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日本企業のサンケン電気は韓国法人の解散を決定

日本企業のサンケン電気が韓国法人を清算することにしたようだ。会社組織そのものが消えることになるから、労働者も全員強制解雇となる。この2日前には韓国側の労組と休業で合意をしていたというが、この電撃解散を受けてパニック状態になっている。

全国金属労働組合キョンナム(慶南)支部韓国サンケン支会が13日、キョンサンナムド(慶尚南道)チャンウォン(昌原)市マサン(馬山)自由貿易地域内の韓国サンケン玄関前で記者会見を開き「韓国工場の奇襲的な清算決定を撤回し、工場の正常化を履行せよ」と声を高めた。

労働者らは「これまで忍耐強く待った結果が、韓国の労働者と労働法を徹底的に無視し、過去30年間にわたり、韓国サンケン労使が結んだ団体協約を無視した一方的な解散および清算を通知したことに、韓国サンケン支会と組合員は怒りを禁じ得ない」と強調した。

韓国サンケンは1973年に日本のサンケン電気が設立した会社で、LED照明を生産していたが、2016年に生産部を廃止し、生産職の全員を解雇した。これに対して、1年以上にわたり、サンケン労働者らは、連帯闘争と韓国・日本を往来しながら、苦労して復職を勝ち取った。

その後、会社の再スタートのため、生産の再稼働に必要な措置を施すにあたって、3年間の賃上げ凍結と工場移転など、複数の問題に合意した。

労働者らは「困難を経て復職して、生産再開に必要な時間があることを勘案し、現場組合員と支会は、復職して合意したその約束を固く信じて、過去3年間の賃金凍結はもちろん、団体協約の内容まで一定部分を譲歩して、辛い時間を耐えてきた」と吐露した。

これに先立ち、日本の「サンケン電気」は今月9日、ホームページに理事会を通じて韓国サンケンを解散決定したことを明らかにした。これは今月7日に、韓国サンケン労使が、休業に合意して「雇用安定委員会労使合意」を結んだ2日後のことであった。

サンケン電気本社の関係者はNNAの取材に対し、解散の理由について「非主力事業の戦略的見直しの一環で、LED灯具事業からの撤退を決めたため」と説明した。

韓国サンケンは長期にわたって業績の不振が続いており、財務内容も悪化していた。


サンケン電気は埼玉に本社を置く電気機器メーカーで、トランジスタやLED、電源、無停電電源装置、インバーターなどを製造しているようだ。こういった製品を作る企業としては最も規模が大きいらしく、東証1部上場で売上高は2019年時点で1,736億円だった。

会社組織における解散と清算というのは撤収そのものだ。韓国法人そのものを登記から抹消するってこと。当然事前に資金はすべて日本に送っているものと思われる。

労組がしつこく粘って工場の正常化を求めていたようだからな。おそらくこの頃から韓国撤収の意思はあったんだろう。だが労組が合意を求めてきたからその機会を逸していたと。

それがこうした動きにより韓国子会社を閉鎖ということになれば、他にも続く企業が出始めるかもしれないよ。この工場自体は長い間正常化されてなかったようだから稼働停止による影響はさほどないが、象徴的な意味合いがあると思う。
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