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海外メディアは、安倍首相辞意をどう報じた?中国「引き続き関係改善と発展を推進したい」

 7年半におよぶ長期政権を率いてきた安倍晋三首相が8月28日、体調などを理由に辞意を表明した。



海外のメディアは、首相としての安倍氏の評価や政権の功罪について、どう報じたのか。


ニューヨーク・タイムズ「改憲」「北方領土問題」達成できず。


NHKが28日午後2時すぎに「安倍首相、辞任の意向固める」と速報を打つと、ニューヨーク・タイムズは間もなく「日本で任期最長の安倍晋三首相、病気を理由に辞任へ」と東京発で報じた。



ニューヨーク・タイムズの英文記事では安倍首相について、東日本大震災からの復興を率い、アメリカのトランプ大統領とも良好な関係を築いたことを評価。


一方で、「2006~7年(第一次安倍政権)に続く2回目の首相ポストであり、長期にわたった政権にも関わらず、安倍氏は目指していたいくつかの目標を達成できなかった」と指摘した。


達成できなかった点として上げたのは、安倍政権が実現を目指していた「憲法改正」や「ロシアとの北方領土問題」などだ。



記事では、安倍氏への支持は2017年の衆院選で自民党が圧勝した際にピークを迎え、「ここ最近は、第二次政権が発足してから不支持率が最高となっていた」と指摘している。


BBC「長年、潰瘍性大腸炎に苦しんだ」「防衛強化も改憲達成できず」


イギリスの公共放送BBCは、辞意を伝える英語の速報記事で、安倍首相の持病についても報じた。



記事冒頭では「彼は長年、潰瘍性大腸炎に苦しんでおり、最近、健康状態が悪化していたようだ」と指摘し、「2007年の第一次安倍政権時の首相辞任の際にも、10代の頃からの持病である潰瘍性大腸炎を理由に突然辞任した」と説明した。


「保守派」「ナショナリスト」として知られたとする首相としての安倍氏の功績については、経済政策「アベノミクス」などに言及。


「日本の防衛を強化し、軍事費も増加した」一方で、「改憲は達成できなかった」と指摘した。



ブルームバーグ「日本経済の再生に注力」「拉致問題解決せず」


8月27日付の記事で菅官房長官にインタビューし、「安倍氏は2021年9月の任期まで首相を全うする」と報じていたブルームバーグは、28日の辞意の表明後、第二次安倍政権を振り返る詳細な記事を出した。


記事では、辞意を固めたと報道されたことにより、日経平均株価が一時2.7%安の2万2594円に下落したことなどを指摘。



第二次政権の経済政策については「大胆な金融緩和などからなる経済政策『アベノミクス』を掲げ、リーマン・ショックで落ち込んだ日本経済の再生に力を注いだ」と評価した。


また、安倍氏が「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」として力を入れていた外交政策に関しては、トランプ大統領との信頼関係構築などに言及した一方で、北朝鮮による拉致問題が発展していないことなどを指摘した。


また、「父親の晋太郎元外相の遺志を引き継ぎ、任期中になんとしても解決したいとしていたロシアとの北方領土交渉は事実上棚上げ状態のまま」とした。



朝鮮日報「韓日関係、どの時期より容易ではなかった」との韓国野党コメント


韓国の朝鮮日報は、安倍首相の会見後、日本語のウェブ記事を配信。


今月24日に連続在任日数が2799日になり、歴代最長記録となっていたことなどを報じた。


また別の記事で、日本の次期首相について、韓国の野党第一党、未来統合党が「韓日関係にも前向きな視線で臨む閣僚であってほしい」とコメントしたと報じた。



未来統合党はこの日のブリーフィングで、安倍政権での日韓関係について「これまでのどの時期よりも容易ではなかった」と指摘。今後に関しては「歴史の痛みを認める懺悔と和解の土台の上に、両国間の協力と未来を図る新たな道が開かれるよう希望する」とコメントしたという。


また、韓国青瓦台(大統領府)のカン・ミンソク報道官の「安倍首相の早い快癒を願う」とのコメントも報じた。


報道官は、今後については「わが政府は新しく選出される日本の首相と新しい内閣とも韓日の友好協力関係の増進のため、引き続き協力していく」と述べたという。



新華社「週刊誌は安倍首相が吐血したとも報じた」


中国の国営新華通信もNHKの速報を追う形で28日午後2時半すぎに安倍氏が辞任の意向との記事を配信。


体調不良で病院に繰り返し行っていたことなどを報じ、第一次政権の際も、健康を理由に任期の途中で辞任していたとした。


記事末では、「(日本の)週刊誌は、7月6日に安倍首相が首相執務室で吐血したと報じた」と、日本での報道についても触れた。


中国外務省の趙立堅報道官は、同日開かれた定例会見において、安倍首相の辞任に対する中国政府側の立場を問う質問に対して、「安倍首相の辞任は、日本の内部事情」として、論評をしないと明らかにした。


また、趙立堅報道官は「中国と日本は隣国として、中国は今後も日中関係の発展のために引き続き努力していく」と付け加えた。



米中対立が深刻さを増す中、日本との安定した関係を望む姿勢に変わりはない模様だ。


北京大国際関係学院の梁雲祥教授は「中日関係の方向性に大きな影響はないだろう。両国は安全保障面で摩擦を抱えつつ、経済面は共同の利益が大きいことを認識している。安倍氏の任期中、中日関係はより現実主義的なものになった」と分析した。一方、習近平国家主席の国賓訪日という懸案を抱えるだけに、中国政府は「ポスト安倍」の行方を注視している模様だ。


論評を拒否した中国側とは異なり、台湾の蔡英文総統は、安倍首相の辞任報道が出てまもなく声明を通じて立場を明らかにした。


蔡英文総統は「安倍首相は台湾に常に友好的な態度を示してきた」とし「彼はいつも肯定的であり、我々はこれらの安倍首相の支持を常に大切に考えている。彼が健康であることを願っている」と明らかにした。

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