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周庭氏ら7人逮捕、国安法違反容疑で香港警察

 民主の女神こと周庭氏が逮捕された。有罪判決がすでに出ていたが、それに伴う形での逮捕となった。これで香港は完全に中国の一部となったわけだ。


複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)氏(23)を香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英(れいちえい)氏(71)や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。


周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。


周氏は18年の立法会(議会)補欠選挙への出馬を目指した際、その政治的主張が「香港独立」を選択肢に含んでいるなどとして選挙管理当局に出馬を禁じられた。19年6月のデモに絡んで違法集会扇動罪などで逮捕、起訴され、公判中。


10日に逮捕された黎氏は中国国営メディアが「香港を混乱させる反中分子の頭目」と名指しで批判してきた人物だ。香港紙によると、警察は黎氏に、外国勢力と結託して国家の安全に危害を及ぼすことを禁じる国安法29条を適用した。黎氏は19年7月に米国でペンス副大統領、ポンペオ国務長官らと面会し、香港民主派への支援を要請していた。ただし国安法は施行前の言動を摘発対象としておらず、黎氏の容疑の詳細は不明だ。


蘋果日報は1995年創刊。中国共産党に批判的な論調で知られ、事実上、香港の民主派を支援する役割を果たしてきた。03年から台湾でも新聞を発行している。


周氏の逮捕容疑はおそらく違法集会扇動罪だが、すでに起訴され有罪判決が出されたうえでの逮捕というのは徹底している印象が強い。逮捕そのものを世界中に知らしめてすべての民主活動家を震え上がらせる目的もあるだろう。他の複数名に対しても指名手配が出されていたはずだ。


今のところ国家安全法は香港外に逃げた香港市民を有罪にするための法的根拠としてのみ作用している。中国や香港に対する安全保障上の重大な問題を引き起こした外国人が逮捕されたケースはまだない。

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台湾企業が中国に禁制品を輸出する契約を結んでしまった

 世界第一位のTSMCはアメリカに賭け、台湾でその次に位置するメディアテックは、追い詰められたファーウェイ相手に大儲けを目論む。もちろん、メディアテックには今後米国などからさまざまな圧力が予想されるが、その準備ぐらいはしているだろうし、中国政府は全面的にバックアップするだろう。いわば自発的に中国ビジネスを選んだメディアテックは、中国に対して強い立場で商売ができる。このように、台湾は現在中国の強烈な圧力に晒されているが、いわばうまく二股をかけることで、商売の利益の極大化を計っている。


8月4日の報道によると、ファーウェイは台湾の半導体大手「メディアテック」と部品調達の巨額契約に基本合意しており、1.2億個のチップを調達する予定だという。ファーウェイのスマートフォンの年間出荷台数は、直近2年間ではともに年約1.8億台だったため、メディアテックはファーウェイのスマホの2/3にチップを供給することになる。この比率は第2位のサプライヤーであるクアルコムを大きく上回るものだ。


この件について、メディアテックの経理担当兼報道官は、「個別の顧客についてはコメントを差し控える」とし、ファーウェイからはコメントを得られなかった。


米国商務省が今年5月、ファーウェイへの制裁をさらに強化したため、ファーウェイのチップの自社開発は一層制限を受けるようになった。そのときから、ファーウェイはメディアテックからチップを調達するのではないかと見られていた。


ファーウェイ傘下「海思半導体(HiSilicon)」が開発したチップ「Kirin」の生産が制限されているため、ファーウェイはメディアテックが今年1月に発売した、ミドルレンジスマホ向けの5G SoC「Dimensity 800」を大量に調達した。このチップはフラグシップモデルに準じた「4ビッグコア+4リトルコア」のアーキテクチャを採用し、クロック数が最大2.0 GHzに達する。性能面で優れているため、ファーウェイの複数の5Gスマホに搭載されることになった。


ファーウェイがメディアテックを制裁下でのチップの調達先として考えていることは明らかである。ファーウェイとクアルコムの和解に関する報道も出ているが、メディアテックとファーウェイの関係がさらに近づいたことは間違いない。メディアテックが以前ファーウェイに提供していたのは、エントリーモデル向けのチップが中心だったが、Dimensity 800を搭載したスマホの売れ行きが好調なため、ファーウェイはメディアテックからの調達を増やしたのである。今後、メディアテックがファーウェイのハイエンドモデルにチップを供給する可能性もある。


