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菅首相「韓国に適切な対応強く求める」!日本の首相と他国との電話会談kan

 菅義偉首相は24日午前、就任後初めて韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と約20分間、電話で協議した。両国首脳の対話は昨年12月、中国で開かれた日中韓首脳会議の際、安倍晋三前首相と文氏が会談して以来、約9カ月ぶり。



首相は協議後、記者団の取材に応じた。徴用工問題を中心に「戦後最悪」とも言われる厳しい両国関係について、「このまま放置してはならない旨、私から伝えた。我が国の一貫した立場に基づいて、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と述べた。


日本政府の説明によると、韓国側は、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけをつくることを改めて求めたという。首相は協議の中で「日韓両国は互いに極めて重要な隣国だ」とした上で、「北朝鮮問題をはじめ、日米韓の連携は重要だ」と述べた。



首相は拉致問題の解決に向けて支持を求め、文氏は支持を表明した。新型コロナウイルス感染症をめぐる対応を協議したほか、両国間のビジネス関係者の往来再開について合意に向けた協議を加速することで一致した。電話協議は韓国側の求めで行ったという。


文氏との協議に先立ち、首相は24日午前、国連のグテーレス事務総長とも電話で協議し、国連での日本人幹部職員の増加に向けて協力することで一致した。



首相は中国の習近平(シーチンピン)国家主席とも25日に電話協議する予定だ。


日中首脳が25日夜に電話会談を行う方向で調整に入ったことが分った。事情に詳しい関係者が明らかにした。両国の首脳が会談するのは、菅義偉首相の就任後初めて。


菅首相と習近平国家主席の電話会談は、複数の国内メディアが先に報じていた。共同通信によると、菅首相には電話会談を通じて中国を重視する姿勢を明確に伝える狙いがあるという。


菅首長はオーストラリアのモリソン首相やトランプ米大統領らと順次電話会談を行っており、習主席との会談もその一環。菅氏は20日の日米会談後、記者団に対し、「非常に手ごたえを感じている」と述べ、各国首相と会談していく考えを示している。


また、日本経済新聞など国内メディアによると、日韓両国政府は24日午前にも菅首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談を行う方向で調整に入っている。

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韓国は主張、福島第1の処理水放出「世界の海に影響」!日本が韓国に反論

 韓国科学技術情報通信省の鄭炳善第1次官は22日、ウィーンで行われた国際原子力機関(IAEA)総会に寄せたビデオ声明で、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に懸念を示した。



韓国によると20日、福島原子力発電所の汚染水の70%以上は、放出基準を超える放射性物質が含有されていることが分かった。放出基準を満たしているのは、わずか27%に過ぎなかった。


「世界の海洋環境に大きな影響を与える可能性がある」と述べ、放出を決定する前に日本は韓国や国際社会に説明すべきだと主張した。


鄭氏は海洋放出について、IAEAが関与する形で中長期の環境へのリスクなどの「徹底的な調査」を行うよう求めた。



これに対し、日本政府代表は各国の演説の終了後に発言を求め、「福島第一原発の廃炉作業はIAEAにも評価されており、今後もIAEAに完全に協力していく」と説明した。


処理水をめぐっては、井上信治科学技術担当相が21日、総会での声明で、海洋か大気への放出という選択肢に関し、IAEAから「技術的に実現可能で、国際慣行に沿っている」との評価を受けたと表明。IAEAの助言に従って方法を検討し、国際社会にも説明する意向を示していた。 



その後、さらに日韓双方が発言し、日本側が「日本は情報共有の努力を惜しまない」と述べたのに対し、韓国側は「約束が具体的な行動に移されることを希望する」と話した。


韓国が処理水の海洋放出に反対している理由は放射能汚染を懸念してではない。日本が困っているから反日カードとして使える、という姑息な考えからだ。


菅さん、これが韓国のやり方です。未来的にも友好関係を築くのはほぼ不可能です。日本は正解な数字を出してあげたら良い。世界もこれで注目するのは確かです。

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国際的な宇宙開発協力から中国が追い出された!米大統領、国連演説で中国批判tt

 ロイター通信は22日までに、スウェーデン宇宙公社が中国に対し、スウェーデンなどにある衛星地上基地の使用を認める契約について、「地政学的な情勢の変化」を理由に延長しないと報じた。



