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韓国大統領府高官6人が辞意!韓国文在寅の違法行為がまた1つ明らかになった

 韓国大統領府高官は7日、盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長と秘書室所属の首席秘書官5人全員が文在寅(ムン・ジェイン)大統領に辞意を表明したと明らかにした。


不動産対策などをめぐって最近、文政権への批判が高まっていたが、高官は「最近の状況に対する総合的な責任を取るという意味だ」と説明するのにとどまった。実際に辞任するかどうかは、文氏が辞表を受理するかにかかっているが、文氏の判断については明らかにしていない。


留任したとしても、大統領府の取りまとめ役をはじめとした高官が一斉に辞意を示すという極端な行動を取ったことで、文政権への打撃は避けられない。政権のレームダック(死に体)化の引き金になる可能性もある。


辞意を示したのは、盧氏の他に、政務、民情、国民疎通、人事、市民社会の5首席秘書官。国家安保室や政策室の首席秘書官は含まれていない。


一方、韓国文在寅の違法行為がまた1つ明らかになった。韓国南東部のある土地を購入して退任後の居住地にしようとしたが、その場所は農地であり農作業をやらないならば法律違反になるそうだ。


中央日報は6日、文大統領が購入した私邸用敷地の一部の農地部分について「例外的事由なく休耕状態なら農地法違反」と報じた。


韓国でも日本と同じような法律が適用されていて、文在寅も例外なく違法だと判明したわけだ。大統領だから脱法行為に手を染めてもいいという話ではないはずだ。


ただし、青瓦台(韓国大統領府)のカン・ミンソク報道官は6日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領夫妻が退任後に居住する目的で慶尚南道梁山市内に購入した私邸用敷地をめぐって「農地法違反」疑惑を提起したメディアの報道について「農地法違反との主張は事実ではない」と述べた。


これについて、カン報道官は同日、書面ブリーフィングで「大統領が退任後に住む敷地を購入してから3か月しかたっていない。わずか数か月前に購入した敷地について、なぜ農地を買ったのにすぐに農業をしないのかと攻撃している」「常識的に考えてほしい」と述べた。


カン報道官は「大統領の退任準備手続きに則って購入した敷地」だとして「現在、建築に必要な形質変更届などを準備している段階だ。また、該当の農地は現在も耕作中であり、休耕したことはない」と説明した。


カン報道官は「農地法違反との主張は事実ではなく、農地購入または農地法に基づく適法な手続きを経て購入された」「文大統領の退任後の住居準備に向けた全ての過程は、一般的な帰農・帰村の準備過程と変わらない」と述べた。


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