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中国空軍を徹底分析、日本防衛への具体的かつ真実の脅威

 中国は改革開放政策と同時に軍の近代化も進めた。とりわけ最近の中国空軍力の近代化の速度と数的増強は目を見張るものがある。


かつて、中国空軍は、主に1960~70年代に製造された旧ソ連戦闘機の機種をコピーし、世界で最も多い4000機超を保有していた。


その後、旧式機を削減して、2010年頃には約1500機、現在では増加した新型機と旧式機を併せて約2000機を保有している。


この機数は、2700機を保有する米軍に次ぎ、ロシア軍の約1000機よりも多い(米露の保有機は、すべて新型機である)。


特に、脅威になるのは、日本に指向できる兵力・兵器であり、互角以上に戦えるものである。


保有する兵器の数量が多くても日本への攻撃に投入できない兵器や兵器が旧式であり互角に戦えないものは該当しない。


ここでは、中国空軍戦闘機の近代化と増強の実態、そこからどのような作戦が可能となってきたのか、また、わが国防衛への具体的かつ真実の脅威について分析する。


特に、日本に対する中国空軍戦闘機の脅威に限定して、比較分析する。


■ 第一:近代化した戦闘機数は日本の4倍


1990年代初期の中国空軍軍用機は、ロシアから導入した旧式機か、あるいはそのコピーが主体であった。


次第に、ロシアの先端戦闘機をそのまま導入し、組み立てを自国で行い、その後、それらの技術を取り入れて、自国で新たな戦闘機を生産する道を辿りつつある。


1990年代初期には、中国軍の主力戦闘機は総数約4200機で、当時の航空自衛隊戦闘機数は、約360機であった。中国軍機が空自機の約12倍であった。


だが、実態をよく見ると、「J-5(MiG-17)」、「J-6(MiG-19)」、「J-7(MiG-21)」、「J-8」の第1~3世代(旧式機)のものが約4100であり全体の99.4%であった。


当時は、旧式のポンコツ兵器ばかりだったのだ。


旧式の戦闘機は、戦闘行動半径も短いこともあり、1990年初期までは、中国本土を飛行するだけで、東シナ海沖に進出することはほとんどなかった。


これらの旧式機は、現在では、国境近くの空軍基地に配備され、損耗が激しいものは、北京市西昌区の航空博物館に展示、あるいは廃棄されている。


航空博物館には、MiG-19/21が数十機並べて置いてあった。まさしく、旧式戦闘機の墓場だった。


これらの部品は、北朝鮮に渡って、北の戦闘機を動かしているのだろう。


当時、日本列島まで進出できる新型機の第4世代(新型機)は、「Su-27」がたったの26機で0.6%であった。


当時の新型機だけを比較すると、空自機が約200機、中国機が約30機で、空自が中国の約7倍であり、空自が圧倒的に優勢であった。中国は全く脅威ではなかった。


中国空軍は逐次、戦闘機を近代化していった。


新型機だけを空自のものと比較すると、中国軍機が2010年には約2倍、2019~20年には約4倍となった。


近年になり、日本が極めて劣性になったことが分かる。同様の推移で増強していくと、10年、20年後の戦闘機数比は、6~8倍になると予想される。


中国空軍は、特に、第4世代のSu-27、「J-10」、「J-11」(Su-27のライセンス生産)、艦上戦闘機「J-15」など、第4.5世代の「Su-30」、「Su-35」戦闘機、「J-16」戦闘爆撃機、第5世代であるステルス戦闘機「J-20」などの新型機を着々と増強している。


中国の新型機すべてが日本に指向された場合に、単純には、日本の戦闘機数の4倍の機数が飛行してくることになる。


中国が脅威になり、日本が劣勢になっていることを十分認識すべきだろう。


■ 2番目:日本本土の大部分が作戦範囲


中国軍の旧式機は、戦闘行動半径が短く、東シナ海の中間線付近までであり、日本列島まで到達して、戦闘を行い、帰投することはできない。


つまり、中国沿岸部および中露、中印国境付近での、防空戦闘の目的に限定されている。


新型機の戦闘行動半径は広がり、国産機だと南西諸島まで、ロシア製だと日本本土の約半分である。


増槽タンクを使用すれば、さらに延伸される。日本上空の防衛にとっては、かなり厳しくなってきている。


新型戦闘機作戦能力の詳細について、主に2種類に区分して分析する。


一つは、ロシア製のSu-27およびSu-27をベースにした派生型、もう一つはJ-10戦闘機、J-20ステルス戦闘機などの国産戦闘機である。


ロシア製Su-27と派生型戦闘機の作戦能力


●SU-27(中国名J-11)戦闘機を約350機保有。同機は、同時多目標攻撃能力を保有し、制空戦闘機である米軍の「F-15 イーグル」に匹敵する優れた能力を保有し、その空中機動力と長大な航続距離は西側諸国にとって決して軽視することはできない。


戦闘行動半径は、1500キロであり、関東を除いた日本本土上空に飛来し、戦闘し、帰投することが可能である。


空対空ミサイルも、「AA-10アラモ」(射程50~110キロ)や「AA-11アーチャー」(射程20~30キロ)など、長射程のミサイルを保有し、日米の戦闘機と互角に戦える。