中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の記者会見で「中国とスウェーデンの宇宙協力は商業ベースで国際慣行を順守しており、宇宙の平和利用が目的だ」と述べ、契約継続を望む意向を示した。


ロイターによると、契約は中国の宇宙船やデータ通信を支援するため地上施設を提供するもので、基地はスウェーデンのほかオーストラリアやチリにあるという。


協力中止には、米国などが中国による宇宙開発に警戒を強めていることが背景にあるとみられる。



一方、トランプ米大統領は22日、国連総会で一般討論演説した。新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだ上で「中国が世界に拡散させた」と指摘、「国連は中国に責任を取らせなければならない」と非難した。


トランプ大統領は「私たちは、目に見えない敵と激しい戦いを繰り広げてきた。それは中国ウイルスだ。これによって188カ国で無数の生命を奪われてきた」。


トランプ大統領は国連総会で中国をこう非難した。11月3日の米大統領選を前に、トランプ大統領による中国叩きが勢いを増している格好だ。



これに対し、中国の習近平国家主席は、トランプ大統領の「口撃」を予期していたかのように、事前に収録した国連演説で、「新型コロナウイルス問題をめぐって政治問題化したり、汚名を着せたりするいかなる試みも認められない」と米国に反論した。


いずれにせよ、アメリカの新型コロナウイルスによる死者数が既に20万人を超えた中、中国は、トランプ大統領にとって自らのコロナ対策の失敗の責任を転嫁できる格好のスケープゴート。中国が反発すればするほど、中国叩きのアメリカ国内のナショナリズムも高まり、大統領選で有利になると考えているのだろう。



トランプ大統領を支援している保守派の米フォックスニュースは、「新型コロナは武漢ウイルス研究所で作られた」と主張している中国人研究者を登場させて、トランプ大統領同様、中国に責任を求めました。


しかし、この研究者の論文は“トンデモ”であると科学者たちに非難されています。また、この研究者は、トランプ氏を支援している元側近バノン氏が設立したNPOに所属していることもわかりました。



保守派がメディアや研究者を使って、中国叩きに奔走している状況が見て取れます。


大統領選まで50日を切りましたが、バイデン氏にリードを許し続けているため、トランプ大統領は焦りを感じ、中国を批判することで求心力を高めようとしているのだと思われます。


また、中国は情報を十分に公開していないという問題点も指摘されていることから、国際的な独立機関が新型コロナがどのように発生したのか調査することも重要だと思います。

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韓国企業がフッ化水素の純度測定すらできなかったsssss

 韓国標準科学研究院(KRISS)は韓国企業を対象にフッ化水素純度分析サービスを提供すると22日、明らかにした。



韓国標準科学研究院は日本の半導体素材輸出規制に対応して昨年8月から高純度ガス信頼性検証実験室の設置に入り、今回完工した。半導体用高純度ガス素材に対する品質評価設備を構築し、約20種類のサービスのうち最初にフッ化水素の品質評価を進める。


韓国標準科学研究院はシリンダーに入った液体状態のフッ化水素を気化して気体上の不純物を分析し、誘導結合プラズマ質量分析装置で金属成分の不純物を分析し、最終純度を決める。今回のサービスでフッ化水素開発会社は分析結果に基づき自社製品の不足した点を改善できる。



パク・ヒョンミン院長は「昨年下半期から日本輸出規制積極対応委員会を運営し、素材、部品、装備に対する信頼性評価技術などを支援してきた」とし「KRISSが保有する世界最高水準の測定技術で、関連産業の国家競争力の向上に寄与したい」と述べた。


フッ化水素純度分析サービスを提供する、これって自社で生産したフッ化水素の純度はわからないから何らかの問題で純度が悪化してても自社でチェックできないということだよね。



まあ韓国企業ならこれは普通のことで、そのまま出荷してクレームきても言い訳に終止するだけだよね。


一方、韓国が半導体装置の国産化に成功したと愛国日報が騒いでいるが、実際にはそれらの装置の部品はすべて日本製のようだ。愛国日報の場合コメント欄で大抵論破されているから面白い。その程度も分からない素人が記事を書いているということになる。


