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日韓相互の入国制限緩和を韓国側が断固!日本は、コロナが蔓延してるから

日本政府は最近 海外のビジネスマンの入国制限を緩和している中、韓国にも近日中に実務協議を提案することがわかった。韓国の防疫当局は、日本の新型コロナウイルスの感染状況を考慮して判断するべき問題だとし、慎重な姿勢をみせた。

韓国中央防疫対策本部のクォン・ジュヌク副本部長は今日(30日)、新型コロナの定例会見で「防疫当局で直接確認したわけではないが、メディアや関係部処などを通じて、日本の意図について理解している」とし「とても注意深く慎重に見なければならない状況だと判断している」と語った。

メディア報道によると、最近 茂木敏充外相は中国の王毅 国務委員兼外相との通話で、ビジネスマンの入国制限の緩和方針を説明し、ビジネス交流の再開の意思を伝えた。

今度は韓国政府にも、日本政府が同様にビジネスマンの入国制限緩和方針を伝えるものとみられる。しかし日本内の新型コロナ感染拡大状況が日ごと深刻となっているため、韓国防疫管理への影響もよく検討してみなければならないものと予想される。

クォン副本部長は「防疫当局者として憂慮するのは、今の日本の場合 政策のはっきりとした変化がない中で、感染者の増加の勢いがかなり高いということだ」と語った。

その前に、日本政府は22日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、韓国・中国・台湾など12か所の国・地域と入国制限緩和のための交渉に入ることにした。

NHKによると、日本政府は現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の一環として進行している入国禁止措置を韓国・中国・台湾・マカオなど、感染状況が落ち着いた12か所の国と地域に、経済人などの入国を優先許可するための協議を早急に開始することにした。

日本が、韓国に対する入国制限緩和方針を明らかにしたのは、新型コロナウイルスの感染防止対策として、入国禁止措置を下した4月3日以降、110日ぶりだ。

現在、日本政府は、新型コロナウイルスの世界的大流行による「水際対策」により、日本到着日の2週間前に韓国・米国・中国・欧州など146か所の国・地域で滞在したすべての外国人の入国を原則的に禁止している。

また、日本政府は、入国禁止対象国出身の外国人のうち、日本在留資格を持つ企業駐在員や留学生で、日本に帰れなくなった人がいることを勘案し、出国前にPCR検査を受けることを条件に、再入国を許可することにした。

また、来年7月に開催予定の東京五輪を考慮して、選手や大会関係者の入国制限を緩和する案も検討することにした。
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