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韓国通がまた1人更迭される、安倍政権の本気度が伝わってくるようじゃないか

8月4日が迫る中で韓国通がまた1人更迭される。外務省の担当局には韓国通が複数いたらしく、それらをすべて更迭して対韓国強硬布陣を整えたという話だね。直近では昨日交代されたばかりの北東アジア第1課長の長尾氏だ。

3日には、韓日関係を担当してきた長尾成敏・北東アジア第1課長も交代となった。後任にはテロ対策室長兼日本企業海外安全対策特別専門官の小野健氏が任命された。

長尾成敏氏は長きにわたり韓国関連の業務を担当し、駐韓日本大使館でも勤務した。外務省内では韓国について比較的穏健な対応を主張してきたという。一方、新任の小野健氏はロシア、スイスのジュネーブで勤務し、韓国関連の業務は担当したことがない。小野氏の直属の上官である滝崎成樹・外務省アジア大洋州局長も昨年現職に任命される前は韓国関連の業務には縁がなかった。

これにより、韓日関係が最悪の状況にある中、日本の外務省の韓国担当局長・課長が全て「韓国業務未経験者」で占められることになった。

さらに徴用工訴訟で韓国側による日本製鉄の資産の現金化が現実になれば、日本企業の韓国離れが加速しそうだ。現金化は日本企業が保有する財産への不当な侵害で、多くの企業にとって看過できない行為といえる。今後、日本企業の間でリスク回避を念頭に置いた動きがさらに強まる可能性がある。

韓国側が差し押さえているのは日鉄と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式のうち日鉄の保有分。現金化の対象は約3700万円相当だ。現金化は国家間の合意を一方的に覆す、私有財産の不当な侵害といえ、韓国事業がはらむリスクが鮮明になった形だ。一連のいわゆる徴用工訴訟では日鉄以外にも三菱重工業や不二越など70社超が被告となっているとされ、「今日はわが身」の立場に置かれている。

日本企業の韓国熱はすでに冷めつつある。2012年時点で約45億ドル(約4700億円)あった韓国への直接投資は19年には14億ドルまで減少した。最近も日本製品の不買運動が展開される中、ファーストリテイリングが低価格衣料品ブランド「ジーユー(GU)」で韓国の全3店舗を閉めると発表し、日産自動車やオンワードホールディングスも韓国撤退を決めた。

カジュアル衣料品店ユニクロの韓国法人・エフアールエルコリアが来月、韓国のユニクロ9店舗を閉店する。ユニクロは日本の対韓輸出規制強化を受け昨年7月から始まった日本製品の不買運動により、売り上げが急落するなど打撃を受けてきた。昨年8月末の187店から現在174店に減ったユニクロの店舗は、165店舗へとさらに減少する。

韓国民がユニクロの服を買う機会が失われ、韓国民がユニクロから雇用される機会までもが失われる。店舗閉鎖中に新規雇用をすることもないだろうし、むしろ誰が解雇されるかと社内では怯えている状況かもね。

日産やオンワード、それにGUやユニクロなど次々と撤退や撤収を決める企業は出てきてはいる。だがまだ2019年には14億ドルも投資が残っている。今年はさらに減るだろう。

韓国にはサムスン電子などの大企業や人口5千万人の市場もあり、大半の日本企業が「政治とビジネスは別」(化学大手)と切り離して考えてきた。しかし資産の現金化が行われれば、政治関係が経済に影響を及ぼす「政冷経冷」が進みかねない。

韓国与党関係者らはこうした中、日本が昨年の輸出規制のような報復措置に出るなら、再度反日ムードを助長させる姿勢を見せている。共に民主党の南仁順(ナム・インスン)最高委員は同日の党会議で、「日本が追加報復措置を取るなら、非合理的な経済侵略行為であり、どのような名分でも正当化できない。韓国政府も国民も強く対応しなければならない」と述べた。共に市民党の代表を務めた崔培根(チェ・ベグン)建国大学教授はラジオ番組で、日本の金融報復措置について「被害が出るのは自分たち(日本)だけだ。我々(韓国)は防御能力が十分ある。金融報復したところで何の役にも立たない」と言った。また、市場で再開議論が出ている韓日通貨スワップについても「日本が(韓日通貨スワップが再開できずに)残念がっている状況で、我々は全く残念に思うような状況でない。日本の方こそ心配しろと伝えてほしい」とした。

実際、日本企業の資産を売却する場合、報復措置が続くだろうという日本政府関係者の発言があった。

菅義偉官房長官は1日、テレビ番組に出演して「(現金化の際)すべての対応策を政府で検討している」として「(報復措置の)方向性はしっかり出ている」と話した。また「関係する日本企業には政府で担当チームを作って対応している」と話した。

公示送達が実現すれば被告企業の新日鉄住金が特別な意志表明をしなくても関連手続きが通知されたと見なされる。公示送達の効力は4日0時から発生する。

ただし、現在押収された新日鉄住金の韓国内資産(PNR株式会社の株式約19万4000株)が直ちに売却されるわけではない。これから7日が過ぎた11日0時までに新日鉄住金が即時抗告することができ、即時抗告がない場合、株式の差し押さえ命令は確定する。公示送達の効力はここまでだ。実際、資産を売却して現金化するにはさらに資産鑑定などの手続きを経る必要がある。公示送達は資産の差し押さえ過程の中の一つという意味だ。

読売新聞は2日「(実際の現金化までは)数カ月がかかるものとみられる」とし、「資産の現金化が行われれば、日本政府は対抗措置を取る方針で、日韓関係がさらに悪化するのは必至だ」と伝えた。韓国外交部はこの日「現在としては司法府の判断を尊重し、被害者の権利実現および韓日関係などを考慮してさまざまな合理的解決策を話し合うことに対して開かれた立場」と明らかにした。

元徴用工問題で、日本製鉄(旧新日鉄住金)は4日、韓国地裁支部による資産差し押さえ命令の決定に関し「即時抗告を予定している」とのコメントを出した。

対象資産は、日鉄と韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社「PNR」の株式。4日に効力が発生した公示送達から1週間以内に即時抗告しなければ差し押さえが確定する。

日鉄は「日韓両国政府の外交交渉の状況なども踏まえ、適切に対応していく」とした。
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