記事の内容は、



ハンファ精密機械はSKハイニックス半導体の後工程の核心装備である「ダイボンダ(Die Bonder)」を国産化して技術力を公認されたと21日、明らかにした。


ダイボンダは半導体の後工程であるパッケージング工程の中で最も高難易度の核心装備の中の一つで、ダイ(Die)は半導体、ボンダ(Bonder)は半導体とPCB基板を熱と圧力で精密に接着する機械という意味だ。かつて装備の90%以上を日本からの輸入に依存していた。


ハンファ精密機械は今回のダイボンダに世界で初めて開発した補正技術を適用して資材交替の時間を改善した。また、半導体完成品の不良を防止することで不良率を改善したことが分かった。



SKハイニックスPKG装備開発のイ・ヨンボム・チーム長は「日本輸出規制にともなう半導体産業の危機感が高まっている中で両社の緊密な協力で1年6カ月という短期間で世界最高性能のダイボンダの国産化開発に成功して品質の安定化と装備の競争力を高めてうれしく思う」と伝えた。


上記は記事の全内容です。


記事で書かれている数字は90%を日本に依存してきたということと、1年6カ月をかけてSKハイニックスとハンファが協力し合ったという点の2つだけだ。要するに具体性がない。



技術力を公認したのも単なる自己満足かもしれないし、不良率や時間の短縮も具体的な数値が何もなくて判定のしようがない。愛国日報らしい中身のない空虚な記事と言える。


これらの半導体製造装置は実際には日本の部品に依存しまくっているという話をネットユーザーがしてるんだよ。要するにファーウェイと同じってこと。

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米軍で否定的なムード!韓国軍の能力の低さに在韓米軍司令官が不安感を吐露usk

 韓国政府が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期内(2022年5月)の戦時作戦統制権(戦作権)の移管を推進している中、ロバート・エイブラムス韓米連合軍司令官が軍関係者に、現時点での韓国軍の戦作権遂行能力に懐疑的な考えを明らかにしたという。11月の米大統領選後、韓半島の安全保障の地形が揺らぐ場合、今後、戦作権の移管時期をめぐって韓米間に意見の相違が生じかねないという観測も流れている。



20日、政府筋によると、エイブラムス氏は最近、「韓国軍の訓練態勢などを考慮すると、来年も(戦作権の移管は)難しい」という趣旨の意見を示したという。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今年の韓米合同軍事演習が縮小され、戦作権移管に向けた韓国軍の準備が十分でないという意味とみられる。


軍関係者は、「今年に入って未来連合司令部の検証を受けている韓国軍の能力に対して、米軍で否定的なムードが流れているようだ」と伝えた。韓米は先月28日に終了した下半期の合同軍事演習で、新型コロナウイルスの影響で米本土の増援戦力の投入に支障が出て、戦作権移管後に韓国軍が主導する未来連合司令部の運用検証は予行演習だけが行われた。今年実施する予定だった第2段階完全運用能力(FOC)の検証も来年に実施しなければならない状況だ。



昨年まで「戦作権の移管は時期ではなく条件に基づく」とし、韓米が合意した原則的な立場を表明してきたエイブラムス氏が、今年に入って戦作権移管をめぐって発言を強めているのは、このような状況が反映されたとみられる。エイブラムス氏は11日(現地時間)、米戦略国際問題研究所(CSIS)のテレビ会議で、戦作権の移管と関連して、「多くの進展があるが、まだ行くべき道は遠い」とし、「未来連合司令部の第3段階検証は備えなければならない様々な軍事能力の1つにすぎない」と強調した。


一部では、戦作権の移管に対する米国側の多少否定的なムードは、最近の政府の戦作権移管加速化の動きに対する牽制ではないかという見方もある。大統領府関係者は先月28日、国防部長官に徐旭(ソ・ウク)氏が抜擢されたことについて、「韓米同盟に基づいた戦作権移管などが今回の人事のメッセージ」と指摘した。政府は、文氏の大統領選公約だった「任期内の移管」を就任後に「早期移管」に調整したが、非公式には2022年の戦作権移管を目指して米国側と協議してきたという。



