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安倍首相が外務省の韓国通を全員更迭

日本の安倍晋三首相がこのほど、外務省を代表する韓国通と言われる金杉憲治外務審議官=写真=を任命から10カ月で更迭した。金杉審議官の後輩で、国際協力局長に昨年任命された鈴木秀生・前駐韓日本大使館総括公使も待機発令を受けた。昨年の谷内正太郎国家安全保障局(NSS)局長に続き、日本の「コリア・スクール」の座長格である金杉氏まで退き、安倍首相に対して韓日関係について助言できる人物が消えたとの声も上がっている。日本でコリア・スクールとは韓日関係を専門とする外交官の通称だ。

東京の高位外交筋は26日、「金杉外務審議官が1年足らずで退き、外務省やその周辺に大きな衝撃を与えた。これで、安倍首相の周囲で韓国のことに神経を使う人は1人もなくなった」と語った。日本のメディア界のある幹部も「次官候補にまで名前が挙げられていた人物が短期間で退くのは前例がない」と言った。

金杉氏は外務省の要職である北東アジア課長、アジア大洋州局長を経て長年、韓日関係に関与してきた。2011年3月11日に東日本大震災が発生した時、韓国の救助隊を最初に受け入れようと言ったのも金杉氏だった。2010年代半ばには在韓国日本大使館総括公使を務めた。昨年9月に経済担当外務審議官に昇進した後も、安倍首相と頻繁に会って韓日関係について助言してきた。

金杉氏の後任には、安倍首相の秘書官を8年間務めた鈴木浩氏が任命された。鈴木新外務審議官は在韓日本大使館公報文化院長を約3年間務めたが局長の経験はなく、韓国関連業務に深く関与していないため、コリア・スクールに分類されていない。

金杉氏より前の2014年から15年まで李丙ギ(イ・ビョンギ)駐日韓国大使=当時=と韓日慰安婦合意交渉をした谷内正太郎氏も国家安全保障局局長を昨年9月に退いた。このような流れは、差し押さえされている韓国国内の日本企業の資産が来月以降現金化される場合の強硬対応を予告しているとの見方もある。今回の人事で、昨年の対韓国輸出規制を主導した今井尚哉・首相補佐官兼秘書官の独走を阻むことができる人がいなくなったとの声も出ている。
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