IT調査会社の「Digitimes Research」によると、2020年第2四半期から、ファーウェイはすでにDimensity 800の調達を増やしていたという。これらはファーウェイの「暢享(Enjoy)」シリーズと「honor」シリーズに搭載されるとのこと。ハイエンドモデルのチップについては、2020年下半期から2021年にかけて、メディアテックから調達を始める可能性があるという。


メディアテックの業績や技術を見ても、ファーウェイのニーズを満たすのに十分だといえる。先月末に公表された財務データよれば、メディアテックの今年4月~6月の売上高は676.03億台湾ドル(約2400億円)、税引後利益は73.1億台湾ドル(約260億円)となり、収益力は直近5年間で最高水準となった。第3四半期の業績予想も好調で、売上高が22%~30%伸びるとされている。


最も重要な半導体製造のプロセスノードにおいて、メディアテックはすでに5nmプロセスを導入済みだ。両社の協力が順調に進めば、メディアテックの5nmの5Gチップがファーウェイのフラグシップモデルに採用される可能性は十分にある。同チップの採用は、現時点の予測としてはファーウェイの「P50」からと目されている。そうなれば、メディアテックは初めて1000ドル(約10万円)台のスマホに5Gチップを提供することになり、自社の影響力の向上にもつながる。

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韓国の堤防100mが崩壊、韓国軍が洒落にならない大被害を出して機能不全の危機に陥る

 2日間にわたる集中豪雨により蟾津江(ソンジンガン)の堤防が崩壊した。


全羅北道(チョンラブクド)消防本部と益山(イクサン)地方国土管理庁が8日に明らかにしたところによると、この日午後0時50分ごろ、南原市金池面貴石里(ナムウォンシ・クムジミョン・クィソクリ)で蟾津江堤防が崩壊した。


益山地方国土管理庁は堤防崩壊範囲を50~100メートルと推定した。現場への接近が難しく正確な被害範囲を確認するのは困難な状況だ。


堤防崩壊による人命被害はなく、周辺の農耕地と集落の70世帯ほどが浸水したと益山国土管理庁は伝えた。


一方、9日、軍当局によると、大雨最前線鉄柵100カ所が失われる被害を被った。全体の損傷区間は約7㎞に達している。


被害額は数百億ウォンと推算されて回復にも相当の時間がかかると思われる。前方地域な軍団関係者は「過去7日の被害を回復するために必要な費用が200億ウォンという状況報告が上がってきた」とし「鉄柵だけでなく、配給であちこちが水に浸って優先順位を決めて可能なことから回復を進行中」と述べた。


前方部隊は復旧作業のために意図されて屋外の訓練を延期またはキャンセルしている。軍関係者は、「気象事情で通常の訓練が不可能な状況である上、回復と対民間支援のための軍の兵力投入も避けられない」とし「9月までにこのような状況が続くものと見られる」と述べた。


雨に流されてきた地雷に事故が起こるリスクがあり、軍当局は神経を尖らせている。現在までに、非武装地帯(DMZ)で浮遊して回収された地雷は3つすべての味方対人地雷であると把握された。軍当局者は「水路が続くところを中心に地雷探知作戦を展開している」とし「疑いのある物を発見時の即時住民申告が必要だ」と述べた。


北朝鮮の大同江で洪水…文大統領が演説した平壌5・1競技場も浸水の恐れ


北朝鮮でも梅雨の記録的な豪雨で多くの被害が発生していることが9日までにわかった。穀倉地帯の黄海道地域はもちろん、綾羅島5・1競技場など平壌市内の一部地域においても、大同江のはん濫によって浸水の恐れが出ていることがわかった。これら一連の被害状況を北朝鮮が公開したことで、近く韓国政府と与党が救護や復旧のための物品支援など、北朝鮮への支援世論の造成に乗り出すとの見方が出ている。


北朝鮮の労働新聞は9日付で、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が今月6-7日に視察した黄海北道銀波郡大青里に軍が投入され、水害の復旧に乗り出したと報じた。同紙は「部隊は被害が発生した地域に次々と到着している」「到着した人民軍兵士たちはリュックを下ろすと同時に、道路の復旧と堤防の補修、地帯の整理に乗り出した」と伝えた。


