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韓国地裁支部、日鉄の即時抗告を認めない判断

韓国のいわゆる元徴用工訴訟で、敗訴が確定した日本製鉄(旧新日鉄住金)が韓国国内の資産(株式)差し押さえの命令決定を不服として行った即時抗告について、韓国の大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部は17日までに、認めない決定を出した。


決定は13日付で、聯合ニュースによると、同支部は即時抗告に「理由がない」と判断し、差し押さえ処分を認めた。即時抗告の是非の判断は三審制のため、今回が最終決定ではなく、今後は二審に当たる大邱地裁で審理される。


即時抗告が認められないことが最終的に確定し、日本製鉄の資産の売却命令が出れば、現金化、原告への支払いへと向かう。ただ、即時抗告の最終判断の手続きには数カ月かかり、原告に支払われるとしても時間をさらに要する見通しだ。このため、韓国では年内に支払いを終了させるのは難しいとの見方もある。


国際法違反は無視して、国内最高裁の判断が優先されるなら、なんでもありってことか。日本はもちろん他国もこのカントリーリスクを背負って韓国で経済活動はできない。日本政府は脱韓国をする日本企業に補佐してほしい。


これを却下したら韓国は条約を守らない国としてあらゆる場面で日本は国際社会で反対しますよ。G7もTPPも加盟させない理由としては十分なのでね。


一方、実態を裏付ける書がある。統治時代の賃金を研究した李宇衍(イ・ウヨン)氏は、著書『ソウルの中心で真実を叫ぶ』(扶桑社刊)で実態を明らかにし、日本企業に賠償金の支払いを命じた判決を誤審だと述べている。


同書によると、1939年7月から朝鮮半島労働者の「募集」がはじまり、42年2月には「官斡旋」、戦況が押し迫った44年9月から「徴用」がはじまった。労働条件や賃金形態は同一で、日本人と同じ労働条件の適用が義務付けられていた。企業による「募集」や朝鮮総督府が選抜する「官斡旋」は本人の意思が重要視され、応募者は契約書に署名して日本に渡った。


炭鉱や金属の平均賃金は韓国人より日本人の方が高かったが、同書はその理由も明らかにしている。ある鉱山の半島出身労働者は全員が2年未満で、日本人は46.2%が2年を超えており、経験の差が歩合給の多寡につながったと李氏は考える。


また、機械化が進んでいた炭鉱で、経験年数が短い半島出身労働者が機械操作を習得する時間は限られ、高い賃金が支払われる職種は勤続年数が長い日本人に集中した。


十分な給金が支払われなかったと主張する事由に、当時の軍政府が奨励していた強制貯蓄がある。軍需産業の炭鉱や鉱山、工場などでは支払い給与から貯蓄分を天引きし、また家族への仕送りを差し引いて、残った額を労働者に支給していた。強制貯蓄は退職時に返還するが、天引きされる貯蓄額は給与の3割から最大4割強を占めていた。


半島出身労働者の54%が炭鉱や鉱山で働いたが、坑内労働は肉体的にも精神的にも辛く、夜逃げ同然で職場を離れた人たちもいる。夜逃げ同然で行方知れずになった人たちに退職金を払い、貯蓄を返還する術はなかった。


さらに日本がポツダム宣言を受諾して敗戦が決まると、職場を離れて帰国する人が続出した。昨年1月、韓国の高等裁判所は不二越に対して、6人の元労働者1人あたり1億ウォンの支払いを命じる判決を下したが、退職に伴う金銭を受け取らずに帰国した不二越の労働者は485人に上ったという。


日本政府は元労働者の請求権は日韓基本条約で消滅したという立場で、韓国の法曹界も請求権が消滅したという意見と個人請求権は別という意見に別れている。

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