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中国、デジタル人民元大詰めのテスト!ドル統制権を威嚇

中国人民銀行が主要国の中央銀行としては世界で初めて「デジタル通貨」を発行する。アリペイのようなモバイル決済が日常生活で普遍化したことに押され、国が保証する「デジタル人民元」を発行するものだ。デジタル人民元は数十年間維持してきた米ドル中心の通貨体制を揺さぶりかねないという点で注目されていている。人民元の世界化をさらに前倒しできるとの見通しが出ている。

中国は最近デジタル人民元発行を控えテストにスピードを出している。中国メディアFX168などは最近「人民銀行がデジタル人民元発行を加速化するため20社以上の企業とともにテスト作業を進めている」と報道した。協力企業には工商銀行、建設銀行、農業銀行、中国銀行の国有企業4社ととともに、チャイナテレコム、チャイナモバイル、チャイナユニコムの3大通信キャリアにファーウェイが含まれている。人民銀行は6年間の準備の末にデジタル通貨・電子決済(DCEP)システムを試験運営しているが、本格発行に先立ちテストにスピードを出しているのだ。人民銀行は現在、蘇州、雄安、成都、深センの4地域で試験運営している。

デジタル人民元はスマートフォンに保存して現金のように使う。中国ではすでにアリペイやウィーチャットペイなど電子決済技術が広範囲に使われているが、人民銀行のデジタル人民元は中央銀行の通貨機能と決済機能を包括するという点ではるかに波及力が大きい。ビットコインなど仮想通貨と同じようにブロックチェーン技術を基盤とするが、投機取引により価格が急騰落する仮想通貨とは違い中央銀行が保証する安定した価値を持つ。

デジタル人民元は米国のドル覇権に対する中国の挑戦状だ。いまはドル基軸通貨に基盤を置いた米国金融システムを通じなくては貿易取引や国際投資が不可能だ。米国は北朝鮮やイランのように従順でない国を自国の金融網から排除したり、これらの国と第三国企業の取引まで制限する制裁のムチを振り回し世界を統制する。だが長期的に中国のデジタル通貨技術が広がれば、中国と取引する国と企業は米国の金融システムを利用せずにブロックチェーンネットワークを通じて人民元で貿易決済ができるようになる。米国の統制力が弱くなることになるので世界の注目を集めている。

現在50カ国ほどの中央銀行がデジタル通貨発行を研究中だが、米国は中央銀行次元のデジタル通貨発行計画は出していない。独自にデジタル通貨「リブラ」の発行を推進している米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は昨年10月に米国議会聴聞会で「われわれが論争ばかりしている間に中国は数カ月以内に動くだろう。米国が革新しなければわれわれの金融リーダーシップは保障されないだろう」と警告した。


一方、非対面経済で「デジタル円」導入急ぐ日本…「中国の先取り防ぐ」

日本で中央銀行が正式にデジタル通貨を発行しようという議論が急流に乗っている。市場を先取りしようとする中国に対抗し基軸通貨国のひとつである日本が本格的に参入する姿だ。新型コロナウイルスにより非対面経済が活性化し、デジタル通貨が浮上したことも背景だ。

読売新聞3日に報じたところによると、日本の3大メガバンクの三菱UFJ、三井住友、みずほ銀行が参加する仮称「デジタル円」検討会が今月中に発足する。民間主導で案をまとめ、今秋にも日本政府と日本銀行に正式提案するという。

検討会の座長は日本銀行に元幹部が務め、日本銀行、財務省、金融庁など関係省庁がオブザーバーとして参加すると同紙は伝えた。政界も積極的だ。これに先立ち先月末に自民党の金融調査会は「日本政府・日本銀行が一体となって(デジタル通貨発行と関連した)具体的な検討を直ちに開始すべき」という内容の提言案を発表した。

一方、日本経済新聞によると、ブロックチェーン技術を持つインターネットイニシアチブ(IIJ)が設立した仮想通貨取引企業ディーカレットが検討会事務局を務める。日本の首都圏で広く使われる電子マネー「Suica(スイカ)」を発行するJR東日本と、通信・流通大手企業など10社ほどが参加する。

別途の銀行口座開設不要で使用できるSuicaはこれまでに約8000万枚が発行されたほど利用者が多い。こうしたSuicaと連動すればデジタル円の導入を繰り上げることができるという腹案だ。

検討会は6月から9月まで毎月1~2回開かれる。関連情報を分析し、デジタル円導入時に銀行と決済企業の役割などを議論する計画だ。

日本がデジタル通貨開発を急ぐのは、世界的な流れに追いつくためだ。デジタル通貨導入時に通貨量を調節し景気に対応する中央銀行の機能が弱まるだろうという懸念も出ているが大勢に逆らうのは難しいという判断だ。

フェイスブックは昨年発表した仮想通貨「リブラ」を年末にも発行する計画で、中国は2022年の北京冬季五輪に合わせてデジタル人民元を全面導入すると宣言した。

中国は先月一部地域でデジタル人民元の実証試験に入った状況だ。スウェーデンやカンボジアなどもデジタル通貨導入を準備中だ。

日本銀行は1月に欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行、カナダ銀行など主要中央銀行5行と共同でデジタル通貨発行を研究するグループを設立している。今回の検討会はこれとは別途の独自の動きで、中国にデジタル通貨の技術標準を確立されると取引データなどが握られることになるとの警戒感もあると読売新聞は指摘した。

韓国銀行も年内にデジタル通貨技術検討を終え来年から初期試験に入る計画だ。
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