与党「共に民主党」でも最近、米国が戦作権移管を延期する可能性を取り上げ、迅速な戦作権移管が必要だと主張している。同党の閔洪チョル(ミン・ホンチョル)国防委員長は15日、対政府質疑で、「(戦作権の移管は)条件の充足ではなく政治的な決断で可能だ」と述べた。これに対し鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官(当時)は、「現在のような戦作権運営システムなら、いつ戦作権を移管しても問題ない」と述べた。


昔から刀の差し方も心得とらんかったような奴らに武力の面で何かを期待するほうが間違ってる。



人間の体の構造を考えても刀や剣の類を身につける時に柄を背中に向けて差すなんてありえんし、そんな真似するのは世界中探してもあいつらぐらいのもんだ。

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中国「三峡ダムみたいなダムもう1個作るわー」!水力発電所 100万kW回転子を設置

 建設中の水力発電所として世界最大級となる中国の白鶴灘(Baihetan)水力発電所の建設が急ピッチで進んでいる。



発電所は四川省(Sichuan)寧南県(Ningnan)と雲南省(Yunnan)巧家県(Qiaojia)の境界を流れる金沙江に建設。設備容量は1600万キロワットを誇り、完成すれば三峡プロジェクトに次ぐ世界第2位の水力発電所になる。


中国能源建設(CEEC)傘下の葛洲壩機電は9日、単一設備容量として世界最大の100万キロワット水力発電ユニットの回転子(ローター)を白鶴灘右岸発電所に初めて設置した。左岸には8月に回転子を設置しており、発電所の建設は重要な節目を迎えた。



左右両岸に100万キロワットの発電ユニットを8基ずつ設置し、2021年7月に第1弾の発電を計画。2022年7月に全面稼働する見込みだ。


中国が世界最大級の水力発電所、つまりダムを”また”建造するそうだ。三峡ダムの反省がまったく生かされていないと言える。三峡ダムは結局決壊しなかったし大丈夫ダイジョーブということなのかもしれないが。ちなみに“ヤメレ”は河野行革相の真似だ。


一方、中国で南昌の「パクリ長城」、ネットで物議。



中国のインターネット上で最近、江西省(Jiangxi)南昌(Nanchang)の「山寨長城(パクリ長城)」の動画が「長城ファン」たちの間で物議をかもしている。


世界遺産にも指定されている万里の長城「八達嶺長城」とまったく同規模でつくられた全長4キロの「パクリ長城」。形、大きさは本物と寸分たがわない。唯一の違いは石材が全部現在のものだということだ。



南昌市中心部から25キロのところに、南昌怪石嶺生態公園景区として2012年から1億元(約15億円)以上かけて建設された。2015年に落成し公開され、今は週末ごとに、多くの観光客が訪れている。この山寨長城を建設するにあたっては環境生態保護も考えて、大型重機を使わず、ラバ隊で山頂まで石材を運び、手作業で石をはめ込んでいったという。観光客は「長城にきた!」とセルフィ―をとれば、SNS上でだまされる人もいる。


だが一部の長城ファンのネットユーザーの中には、「こんなものを作るぐらいなら、貧困プロジェクトに投資した方がまし」「このようなものは形式主義として批判されるべきだし、それ以上に地元の生態環境破壊だろう」と批判の声も多い。



この山の尾根をくねくねと伸びる山寨長城は、南昌市が農業観光長廊プロジェクトとして最初に建設したもので、観光客を呼び込み、地元農村に「農村観光」のビジネスチャンスを提供することを目的にしている。運営は地元農民による農村企業だ。


こうした農村レジャー観光目的の「パクリ長城」は南昌市以外でも、成都(Chengdu)金龍湖風景区、重慶(Chongqing)洋人街、江蘇省(Jiangsu)華西村などにも、数百メートルから数キロの規模で建設されている。

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日本と米国高官の訪台に激怒した中国tq

 台湾の蔡英文総統は18日、台北の総統公邸で訪台中の米国のクラック国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)のために歓迎夕食会を主催。双方は今後の米台関係の深化などで意見交換する。クラック氏は19日、台北近郊で行われる李登輝元総統の告別式に参列する。森喜朗元首相が率いる日本の弔問団も18日に台北入りし、弔問外交が始まった。



