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中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告…ミサイル艇展開

中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。

大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。

中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。

尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。

中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。

漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝(けんでん)するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を4月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。

挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年7月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年6月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。

日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。

尖閣諸島における中国の振る舞いに、これまでとは違う傲岸さが。日本もそろそろ我慢の限界にある。

コロナ禍の前後から、中国の傲岸な振る舞いが世界各地で摩擦を引き起こしている。香港、台湾、インド、南シナ海など主に国境付近で危険な挑発行為を連発。沖縄・尖閣諸島もその場の一つで、日本にとって不愉快な事例が日に日に増加している。

中国は4月14日、尖閣周辺に武装公船を派遣して以来、毎日同様の行為を繰り返し、中国の振る舞いはひところより明らかにヒートアップしている。

中国海警局の巡視船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが1日、分かった。

不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。

政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊(司令部・浙江省寧波市)所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。

これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。

ミサイル艇や地対艦ミサイルの展開は、複数の軍種と海警局が一体的な指揮のもとで統合運用されている可能性を示すものだ。

少し整理しておくと、尖閣諸島は歴史的にも国際法上からも明確に日本固有の領土であり、かつ実効支配しているために領土問題は存在せず、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないという立場である。その日本側の「実効支配」を無効にしようというのが、中国側の船舶派遣の主たる目的である。

■米リポート「中国海軍は海上自衛隊より完全に優位」

もし、その途上で最悪の事態――軍事衝突が起こった場合、日中どちらが優勢なのか。ひところ、軍事のプロであれば装備その他の点で圧倒的に日本側に強みがあると皆口をそろえていた。

しかし、米国のシンクタンクからそれを覆す内容のリポートが出た。ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター(Center for Strategic and Budgetary Assessments)」の105ページにわたるリポート「DRAGON AGAINST THE SUN(「太陽に挑む竜」6月18日付)」は、中国海軍の力がここ5年で海上自衛隊のそれを凌駕し、完全に優位に立った……と分析。衝突から4日以内に中国軍が尖閣諸島を占領するシナリオの1例を挙げている(同リポート72ページ)。

同リポートは、「中国が日本をGDPで逆転したという2010年頃から海軍を増強し、日本を容易に屈服させることができるまでになった」、最近では「米軍の介入なしに尖閣を領有する」算段まで行っており、尖閣諸島の領有権や日米同盟を揺るがすところまできているという。

同リポートは日本に対し、このままでは5年、10年先は逆に海軍力の差が開く可能性があり、早急に軍事バランスを均衡に戻すよう提言している。前述のような中国や中国軍の言葉と行状は、このリポートの内容を裏付けているようにも見える。

にもかかわらず、実効支配していると口ではいいながら、今も灯台やヘリポートのような施設も造らず、政府職員も出入りしていない。国家の施政権・管轄権を一切行使しようとしていないのだ。素人目にも強面・中国への忖度にしか見えず、業を煮やした民間人がこれまでに何度も上陸を試みているが、他ならぬ日本政府がそれを押しとどめるというひどいありさまである。

■「私たちが中国を変えなければ、彼らが私たちを変える」

領土・国民を守るのが国家の最低限の義務であり、だからこそ国民は税金を払っているのである。このままでは本当に尖閣諸島を失いかねない。しかしここにきて、グダグダの日本を尻目に、トランプの堪忍袋の緒が切れた。

「私たちが共産主義の中国を変えなければ、彼らが私たちを変える」「習近平氏は全体主義イデオロギーの信奉者」「もはや米中両国の根本的な政治的、イデオロギー上の違いを無視できない」――7月23日のマイク・ポンペオ米国務長官の演説は、米国と中国の対立が、まったく新たな局面に入ったと感じさせた。

「もはや(中国を)普通の国として扱うことはできない」とまで言い切ったポンペオ氏の演説、11月の大統領選対策であるとか、沈静化しないコロナ禍から国民の目をそらすためといった常とう句でその目的を矮小化すべきものではなく、後世で何かの節目として記憶されるものとなるのかもしれない。
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