朝鮮中央テレビによると、大青里では最近になって河川の水位が上がり堤防が決壊した影響で、汝矣島の2倍の面積に相当する600町歩(約180万坪)以上の田と730軒以上の住宅が浸水し、179軒の住宅が崩壊したという。金正恩氏は今月6-7日、異例にも大青里などの水害現場を直接訪問し、有事に備えるための戦略物資を被災民に支援するよう指示した。労働新聞は「(黄海道の集中豪雨で)農耕地が危険な状態となり、農作物の生育にかなりの支障が出ている」「道党委員会の指導の下、道農村経理委員会と市・郡の責任者などは溜まった水を抜く作業を迅速に行っている」と報じた。


朝鮮中央テレビは水位が上がった大同江付近の様子も公開し、住民に河川の氾濫被害に事前に備えるよう強く指示した。

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韓国製品の輸入制限措置が全世界で実施されまくり!輸入規制の件数が226件を記録した

 今年上半期基準で韓国を対象にした輸入規制の件数が歴代最大水準の226件を記録した。


下半期にも新種コロナウイルス感染症(コロナ19)による自国優先主義と保護貿易の基調が全世界的に続いて、貿易障壁がさらに高くなるものと見込まれる。


9日KOTRAの『2020年上半期の対韓国輸入規制動向と下半期展望』報告書によれば、今年の上半期基準で韓国に対する輸入規制は28ヶ国で計226件が行われた。


輸入規制はアンチダンピング、相殺関税、セーフガード(緊急輸入制限措置)を意味して、調査中の件も含まれる。


年度別の対韓国輸入規制は2011年117件から2013年127件、2015年166件、2017年187件、2019年210件で徐々に増加する傾向だ。


上半期に新たに開始された輸入規制の調査件数は17ヶ国で計32件(アンチダンピング17件・セーフガード15件)と集計された。これも歴代最大規模だ。


去年の下半期と比較すれば、全体の規制国家数は1ヶ国減少したが、規制件数は16件も増加した。


上半期の輸入規制を形態別に分類すれば、アンチダンピング165件(73%)、セーフガード52件(23%)、相殺関税9件(4%)の順だった。


国家別ではアメリカが44件で最も多くてインド34件、中国17件、トルコ16件、カナダ14件などが後に続いた。


品目は鉄鋼・金属(108件)と化学(54件)が70%以上を占めてプラスチック・ゴム18件、繊維類16件、電気・電子8件、機械1件、その他21件だった。


上半期にはインド、タイなど新興国での製造業育成政策によって鉄鋼及び化学製品に対する輸入規制が集中したことが明らかになった。


アメリカは2015年にアンチダンピングと相殺関税の賦課を決定した中国産タイヤの迂回輸出を防ぐために去る5月、韓国とタイ、台湾、ベトナム産タイヤを対象にアンチダンピング調査を開始するなど、アジア国家の製品で輸入規制を拡大する動きを見せた。


下半期にも保護貿易強化の基調が続いて、通商環境が尋常ではない見通しだ。


まず鉄鋼・金属、化学製品などグローバルに供給過剰状態な中間材をターゲットにした輸入規制が続くものと予想される。


特に鉄鋼の場合、今年の中国の粗鋼生産量が計10億トンで史上最大値を記録するものと見られて、供給過剰が深刻化することがある。


アメリカは11月に大統領選挙を控えて、製造業保護の次元で輸入規制の適用範囲を医療用品や医薬品にまで拡大するなど保護貿易措置を強化するだろうという憂慮が出ている。


ヨーロッパ連合(EU)は域外国の補助金が市場で競争歪曲を招くとして去る6月に『域外国ターゲット補助金規制白書』を発表して分野別に規制案を用意している。


中国は政治的な懸案と関連して相手国を圧迫するためのカードとして活用する兆候を見せている。


一例として、中国はオーストラリアがコロナ19の中国責任論を提起すると豪州産牛肉の輸入を中断して、豪州産小麦にアンチダンピング関税を賦課することにした。


KOTRAは「インドも自国の製造業育成のための『Make in India』政策の基調を強化して、輸入規制を拡散することが憂慮される」として「現在インド内で生産が可能な371個の輸入品目に対する規制強化を検討中」と明らかにした。


この流れは後数年は急加速するから輸出国家きついだろうね。コロナ禍で中国がやらかして秩序大崩壊させた上に、グローバル化は感染症など非常事態に弱い。各国は国産と現地工場生産に比重を置くしかなく、自国企業を守るためにダンピング規制と関税強化するしかない。ウィズコロナでの社会がどうなるか、終息するかも変数になるけど、真っ先に切られるのは韓国のような付加価値のない商品をダンピング焼き畑でばらまく不正国家だろ。