クラック氏は18日、台湾の呉●燮(ご・しょうしょう)外交部長(外相に相当)、王美花経済部長(経済産業相)とも会談。台湾当局は8月末、米国との自由貿易協定(FTA)締結の最大の障壁とされる米国産牛肉と豚肉の輸入を2021年1月から全面的に解禁すると発表しており、クラック氏との交流を通じて対米FTA交渉の開始につなげたい考えだ。


中国のサプライチェーン(供給網)からの脱却を目指す米国も台湾との経済提携を強化する思惑がある。


一方、森氏は18日夕、蔡氏と会談し、「日本を出発する前に菅義偉(すが・よしひで)首相から『蔡総統と台湾の皆さんによろしく伝えてほしい』との電話があった」と発言。蔡氏は「台湾を代表して菅新内閣に祝福の意を表したい」と応じた。



台湾当局関係者によると、李氏の告別式に当たっては当初、多くの外国の友人を招いた大規模な弔問外交を展開する案も検討されたが、各国で新型コロナウイルス感染が厳しい状況にあるため、感染防止の観点から招待客を日米など最小限に絞った。


告別式は19日午前、新北市内にあるキリスト教系の真理大学の礼拝堂で行われる。李氏の母校、淡江中学校にも分会場が設けられ、一般市民も参列することができる。李氏の遺骨を同市の五指山にある国軍墓地に納める葬儀は10月7日に実施される。



中国共産党系メディアは「アメリカの国務長官らが来たら、台湾上空で軍事演習を行うだろう」などと警告しています。


こうした動きに反発する中国は、18日から台湾海峡付近で軍事演習を開始、台湾当局は中国軍機19機が防空識別圏に進入したなどとして中国を非難しています。


また、中国共産党系の国際紙、「環球時報」は社説で、「アメリカの国務長官らが台湾に来たら、中国の戦闘機が台湾上空で演習するだろう」「ミサイルを試射して“総統府”上空を通過するだろう」などとして関係強化を進めるアメリカと台湾をけん制しました。



一方、台湾を訪れていた森喜朗元総理が18日、蔡英文総統との会談の中で菅総理による電話会談の意向を伝えたことをめぐり、中国政府が日本側に説明を求めていたことが分かりました。


この発言について、中国外務省の報道官は19日、「日本側に説明を求めた」とするコメントを発表。中国側の要求に対し、日本側からは「そうしたことは絶対に起こりえない」との説明があったということです。


中国側は台湾をめぐる情勢に神経をとがらせているとみられ、今回のコメントで日本側をけん制した形です。

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女性法相の“息子優遇”!「第2のタマネギ男」登場に頭を抱える文在寅大統領

 「第2の曺国(チョ・グク)事態」と呼ばれるスキャンダルが文在寅大統領に襲いかかり、いま政権支持率は急降下している。



今年1月に就任した秋美愛(チュ・ミエ)法務長官が、兵役中の息子に特別待遇を受けさせた疑惑を持たれ、世論から大きな批判に晒されているのだ。今や、娘の不正入学疑惑などで辞任に追い込まれた曺国(チョ・グク)前法務長官をめぐるスキャンダルを彷彿とさせる事態に発展している。


疑惑が持たれたのは、2017年6月、兵役中だった秋長官の息子が右ひざの手術を理由に2度の延長を含む計23日間の病気休暇を取得した際の手続きだ。その過程で、当時与党「共に民主党」代表だった秋氏が部隊に対して圧力を行使したとされる。



この疑惑は、秋長官の就任前から出回っていた。2019年12月、週刊紙「日曜新聞」は秋氏の息子と同じ軍隊に所属していた当直兵士A氏の証言を紹介し、「秋氏が部隊に電話をかけて休暇延長を要請し、上級部隊から休暇延長命令が当直兵士とその上司に通達された」と報じた。当時すでに法務長官候補者として国会聴聞会に出席した秋氏は、この報道に「私が部隊に連絡したことはない」と強く反論していた。


「息子が家で泣いている」と国民に訴える


徴兵制のある韓国では、政治家が自分や息子の兵役免除などの不正が発覚すれば、政治生命まで脅かされるほどの弱点になる。



野党はこの問題を検察に告発したが、今年1月、秋氏は晴れて検察を管轄する法務長官に上り詰めた。秋氏は国会に息子をめぐる関連疑惑が繰り返し提起されると「(濡れ衣を着せられた)息子が家で泣いている」と国民に感情的に訴え、「(野党は)小説を書いている」と野党議員を面前で嘲弄するなど、一貫して疑惑を全面否認。捜査は一向に進まなかった。


