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GSOMIA延長の裏で韓国の防衛費、日本のそれを超えるのも近い……

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権下で膨らみ続ける国防予算。2026年に日本の防衛予算を上回るとの予測もある。日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の当面継続を決めた裏で、日韓と米韓の「Xデー」に向けた環境整備が静かに進んでいる。



「なぜ文政権は国防費を増やし軍事力を増強するのか」。韓国駐在を終えて帰国後に政府や政党関係者らからよく聞かれる質問だ。北朝鮮との南北融和や朝鮮半島の平和定着をめざす革新政権のイメージに合わず、理解しにくいのだという。


実際、20年度韓国政府予算の国防費総額は前年度比7.4%増の50兆1527億ウォン(約4兆5000億円)と初めて50兆ウォンを突破した。5兆3133億円(前年度当初比1.1%増)の日本の防衛費との差を急速に詰めており、遠からず逆転する見通しだ。



特筆すべきは文政権での急増だ。前年度比の伸び率は18年が7%、19年は8.2%、20年は7.4%と高水準で推移。北朝鮮と激しく対立した保守系の朴槿恵(パク・クネ)前政権でさえ4%前後だったのと比べてもその突出ぶりがわかる。


17年5月の発足後の3年間だけで10兆ウォンも膨らんだのは異例のハイペースだ。経済不振が際だつ韓国にあって国防費の対国内総生産(GDP)比は2.6%まで上昇した。



これらは、米軍が握る「朝鮮半島有事の韓国軍指揮権」である戦時作戦統制権の返還を念頭に置いている。文大統領が22年5月までの任期内の実現をめざすうえで、韓国軍の情報収集能力の拡充が返還の条件になっているからだ。とりわけ韓国軍の弱点である海軍力と核・ミサイルへの対処能力の強化によって米軍頼みからの脱却を図る。


日韓GSOMIA終了への布石でもある。韓国軍は自衛隊に比べて敵の潜水艦や水上艦の探知など海上の情報収集・分析能力が大きく劣る。それが韓国海軍が日本とのGSOMIA維持を期待する声につながっている。海軍力や監視・偵察能力を強化することによって日本への情報依存度を下げる効果も見込む。



韓国は社会のエスタブリッシュメント(特権階級)が保守層から革新層に代わり、指導層の間でも同盟や国際協調よりも民族主義を重んじる機運が高まっている。国防中期計画を貫くものは、韓国革新政権の見果てぬ夢である「自主国防」の理念だ。


いまの国力では米国に不満があっても盾突くことは難しい。日韓GSOMIA延長の背後にも米国の強い働きかけがあった。韓国革新政権にとって現在は、自前の国防力を整備するまでの「臥薪嘗胆(がしんしょうたん)」の思いなのかもしれない。日韓外交筋は「文政権は従来の常識論では測れず、常に不測の事態が起きる危険をはらんでいる」と今後、韓国政府がGSOMIA破棄に転じる可能性も十分残っていると警告する。





パク・クネ政権時代の防衛費伸び率は平均4%ていどであったけども、ムン・ジェイン政権のそれは7%台前半で推移している。


なぜなら左派政権はアメリカからの影響力を小さくするために「自主国防」を念頭に置いているからだ、という話。


もちろん、保守派政権でもあるていどは独自の装備等を推進していますが、大元の考えとしては米韓軍事同盟をベースにしたものであって、韓国にできることで補佐をするという考えかたでした。


ですが、左派の場合は異なっていまして。


「アメリカを朝鮮半島から追い出す」という根本の考えがあるのですよ。


アメリカを追い出してもしっかりとした国防能力を保たなければならない、という考えから装備品も独自に開発しなければならない、ということになっているのですね。


韓国型戦闘機である「KF-X」は金大中政権時代に提唱されたものですし、ノ・ムヒョン政権時代には原潜を開発しようとしていました。


ウラン濃縮実験も金大中政権時代でしたね。


この際の濃縮度は77%、おそらく核兵器製造(90%以上)の予備段階の実験であったろうとされています。  なお、この濃縮実験は日本の核技術(公開特許)が流出したものではないか、とIAEA元事務次長が明かしたことがあります。


ちなみに韓国の防衛費増大についてムン・ジェイン大統領は「日本の防衛費を肩替わりしているようなものだ」と言ったことがありますね。


さすがに筋が悪いと理解したのか、その後は言うこともなく引っこめたようですが。


韓国の防衛費を下げるには日本が防衛費を上げる必要がある、と言っているのと同じことですからね。


まあ、このあたりの発言からしても、基本的に考えなしの人物なのだなぁ……ということがわかるのではないかと思います。


韓国が先日明らかにした国防中期計画では軽空母、原潜、韓国型アイアンドームといった「自主国防セット」の導入が提言されています。


正確にいうと発表されたものは「原潜そのもの」ではないのですが、要望しているスペックは原潜でないとできないものですし、キム・ヒョンジョン国家安保室第2次長も「次は原潜だ」とテレビで発言したことがあるので間違いないところ。


で、それらを実現するために防衛費はGDP比で2.6%を突破しようとしているし、さらに増える傾向にある。


GDP比だけでなく、早晩に韓国の防衛費は日本のそれを超えることでしょう。


日本は隣国がそういった指向性を持っているのである、という認識をする必要があると思いますよ。


少なからず、その矛先は日本なのですから。

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