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康京和外相が突然ドイツ行き!“G7拡大”の論議に注目

 康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が9日、独ベルリンに向かって出発した。「新型コロナウイルスの世界的大流行」が始まる前の2月以来、6カ月ぶりの海外訪問だ。韓国外交部当局者は「康京和長官は10日(現地時間)にハイコ・マース独外相と第2回韓独戦略対話などを行い、11日午後に帰国する予定だ。新型コロナウイルス対応協力、国際情勢意見交換、各種事案に関する両国協力案などを話し合う」と明らかにした。


特に今回の会談では、主要7か国(G7)首脳会談拡大問題について両国の意見が交換されるか注目されている。


またカン外相は、世界貿易機構(WTO)次期事務局長に出馬した韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ(兪明希)通商交渉本部長に対する支持をお願いするものとみられる。


独・韓外相戦略対話は、去る2017年にムン・ジェイン(文在寅)韓国大統領のドイツ訪問により発足した。第1回の戦略対話は、マース外相が去る2018年7月にアジア歴訪の一環として訪韓時になされた。


しかし、ドイツは、新型コロナウイルス感染拡大により訪問外交が全面的に中断される直前の2月に康京和長官が訪問した欧州3カ国(ドイツ・スイス・英国)の一つだ。6カ月ぶりに海外訪問を再開するにあたり、米国(防衛費交渉の行き詰まりや在韓米軍削減の可能性)、日本(徴用賠償問題)、ニュージーランド(外交官セクハラ〈性的嫌がらせ〉問題)など大きな外交懸案が取りざたされている国々ではなく、緊急懸案もない国を再び訪問する背景をめぐり、さまざまな憶測が出ている。


ある元外交部次官は「康京和長官がドイツを『1泊3日』という強硬日程で再訪するのは、ウェブ会議では解決が難しい敏感な事案があるからだ。ドイツに『韓国の主要7カ国首脳会議(G7サミット)拡大会議参加』協力を要請する可能性が高い」と語った。


従来のG7サミットに韓国・ロシアなどを入れてG11に拡大しようと提案したドナルド・トランプ米大統領の構想に対し、ドイツは公式に反対している。マース外相は6日、報道機関とのインタビューで、「G7とG20は合理的に組織された(別個の)枠組みだ。我々はG11やG12が必要でない」と述べた。康京和長官の海外訪問の「真の使命」が「ドイツの見解を変えること」にあるという見方が出ているのもこのためだ。青瓦台は、トランプ大統領が今年5月に提案したG7拡大案には即座に歓迎メッセージを出したが、従来のG7維持の必要性を表明した日本に対しては「恥知らずのレベルが全世界最上位圏」と敏感に反応した。


韓国が拡大G7に参加すれば果たせる役割は大きい、とかいう上から目線で、またもや笑い者になると予想。


自己主張するばかりで、他国との協調にかける韓国外交の悪癖が出ていますね。


韓国政府の外交においては「自分が正しいのだから、従うべきだ」というばかりではないか?


まず相手の言い分を聞いて、異なる意見を調整するというプロセスを考えるべきでしょうね。

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日本の広島と長崎の記憶!待機、そして次の投下への準備

 第二次世界大戦末期、米国はできる限りの原子爆弾を製造していた。米国は、7月にニューメキシコ州の砂漠で原子爆弾の爆発実験を行った後、8月に日本の広島と長崎に原爆を投下した。


1回目の投下


日本への空襲と原爆投下作戦の基地として使われたのは、北マリアナ諸島にある小さなテニアン島だった。日本が統治していたが、1944年夏に米軍が占領した後、島全土が基地化された。


このテニアン島へ7月29日、「リトルボーイ」と名付けられた原爆の部品が運び込まれ、最終的な組み立て作業が行われた。8月6日午前1時頃、リトルボーイはB-29爆撃機「エノラゲイ」に乗せられ、基地を飛び立った。この日、広島の上空には雲がほとんどなく、午前8時すぎに町が視界に入った。


8時15分、原爆が投下された。それは44秒間落下した後、TNT火薬およそ1万5000トンに匹敵する威力で爆発した。広島はほぼ一瞬にして炎に包まれ、破壊された。エノラゲイは1万メートルの高度を1時間弱旋回して町を観測した後、テニアン島へ戻っていった。