この疑惑が再び注目を集めるのは、この8月に陸軍将軍出身の「国民の力」(元未来統合党)の申源湜(シン・ウォンシク)議員が、関係者から「秋氏の補佐官が部隊に電話をかけ、秋氏の息子の病気休暇処理を要請した」という証言を得たと公表してからだ。



秋氏の主張と真っ向から対立する現場からの証言に、「現役の法務長官が国会で嘘をつき続けてきた」との批判が国民にも広がった。


その後の取材で、病気休暇に必要な書類などの資料が一切残っておらず、本来は必要な休暇療養の審議が省かれていた事実が判明。さらに、秋氏の息子の部隊での配置や、平昌(ピョンチャン)冬季五輪に通訳員として派遣された際の選抜過程でも秋氏からの要請があったという疑惑も浮上。疑惑が次々に発覚して“タマネギ男”の異名を取った曺国・前法務長官と同じ展開となった。


公営放送と共謀して検察幹部を嵌めた?


文在寅政権が、野党とメディアからの激しい疑惑追及に対して、「事実無根」「検察改革を妨害する勢力の謀略」だとして、法務長官を一貫して擁護し続けているのも曺国疑惑と同様だ。



そこまでして守るのは、曺国前長官の時と同じように、いま秋長官が文在寅政権の宿願である「検察改革」を象徴する人物だからだ。


曺国前法務長官の後任として「検察改革」を陣頭指揮している秋長官は、就任直後から法務長官の特権である「人事権」を発揮して、文在寅政権を支えている。


代表的なケースが、韓東勳(ハン・ドンフン)元最高検察庁「反腐敗強力班」検事長の処遇だ。



韓検事長は、文政権に厳しい姿勢で臨む尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長の捜査チームのエースで、曺国氏関連捜査の第一線で活躍していた。それが今や、検察から取り調べを受ける立場にまで追い込まれている。


そもそもの発端は、保守派メディア「チャンネルA」の記者が、詐欺事件で収監中のB氏に対して韓検事長の名前を挙げて、「事件に(文在寅政権と近い)柳時敏氏が関与していると証言しろ。そうすれば検察が便宜を図ってくれる」と圧力をかけたという強要未遂容疑をかけられたこと。韓検事長の名前が出たことで、秋長官はこの事件を「検言癒着(検察とマスコミの癒着)」と命名し、韓検事長の共謀について徹底した捜査を命じた。



しかし、それを報じたのが政権寄りで知られる公営放送KBSとMBCだったため、意図的に韓検事長を事件の共謀者に仕立て上げたという疑惑が浮上。別メディアの取材では「MBCがB氏と共謀してチャンネルAの記者を嵌めた」という内部の証言まで飛び出した。


「検察を“政権の愛玩”として手なずけている」


検察の捜査審議委員会は、韓検事長に対する「起訴中止」を検察側に勧告したが、秋長官は「多くの証拠が提示されている」と主張し、検察に捜査を継続することを命じた。いま検察では、韓検事長起訴のための捜査に拍車がかかっている状況なのだ。


強引な捜査指示や偏った人事……秋法務長官の働きは、韓国メディアで「検察を“政権の愛玩”として手なずけている」と非難されている。それでも秋氏は全く意に介さず、検察掌握に邁進している。



いまや、尹錫悦検察総長の派閥と分類される検事たちは、地方に飛ばされるか、捜査と関係のない部署に異動させられて、完全に捜査の中枢から排除された。現政権の不正疑惑をめぐる捜査もすべて中止されてしまった。


文在寅政権の宿願である検察「改革」が、検察「掌握」を意味するのなら、秋氏は法務長官としての使命を忠実に果たしている。


韓国国民から「最も嫌われる閣僚」に


いまや、秋長官の息子の疑惑の渦中にある国防部内でも、秋長官に対する忖度が疑われるような事態が起きている。

 

国防部が、秋長官の息子の病気休暇について「やむを得ない場合には電話で休暇を延長することができる。(秋氏の息子の)休暇の手続きに問題はない」との見解を示したが、この見解が与党議員との協議を経た上で出されたものだったことが分かったのだ。


