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河野防衛相、南シナ海の現状変更を試みる中国!中国は「高い代償」支払う可能性

 東京(CNN) 河野太郎防衛相は7日、CNNの単独インタビューに応じ、南シナ海の現状を変更しようとする中国の試みについて、国際社会から厳しい対応を招く可能性があるとの認識を示した。


河野氏はこの中で、「力による現状変更を試みる者は全員、高い代償を支払うことを余儀なくされる必要がある」と述べた。


中国が南シナ海の砂州や岩礁を埋め立て、高度に要塞(ようさい)化された人工島の列を建設しようとしていることについては、国際秩序の促進や維持につながらないとの見方を示した。


中国は新たに造成した島の一部に、ミサイル部隊や戦闘機、爆撃機を配備している。


これについて、河野氏は「安定を損なう動きだ」と指摘。「他のあらゆる地域と同様、南シナ海においても自由で開かれた海洋秩序が重要であり、そこで起きる出来事は国際社会の関心事項となる」と述べた。


米国や同盟国の指導者からはこのところ、南シナ海の係争水域での中国の行動を問題視する発言が相次いでいる。中国は約337万平方キロに広がる南シナ海のほぼ全域に主権を主張している。


エスパー米国防長官は先月、米国の同盟国やパートナー国に対し、中国政府への圧力を強めるよう要請。中国共産党は南シナ海に関する自国の国際的な約束を「あからさまに軽視」する姿勢を示していると指摘した。


オーストラリアのモリソン首相も5日、アスペン安全保障フォーラムで南シナ海情勢に触れ、日豪両政府は「太平洋や東南アジアの友好国を支援するために具体的な行動を取っている」と述べていた。


「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった価値観を掲げるドナルド・トランプ米政権は、日本や英国、オーストラリア、インドといった同盟・友好国との連携を強化して、「中国の暴走」を阻止する構えという。


トランプ政権は5月下旬に公表した対中戦略報告書「中国に対する米国の戦略的アプローチ」に、こう記している。


◇中国は強大化するにつれ、自らの世界的な戦略目標を達成するために脅迫や強制を使おうとする意欲と能力を高めてきており、米国と同盟国の国家安全保障上の利益を脅かしている。


◇よって中国との協議は続けるが、米国としては「力によって平和を維持する」という大原則に基づいて米国を経済的軍事的に強くすると共に、同盟国との関係を強化する。


意外かもしれないが、米国は、中国の軍事的脅威に対抗するためには米軍の能力向上だけでは不十分であって、日本を含む同盟国との関係強化が重要だと考えている


こうしたトランプ政権の意向もあって、同盟国との共同訓練が急増している。つい先日も、7月19日から23日まで、米軍は西太平洋と南シナ海で、日本の自衛隊およびオーストラリア軍と、敵の潜水艦、水上艦艇、航空機への対処を想定した戦術訓練を行った。


こうした共同訓練に日本がスムーズに参加できるようになったのは、2015年に集団的自衛権の行使を容認した平和安保法制が制定されたおかげだ。


日本の横田空軍基地に、航空自衛隊と在日米空軍の司令部が併設され、地下には双方が情報共有を行う調整所が存在する。いざとなれば日米合同の司令部を設置することができるようになっている。


さらに、日米両国は8月3日、自衛隊と米軍の通信や偵察、指揮などの能力向上に向け共同研究を始めることで合意した。不測の事態に対する日米連携を強化するためだ。


連携が強化されているのは、米軍とだけではない。米国とインドの海軍合同演習「マラバール」に海上自衛隊は15年から毎年参加している。オーストラリア軍とも昨年秋初めて戦闘機同士の訓練を実施した。


こうした多国間の「軍事」関係強化を踏まえ、日本政府はこの6月、特定秘密保護法の運用基準を改定し、米軍以外の外国軍とやりとりをする情報も「特定秘密」に指定できるように改めた。


中国軍の動向などの軍事機密情報を米軍以外とも共有する仕組みを導入することで、日本と米国、英国、オーストラリア、インドの5カ国共同で中国の軍事的脅威に対応しようとしているわけだ。


マスコミはほとんど報じないが、第2次安倍政権のもとで、日米2カ国から日米英豪印の5カ国へ、中国軍の問題行動を抑止する枠組みは拡大・強化されつつある。


防衛費をあまり増やしていないといった欠点はあるものの、トランプ政権と連携して安倍政権が対中「軍事」包囲網を確実に構築してきていることは評価すべきであろう。


一方、中国空軍が10時間以上にわたり南シナ海で哨戒飛行をした動画を公開した。長距離作戦遂行能力があるという事実をアピールするためだ。


インターネット軍事専門メディアの「アラート5」によると、中国人民解放軍空軍第6航空旅団所属のSu-30MKKフランカーの編隊が最近広東省遂渓・南寧基地から出撃した。


6機で組まれた編隊は中国が領有権を主張するスプラトリー諸島(中国名・南沙諸島)のスビ礁(中国名・渚碧環礁)まで哨戒飛行に出た。スビ礁は中国が港湾と飛行場を備えた軍事基地を作ったところだ。往復10時間の距離だ。


動画でSu-30MKKはIl-78空中給油機から給油を受ける場面がある。中国が1999年にロシアから76機を導入したSu-30MKKは、航続距離3000キロメートルだが、空中給油を受ければ4800キロメートルまで飛行できる。このため中国はこの戦闘機を南シナ海を飛び回る米軍偵察機に対応する用途としてしばしば使う。


21世紀軍事研究所のリュ・ソンヨプ専門研究委員は「中国空軍が米国と対立を起こしている南シナ海まで長距離哨戒に出られるという能力を見せたもの。中国が軍事的野心をさらに育てないか懸念する」と話した。

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