１５日未明、長崎県沖の日本の排他的経済水域内で調査をしていた海上保安庁の測量船が、韓国公船から調査の中止を要求をされたと海上保安庁が発表しました。日本は、韓国に対し外交ルートを通じて抗議しています。
海上保安庁によりますと、１５日午前４時半前、長崎県女島沖の日本の排他的経済水域内で海上保安庁の測量船「平洋」が海洋調査をしていたところ、韓国海洋警察庁の船から「韓国の海域で調査するには韓国政府の事前同意が必要」と中止要求を受けました。
「平洋」は、日本の排他的経済水域内だとして調査を続けましたが、その後も韓国側は中止を求め、１６日午前０時現在、韓国船が「平洋」のまわりを並走しているということです。この海域は、日韓双方から２００カイリの範囲内ですが、「平洋」は中間線の日本側で調査をしていました。
日本は、韓国に対し「中止要求などは受け入れられない」と外交ルートを通じて抗議しています。
外交ルートを通し抗議で済ましてはいけません。もっと強硬な手段を考えてください。
長崎の西部の海域は1970年頃まで韓国が自国の大陸棚と主張し、後に日韓が共同開発を進めたいわゆる第七鉱区と呼ばれる海域です。
近年の大陸棚の解釈の変更により第七鉱区の権利は日本に有利になってきています。
2028年にこの共同開発の協定が失効し日本に帰属する可能性が強くなってきているため、既に韓国の世論が問題提起しています。
一方、韓国・独島に人波、解放記念日前に約2000人上陸。
13日午前8時ごろ、独島に近い鬱陵島から乗客約200人を乗せた旅客船が出発。約2時間後に独島に到着した。12日は大波のため船が接岸できなかったが、13日は計7隻の船舶が接岸した。
慶尚北道栄州市の張ウク鉉（チャン・ウクヒョン）市長と市議会関係者18人も訪問し、独島警備隊に差し入れをした。張市長は「わが国の領土である独島を守るために日夜努力する警備隊員を励ますために訪れた」と述べた。
独島に旅客船などが接岸したのは9日ぶり。独島管理事務所の関係者は「14日と光復節の15日は接岸できないとみられ、そのため13日は多くの人が訪れたようだ」と話した。
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