さらに、複数の与党議員が、この疑惑を最初に報じた「日曜新聞」に疑惑を暴露した当直兵士A氏に対して、実名や顔写真をSNSで公表し、「誰が彼に指示したのか背後を明らかにしなければならない」などと書き込み、圧力をかけている。


今年1月から、秋長官の息子の疑惑を捜査しているソウル東部地検は、法務部の人事発令によって秋氏の側近が牛耳っている。


これまでの捜査チームは、秋氏の補佐官が部隊に電話をかけたとの内容を陳述書から削除して隠蔽した疑惑などが持たれたが、8月の人事異動で最高検察庁や中央地検など、検察組織の中枢ポジションに昇進してしまった。


いまや秋長官は、韓国国民から最も嫌われる閣僚になった。8月に実施された世論調査では、「文在寅政権の運営に最も障害になっている人物は?」との質問では、秋長官が圧倒的な1位に。一方で、尹検察総長は一気に有力な次期大統領候補にまで浮上している。


政権からの信頼を得たが、国民から嫌われた秋氏。9月の第1週の世論調査の結果によると、韓国国民の51%が今回の事件で秋長官が辞任すべきだと考えている。


政権と与党の支持率にも影響を与え、いまやその数字は急落している。文在寅大統領はいつまで秋氏を支え続けられるのだろうか。

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韓国の反発は、首相退任するや靖国神社に行った安倍氏ya

 日本の安倍晋三前首相が靖国神社を参拝した19日、韓国外交部は論評を通じ「安倍前首相が日本の植民侵奪と侵略戦争を美化する象徴的施設である靖国神社を退任直後に参拝したことに対し深い懸念と遺憾を表わす」との立場を明らかにした。



韓国続けて外交部は「日本の指導者級の人々が歴史を正しく直視し過去史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で示す時、周辺国と国際社会が日本を信頼できるという点をもう一度厳重に指摘する」とした。


安倍前首相はこの日神社参拝の理由として「退任報告」を掲げた。彼は午前ツイッターへの投稿で参拝の事実を明らかにした後、「総理大臣を退任したことをご英霊にご報告いたしました」と書いた。彼は靖国神社境内で移動する場面を写した写真もともに上げた。



安倍前首相の靖国神社参拝の事実が明らかになったのは2013年12月26日から6年8カ月ぶりだ。彼は首相在任中に靖国神社参拝で日本だけでなく韓国と中国などから批判を受けた。主要行事の際には靖国神社訪問を控える代わりに玉串料を奉納した。しかし首相退任からわずか3日で靖国神社を電撃訪問した格好だ。


安倍前首相の後任である菅義偉首相は「安倍政権継承」を掲げた状況だ。この日の安倍前首相の靖国神社参拝は執権自民党の主要支持層である保守・右翼勢力に対する政治的メッセージという解釈が出ている。



一方、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は19日、安倍晋三前首相の靖国神社参拝について「過去長年にわたって参拝していなかったことへの一種の償いだ」とする専門家の論評を掲載した。現在は日本政府を代表する立場ではなくなったため、首相辞任後すぐに参拝したと分析した。


それが結局、退任後の参拝となったのはなぜか。安倍氏は退陣表明後の9月上旬には、在任中の靖国参拝を勧められても首を縦に振らず、こう述べた。



「ここで私が行くと、次の(菅義偉)政権に負荷をかけることになる。それに退任直前に行くと、それは(英霊の追悼目的よりも)かなり自分自身のためということになる」


日本の領土内にある靖国神社に、外国から「行くな」と言われて日本の首相が参拝できないのはおかしい。戦没者の慰霊、鎮魂はリーダーの責務だという考えは、もともと安倍氏の持論であり信念だった。


日本と戦争をしていないにもかかわらず中国に便乗して靖国参拝に反発する韓国はともかく、中国要人に対しても安倍氏は直接、参拝の意義や目的などを説明し、議論してきた。



靖国参拝を毎年続けた小泉純一郎政権で自民党幹事長を務めていたころには、中国の王毅駐日大使(現外相)と激論を交わして言い負かし、最後には王氏がこんな捨てゼリフを残して去ったこともある。


