Osimiニュースへようこそ (^_^) 良い一日を

トランプ氏、大統領選延期を提案、「不正」理由に

大統領のこのツイートが大きく報じられることで「GDPの落ち込み」というニュースがかすみつつあります。この手のメディアの議題を移らせようとする戦略はトランプ大統領が非常に得意とするところです。また、「郵便投票による不正の可能性」という議題を設定させる意図もあります。実際の日程延期については議会の立法が必要ですので、大統領の一存で日程を変更することは極めて困難ではあります。

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は30日、ツイッター(Twitter)への投稿で、新型コロナウイルスの流行を受けた投票方法の変更が「不正」につながるとの懸念を理由に、大統領選の延期を提案した。ただ、この提案は民主党だけでなく共和党からも批判を浴びており、実現する可能性はなさそうだ。

トランプ氏は現在、世論調査の支持率で野党・民主党の対立候補ジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領に大きく引き離されている。

トランプ氏はツイッターに、「誰もが郵便投票(不在者投票とは違う。不在者投票は大丈夫だ)をできる2020年(の選挙)は歴史上最も不正確で不正なものとなる。米国にとって大きな恥だ。人々が適切、確実、安全に投票できるまで選挙を延期しては?」と書き込んだ。

投票日は法律で11月3日に定められており、変更する権限は連邦議会のみが有している。連邦議会では民主党が下院の過半数を確保しており、投票日が変更される公算は非常に小さいが、現職の米大統領が大統領選の延期に言及するのは極めて異例だ。

今年の米大統領選では、新型ウイルスの拡大防止策として郵便投票の利用が拡大する見通し。米国では既に一部の州で郵便投票が普及している。郵便投票が使用された場合を含め、米国の選挙で大規模な不正行為が起きていることを示す証拠は存在しない。

米政府はトランプ氏のツイートの直前、4~6月期の国内総生産(GDP)が年率換算で前期比32.9%減と過去最悪の落ち込みを記録したと発表していた。

民主党全国委員会(Democratic National Committee)は声明で、トランプ氏の投稿は「新型コロナウイルス対策での自身の失敗が米経済に大打撃を与えたことをはっきりと示したきょうの壊滅的な経済統計から注意をそらす必死な試み」だと指摘。「トランプ氏は、何でも好きなことをツイートできる。だが、選挙を延期させることはできないのが現実だ。そして11月になれば、有権者がトランプ氏の責任を問うだろう」と続けた。

■共和党も「ノー」

米議会では下院で多数派を占める民主党だけでなく、上院で過半数を占める共和党もトランプ氏の提案に直ちに反対を表明しており、大統領選が延期される見込みはほぼない。

ミッチ・マコネル(Mitch McConnell)共和党上院院内総務は「米国史上、戦争や恐慌のさなか、それこそ南北戦争中でさえ、大統領選が連邦法で定められた期日通りに行われなかったためしは一度としてない」と地元ケンタッキー州のテレビ局WNKYの取材に強調した。

また、トランプ氏の盟友とされる共和党のマルコ・ルビオ(Marco Rubio)上院議員は、提案について意見を求められ、「あんなことを言わなければよかったのに」と答えた。

上記のように、米国の選挙で郵便投票による大規模な不正が起きたことを示す証拠はありません。にもかかわらずトランプ大統領が郵便投票にすると不正が起きることを理由に大統領選の延期を主張するのは、郵便投票を行うと投票率が大きく上昇するためです。実際、郵便投票を導入した州では投票率が大きく上昇しています。例えば、郵便投票用の用紙を全登録有権者に送ったモンタナ州は、大統領予備選の投票率が全米で最も高い63%を記録しています。投票率の上昇は無党派層の投票率の上昇を意味します。無党派層の支持率が低迷しているトランプ氏にとって、郵便投票の導入は当選の可能性をさらに小さくします。また、郵便投票に前向きなのは民主党の知事に多く、これも大統領が郵便投票に反対する理由です。おそらくトランプ氏は、選挙で負けても、郵便投票で不正があったと主張し、負けを簡単には認めないでしょう。
Share:

0 件のコメント:

コメントを投稿

Osimiニュース Video

ホット動画

注目のビデオ

ブログ アーカイブ

最近の投稿

ページ