●Su-30戦闘機はSU-27の派生型で約100機保有。複座多用途戦闘機で空飛ぶ防空ミサイル基地といわれている。


戦闘行動半径は約1500キロであるが、さらに500キロ延長することができる。


●Su-35は、Su-27の派生型で約24機保有。戦闘行動半径は約1600キロで、増槽タンクを2個装着すれば、その距離は、約2000キロに達する。


多機能レーダー、武器制御システム、改良エンジンが加えられ、長距離多用途戦闘機で素晴らしい機動性を保有している。


中国は、Su-27だけではなく、その派生型であるSu-30およびSu-35を、数は少ないが保有している。


整備や補給のことを考えると、多くの種類の戦闘機を保有することは、煩雑になることから、種類は多くない方がよい。


中国が多くの種類の戦闘機を外国から導入するのは、戦闘機技術を多く導入するためなのだろう。


中国国産の戦闘機の作戦能力


●J-10は国産の戦闘機で約470機保有。イスラエルのラビ戦闘機に非常に似ており、この技術が秘密に提供されたのではないかと疑われていたが、完全なコピーではなく、独自開発の国産機とされている。


ラビは、米軍の「F-16」の技術から派生していることを考えると、米軍機F-16の外形や技術が盗用されているのだろう。


戦闘行動半径は、約1250キロであり、作戦範囲は、南西諸島付近までであろう。


●J-15は、Su-27を独自に改良した艦載機で20機を保有。空母遼寧には、24機搭載が可能である。


空母から発進するためには、エンジンの推力不足から、燃料あるいは装備する武器を減らさなければならない。


●J-16は、Su-27を独自に改良した戦闘爆撃機で60機を保有。戦闘行動半径は、Su-27と同じく1500キロである。南西諸島の爆撃に使用されるだろう。


●研究中のステルス戦闘機としてはJ20(22機)、同じく輸出用として研究しているJ-31がある。


米国などのステルス戦闘である「F-22」とF-35は大きさこそ違いはあっても、形状はかなり似ている。


だが、中国のJ-31とJ-20は形状が全く異なっている。


さらに、J-31は、米国ロッキード社が中心となって開発されたF-35ステルス戦闘機に酷似している。技術を盗んで模倣したという疑いを持たれても仕方がない。


中国のJ-31はJ-20よりも、米国のF-22とF-35に似ている


■ 3番目:A2AD戦略における航空戦闘能力


中国本土からの戦闘行動半径は、旧式戦闘機は約600キロであり東シナ海の概ね中間、中国国産のJ-10戦闘機は約1200キロであり南西諸島までの位置、Su-27とその派生型戦闘機は約1500キロであり日本全土がぎりぎり入る。


増槽タンク付きで武装を減らすと2000キロであり日本を超え沖合数百キロまで到達できる。


尖閣諸島までは、中国本土から約400キロであり、中国空軍すべての戦闘機が介入できる。


旧式戦闘機は、周辺諸国からの侵入阻止に使用される。新型機は、米日との戦闘に運用されるなど、攻勢作戦に使用されるだろう。


中国が米国と戦うA2/AD(接近阻止/領域拒否)戦略に、特に第1列島線と第2列島線への戦闘機投入の可能性については、南西諸島から台湾を含む第1列島線までは、すべての新型戦闘機約1200機を投入できる。


つまり、中国の1200対日本300の戦い(4:1)になり、地の利、弾道ミサイル戦略、防空ミサイル戦略などを考慮しなければならないが、日本単独に対しては、中国が優越して戦うことができるであろう。


日米同盟で米軍が介入すれば、形勢は一挙に逆転する。


中国の戦力展開目標ラインの第1列島線・第2列島線


ところが、中国軍が第1列島線を大きく越えてくると、前述したように徐々にエアカバーがなくなる。


約2000キロを超えると、空母艦載機と空中給油機から補給される戦闘機だけが、展開できる。


作戦で見れば、「H-6」(露名「Tu-16」)爆撃機が遠距離爆撃する場合の空中掩護や空母の限定的な掩護が可能になる。


爆撃機の行動範囲は、戦闘機の援護が得られる範囲に限られる。その範囲内で、長射程のミサイルを発射しなければならない。


遼寧タイプの空母は、艦載機J-15を最大24機搭載できるようであるが、空母を空の脅威から守る早期警戒機を搭載できないことも大きな欠点だ。


つまり、第1列島線を越えて、中国空母群や爆撃機が日米同盟軍と戦えば、あっけなく敗北することになる。


これらの問題を解決するために、中国空軍は、戦闘機・攻撃機・爆撃機・偵察機・艦載機のほか、近年では、空中で総合的に戦うための電子戦機・指揮警戒管制機を、戦闘行動半径を越え遠距離でまたは長時間戦闘するための空中給油機を、さらに、特殊作戦に使用する無人機・ドローンを製造している。


また、これらの能力を高めている空軍は、陸・海・ミサイル軍との統合運用能力、ロシア軍との共同作戦能力の向上のための努力も始めている。


中国は、相手国の国内が混乱している時、あるいは圧倒的に有利でないと、戦いを仕掛けてはこない。


尖閣諸島問題で紛争が生起する可能性はあるが、空軍戦闘機の戦力の点で見てみても、圧倒的に有利ではないことから、日米同盟が健在であれば、戦いをすぐに仕掛けて来る可能性は極めて低いと言えるだろう。

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