「(中国の反発は)理屈じゃないんですよ…」


だが、首相の靖国参拝が国際社会で、実際に政治問題化してきたのも事実だ。25年の参拝時には、中国や韓国だけでなく米オバマ政権もこれを強く批判し、駐日大使館を通し日本に対し「失望」を表明している。



そのとき、米政府による失望表明を主導したのが現在、米大統領選の民主党候補であるバイデン前副大統領だという事情もある。


安倍氏は今回、自分が在任中に参拝することで、余波を菅政権が被ったり、外交上の手足を縛られたりするような事態は、避けなければならないと判断した。

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北朝鮮、金日成広場で大規模な閲兵式準備…db

 北朝鮮が労働党創建75周年閲兵式のために平壌(ピョンヤン)の金日成(キム・イルソン)広場に大勢の人々を集合させている様子が確認されたという外信報道が相次いでいる。



AP通信は18日(以下、現地時間)、米国の衛星写真企業「マクサー・テクノロジーズ(Maxar Technologies)」が提供した写真に基づき、北朝鮮が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の対応措置を強化している渦中にも大規模な閲兵式を準備していると伝えた。


今月17日に撮影されたこの衛星写真には、金日成広場の近くで数千名が隊形を作って集まり、閲兵式のリハーサルを行っている場面が含まれているという。



これに先立ち、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)も15日、民間衛星企業「プラネット・ラボ(Planet Labs)」が撮影した衛星写真に基づいて、金日成広場に大勢の人々を集合させている様子が捉えられたと伝えた。


衛星写真によると、住民たちは金日成広場の壇上の前面に集まり、壇上前の道路北側にも別の隊列を作っていた。規模は2018年北朝鮮政権樹立70周年、2015年労働党創建70周年の閲兵式とほぼ同じ水準であると分析された。



米国の北朝鮮専門メディア「38ノース」は15日、衛星写真に基づき、北朝鮮が平壌美林(ミリム)飛行場で閲兵式の準備の真っ最中だと伝えた。


平壌東部に位置する美林飛行場は、閲兵式を控えて装備や兵力を集合させる場所として、38ノースは飛行場内に金日成広場を模した地域を中心に軍人が行進訓練などをする様子が目撃されたと明らかにした。



ロイター通信もこの日、マクサー・テクノロジーズが提供した写真に基づき、北朝鮮の閲兵式準備の場面が確認されたと伝えながら、一部からは北朝鮮が2018年以来初めて最も大きなミサイルを公開するかもしれないという話が出ていると報じた。


これに関連し、米国シンクタンク「国益研究センター(CNI)」韓国担当局長のハリー・カジアニス氏は今月2日、ホワイトハウスの当局者らと話を交わしたとし、北朝鮮が閲兵式の時に固体燃料方式の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を公開することを強く疑っているとした。



ロイターはまた、分析家や安保当局者は北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を試験発射する兆候に注目していると伝え、北朝鮮がSLBMを数発搭載できる3000トン級新型潜水艦を建造中であるといわれる新浦(シンポ)造船所の動きに注目した。


同メディアは「今月初め、台風が相次いで北朝鮮を襲った後、衛星写真は新浦造船所で活発な活動が行われていることを示した」と伝えた。


だが、同メディアは当局者はまだ発射が迫っているという決定的証拠はないとして慎重な雰囲気であることを伝えた。



あわせて元仁哲(ウォン・インチョル)合同参謀議長候補が今月16日の国会人事聴聞会で「SLBM発射の可能性があり鋭意注視している」とした発言と徐旭(ソ・ウク)国防部長官候補が14日に「準備期間を考慮すると、可能性は低いと判断する」とした発言を同時に紹介した。


ジェームズ・マーティン不拡散研究センターのデーブ・シュメラー上級研究員は、ロイターに対して新浦造船所のミサイルバージ船で一定の作業が行われていることを示唆する活動があるとしながらも、これは台風が通過した後の基本的な修理作業と一致するかもしれないと評価した。


今月15日、38ノースは新浦造船所で確認されたSLBM水中発射試験用バージ船の行方が台風以降分からなくなったとし、SLBM試験発射の可能性がさらに迫ったのか、バージ船修理のためのものなのか不透明だと明らかにした。


北朝鮮は昨年10月、SLBMである北極星3号の試験発射に成功したと宣言したことがある。

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