政局も鍵を握っているのは、新型コロナの行方いかんである。
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