第2の攻撃


ポツダム会談からの帰り、船の中で原爆投下の報告を受けたトルーマンは大喜びし、「歴史上最も偉大なこと」とコメントした。ニュースはすぐに報道機関に公開され、日本向けのラジオ放送でも流された。


8月6日時点では、広島が受けた攻撃についてよく把握できていなかった日本軍は、科学調査団を現地へ派遣した。日本の原子物理学の第一人者だった仁科芳雄教授は8月8日、広島から「倒れずに残っている建物はほぼ皆無」で、見たところ「いわゆる新型とされる爆弾は、原子爆弾である」と報告した。


日本がまだ広島で調査をしていたころ、次の投下準備は既に始まっていた。8月8日に気象予報を確認すると、作戦予定日とされていた10日の天気は思わしくなかった。そこでテニアン島の幹部はワシントンDCに相談することなく(トルーマンだけでなくスティムソンにすら知らせなかった)、当初の命令書により次の作戦遂行の決定権も自分たちにあると判断し、時を移さず原子爆弾「ファットマン」を組み立てて別のB-29爆撃機「ボックスカー」へ積み込むと、日本へと送り出した。


目標は、九州北端にある武器庫の町、小倉市(現北九州市の一部)だった。ところが、町の上空は雲のせいなのか煙のせいなのか(前日に近くの八幡市が空襲を受けていた)視界が悪かった。ボックスカーは45分間上空から目標を探していたが、やがてあきらめて長崎へ向かった。


1945年8月9日午前11時2分、ファットマンは長崎上空でTNT火薬2万トン相当の威力で爆発。ボックスカーはしばらくの間破壊の状態を観察してから、基地へ戻っていった。


日本の大本営は8月9日、数日前のソ連による宣戦布告とそれに続く満州侵攻について話し合っていた時に、長崎が攻撃されたとの報告を受けた。このとき、日本がさらなる攻撃を予測していたかどうかは定かではない。しかし2回目の攻撃があったことで、米国には爆弾が1個しかないかもしれないという期待は吹き飛んだ。


ところが、2回の原爆投下もソビエト侵攻も、日本の無条件降伏受け入れを引き出すことはできなかった。日本は、天皇制を維持するという条件付きの降伏を米国へ申し入れる準備を進めていた。


待機、そして次の投下への準備


米国の首都は騒然としていた。8月10日、日本から条件付き降伏案を受け取ったトルーマン大統領と閣僚らは、その内容を隅から隅まで精査していた。グローブス少将はマーシャル参謀総長に書簡を送り、「次の爆弾」は予想よりも早く準備できると報告した。


ニューメキシコ州ロスアラモスでは、次の爆弾に使用される部品を完成させて、テニアン島へ運搬するための作業が急ピッチで進められていた。8月12日か13日にも最後の部品がロスアラモスを出発し、その1週間後には日本に投下できる見込みだった。


トルーマンはこの報告を受けるなり、準備作業を止めるよう命じた。マーシャルはグローブスへ「大統領の明確な許可なしに日本へ原爆を投下してはならない」と書き送った。


いずれにしても、トルーマンは決定権を自らの手に取り戻そうとしていた。おそらく知らず知らずのうちに、新型爆弾の使用に関する決定権は自分たちにあると軍に思い込ませてしまっていたようだ。最初の原爆投下については承知していたが、2回目はそうではなかった。もし3回目があるとしたら、それはトルーマンが直接命令を下さなければならない。


だが、幸いなことにそれが遂行されることはなかった。トルーマンが英国大使と話をして間もなく、日本時間で1945年8月15日、日本は無条件降伏を受諾すると発表した。


もしあのまま戦争が続いていたら、次の原爆は確実に落とされていたはずだ。第3、第4の原爆投下は確かに、第二次世界大戦終結をにらんだ米国の戦略に含まれていた。


抑止力がないと戦争を回避できず、更に守りを強化するために兵器の破壊力をアップさせ続ける負のループから脱することができない。核廃絶への道のりはかなり厳しいと思います。恐怖によって「平和」が保たれている世界は、いつ崩壊するか分からず恐ろしいです。そんな状況を変えるために一般市民に何ができるか?


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日本の自主規制放棄で中露韓が懸念を表明

 2020年8月7日、中国メディア・青年参考は、日本は巡航ミサイルを急速に拡大しているとする記事を掲載した。


記事は、「第2次大戦後、日本は攻撃型兵器の開発を禁止され、弾道ミサイルや大陸間巡航ミサイルはタブーとなった」と紹介。そして、「21世紀に入ると情勢の変化に伴い自衛隊は徐々に制限を超えるようになり、海外派兵やいずも型の準空母を就役させるようになった。日本はそれだけで満足はせず、精密誘導兵器によって周辺国に対抗するようになった」と指摘した。


日本が開発しているミサイルについて記事は、最近、山本朋広衆議院議員が防衛装備庁の航空装備研究所を訪問したときの様子をツイッターで紹介したが、その写真に「独特なミサイルの模型」が写っていたと紹介。「これは、日本が現在開発中の『新型極超音速ミサイル』だ」との声が上がったことを伝えた。


このミサイルについて記事は、仏メディアの報道を基に「19年から開発が始まり、30年ごろに完成する見込み」と紹介。最新ミサイルの最大の特徴は「デュアルモード・スクラムジェットエンジン(DMSJ)」を採用していることで、マッハ5かそれ以上の速度が出ると伝えた。


その上で記事は、新型極超音速ミサイルは、将来的に海上作戦における「ゲームチェンジャー」になると言われていると紹介。その速さゆえに現在のミサイル防衛システムでは対応できないのだという。


また、日本は現在、「シーバスター」と呼ばれる対艦ミサイル用の新型弾頭を開発していると紹介。これは先頭の弾頭の起爆で穴をあけ、その後、主弾頭をその穴に押し込めて中で爆発させるものだと説明した。そして、「この種の弾頭の利点は亜音速のミサイルでも破壊力があることで、これを超音速ミサイルと組み合わせれば、破壊効果はさらに高まる」と説明した。このほか、新たな対地弾頭技術として「高密度EFP弾頭」も開発していると伝えた。


さらに、日本は新たな対艦ミサイルの購入や現有の対艦ミサイルの改良を進めていると記事は指摘。「JSM、LRASM、ASM-3」の3種類の対艦ミサイルを調達し、JSMをF-35に搭載、LRASMはF-15J、ASM-3はF-2に搭載する予定だと伝えた。


そして記事は、「この3種類のミサイル(JSM、LRASM、ASM-3)を組み合わせて使用すると、敵としては異なる特性のミサイルに対処しなければならず、これに現在開発中の極超音速対艦ミサイルが加わると、日本と交戦する国は防空システムにおいて難しい挑戦に直面することになる」と結んだ。


中国が書くべき記事の見本を書いておく。「大陸間巡航ミサイルはタブーとなった」。その時は中国も北朝鮮も弾道ミサイルを持っていなかったから日本も持つ必要がなかった。今は中国も北も日本をターゲットにしたミサイルを持っている。それで日本にも持つべき権利が発生したので渋々着手している。片方しか持たないではシーソーは安定せず心静かに座ってはおれない。


憲法前文にもこうあるやろ


『日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。』


要するに、平和を愛さない諸国民の公正と信義は信頼できないので、最新の兵器で自衛行動に邁進するやで~っちゅーこっちゃ。やっぱ平和憲法って素晴らしい憲法だし。

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ソウルを洪水から守ってきたのに日本に補償を要求!530ミリの雨がソウル都心

 ソウルが9年ぶりとなる水爆弾に襲われた。6日未明から午前10時まで、ソウルには117ミリの雨が降り注いだ。今月1~6日の間に最大403.5ミリ〔ソウル道峰区(トボング)〕の雨が降った。八堂(パルタン)ダムと昭陽江(ソヤンガン)ダムの放流で、漢江(ハンガン)の水位が高まりながら各主要道路では交通規制が敷かれ、出勤途中に交通大乱が発生した。漢江本流には洪水特報(注意報)が下された。


これは2011年7月末に3日間で530ミリの雨がソウル都心に降って洪水特報が下されて以来9年ぶりとなる。当時、1年の降水量の半分程度が3日間で降った。1907年の気象観測開始以来、104年ぶりの記録的な大雨だった。


その前年の2010年にはいわゆる「スーパー都市洪水」が発生した。「集中豪雨で都心が水に浸かり、道路や電気など都市機能が麻ひすること」を言う。歴代級の梅雨は7日午後から再び全国に雨を降らせるものとみられる。ソウル・京畿(キョンギ)、江原(カンウォン)地域には30~80ミリ、多いところでは120ミリの雨が降るだろうとの予報が出された。


2011年以来9年ぶりのことだ。7日午前11時基準で、漢江大橋の水位は8.23メートルで洪水注意報の基準になる8.5メートル、に迫り、午後5時には8.5メートルまで上昇した。


すでに大雨による被害が出ており首都ソウルでは都心を流れる漢江(ハンガン)の水位が上昇。公園や駐車場になっている河川敷は完全に水没し、洪水の危険も出ている。


漢江の上流は北漢江と南漢江になっていて、北の方の最上流には昭陽江(ソヤンガン)ダムがあり、南の最上流には忠州(チュンジュ)ダムがある。いずれも超大型ダムで、首都ソウルを洪水から守ってきた。その両ダムが今回、長期の大雨で満杯となり、放流を始めたため漢江の水位が上がったというわけだ。


ところで両ダムは1970年代から80年代にかけ日本の経済協力を得て完成したものである。特に韓国最大の昭陽江ダム建設は国交正常化(65年)の際、日本から提供されたいわゆる請求権資金を使った代表的プロジェクトの一つだった。


韓国は当時、日本からの資金はそうした経済建設に使い、個人補償は韓国が受け持つと約束している。その結果、韓国は立派に経済建設を実現し、国民生活を豊かにしてソウル市民を洪水から守ってきたのに、今また日本に補償を要求しているのがいわゆる徴用工問題である。韓国内で処理すれば済む話ではないのか。


前日、昭陽江ダムの放流に続き、6日には安東(アンドン)ダムが2003年台風14号以降、17年ぶりに水門を開けた。慶尚北道軍威郡古老面(キョンサンブクド・クヌィグン・コロミョン)に位置した軍威ダムも2011年の竣工以来、初めて放流作業に入った。


中央災難(災害)安全対策本部によると、累積降水量が最も多いところは江原道鉄原(カンウォンド・チョルウォン)で755ミリの「水爆弾」が炸裂した。京畿道漣川(ヨンチョン)・加平(カピョン)、江原道華川(ファチョン)、忠清北道提川(チェチョン)、ソウル道峰、忠清南道牙山(チュンチョンナムド・アサン)などにも多くの雨が降った。


大雨警報や強風注意報、風浪警報が発効された忠清南道の西海岸(ソヘアン)では船舶が破損したり商店街が浸水したりするなどの被害を受けた。6日、忠清南道泰安郡(テアングン)によると、この日古南面(コナムミョン)の海辺に停泊中だった船舶25隻が破損したり海水に浸ったりした。安眠邑(アンミョンウプ)の白沙場(ペクサジャン)海水浴場では大波がキャンプ場を襲い、野営客20人余りが緊急非難した。


また強風注意報が下された大邱(テグ)・慶尚北道地域では木が倒れたり垂れ幕が落ちたりするなどの被害届けが相次いだ。3日には蔚山市(ウルサンシ)議事堂本会議場の天井が一部崩壊した。


全国で住宅1949棟、道路・橋1069カ所、農耕地8161ヘクタールを含めた6123件の施設被害が出て。

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河野防衛相、南シナ海の現状変更を試みる中国!中国は「高い代償」支払う可能性

 東京(CNN) 河野太郎防衛相は7日、CNNの単独インタビューに応じ、南シナ海の現状を変更しようとする中国の試みについて、国際社会から厳しい対応を招く可能性があるとの認識を示した。


河野氏はこの中で、「力による現状変更を試みる者は全員、高い代償を支払うことを余儀なくされる必要がある」と述べた。


中国が南シナ海の砂州や岩礁を埋め立て、高度に要塞(ようさい)化された人工島の列を建設しようとしていることについては、国際秩序の促進や維持につながらないとの見方を示した。


中国は新たに造成した島の一部に、ミサイル部隊や戦闘機、爆撃機を配備している。


これについて、河野氏は「安定を損なう動きだ」と指摘。「他のあらゆる地域と同様、南シナ海においても自由で開かれた海洋秩序が重要であり、そこで起きる出来事は国際社会の関心事項となる」と述べた。


米国や同盟国の指導者からはこのところ、南シナ海の係争水域での中国の行動を問題視する発言が相次いでいる。中国は約337万平方キロに広がる南シナ海のほぼ全域に主権を主張している。


エスパー米国防長官は先月、米国の同盟国やパートナー国に対し、中国政府への圧力を強めるよう要請。中国共産党は南シナ海に関する自国の国際的な約束を「あからさまに軽視」する姿勢を示していると指摘した。


オーストラリアのモリソン首相も5日、アスペン安全保障フォーラムで南シナ海情勢に触れ、日豪両政府は「太平洋や東南アジアの友好国を支援するために具体的な行動を取っている」と述べていた。


「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった価値観を掲げるドナルド・トランプ米政権は、日本や英国、オーストラリア、インドといった同盟・友好国との連携を強化して、「中国の暴走」を阻止する構えという。


トランプ政権は5月下旬に公表した対中戦略報告書「中国に対する米国の戦略的アプローチ」に、こう記している。


◇中国は強大化するにつれ、自らの世界的な戦略目標を達成するために脅迫や強制を使おうとする意欲と能力を高めてきており、米国と同盟国の国家安全保障上の利益を脅かしている。


◇よって中国との協議は続けるが、米国としては「力によって平和を維持する」という大原則に基づいて米国を経済的軍事的に強くすると共に、同盟国との関係を強化する。


意外かもしれないが、米国は、中国の軍事的脅威に対抗するためには米軍の能力向上だけでは不十分であって、日本を含む同盟国との関係強化が重要だと考えている


こうしたトランプ政権の意向もあって、同盟国との共同訓練が急増している。つい先日も、7月19日から23日まで、米軍は西太平洋と南シナ海で、日本の自衛隊およびオーストラリア軍と、敵の潜水艦、水上艦艇、航空機への対処を想定した戦術訓練を行った。


こうした共同訓練に日本がスムーズに参加できるようになったのは、2015年に集団的自衛権の行使を容認した平和安保法制が制定されたおかげだ。


日本の横田空軍基地に、航空自衛隊と在日米空軍の司令部が併設され、地下には双方が情報共有を行う調整所が存在する。いざとなれば日米合同の司令部を設置することができるようになっている。


さらに、日米両国は8月3日、自衛隊と米軍の通信や偵察、指揮などの能力向上に向け共同研究を始めることで合意した。不測の事態に対する日米連携を強化するためだ。


連携が強化されているのは、米軍とだけではない。米国とインドの海軍合同演習「マラバール」に海上自衛隊は15年から毎年参加している。オーストラリア軍とも昨年秋初めて戦闘機同士の訓練を実施した。


こうした多国間の「軍事」関係強化を踏まえ、日本政府はこの6月、特定秘密保護法の運用基準を改定し、米軍以外の外国軍とやりとりをする情報も「特定秘密」に指定できるように改めた。


中国軍の動向などの軍事機密情報を米軍以外とも共有する仕組みを導入することで、日本と米国、英国、オーストラリア、インドの5カ国共同で中国の軍事的脅威に対応しようとしているわけだ。


マスコミはほとんど報じないが、第2次安倍政権のもとで、日米2カ国から日米英豪印の5カ国へ、中国軍の問題行動を抑止する枠組みは拡大・強化されつつある。


防衛費をあまり増やしていないといった欠点はあるものの、トランプ政権と連携して安倍政権が対中「軍事」包囲網を確実に構築してきていることは評価すべきであろう。


一方、中国空軍が10時間以上にわたり南シナ海で哨戒飛行をした動画を公開した。長距離作戦遂行能力があるという事実をアピールするためだ。


インターネット軍事専門メディアの「アラート5」によると、中国人民解放軍空軍第6航空旅団所属のSu-30MKKフランカーの編隊が最近広東省遂渓・南寧基地から出撃した。


6機で組まれた編隊は中国が領有権を主張するスプラトリー諸島(中国名・南沙諸島)のスビ礁(中国名・渚碧環礁)まで哨戒飛行に出た。スビ礁は中国が港湾と飛行場を備えた軍事基地を作ったところだ。往復10時間の距離だ。


動画でSu-30MKKはIl-78空中給油機から給油を受ける場面がある。中国が1999年にロシアから76機を導入したSu-30MKKは、航続距離3000キロメートルだが、空中給油を受ければ4800キロメートルまで飛行できる。このため中国はこの戦闘機を南シナ海を飛び回る米軍偵察機に対応する用途としてしばしば使う。


21世紀軍事研究所のリュ・ソンヨプ専門研究委員は「中国空軍が米国と対立を起こしている南シナ海まで長距離哨戒に出られるという能力を見せたもの。中国が軍事的野心をさらに育てないか懸念する」と話した。

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