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スリランカ、日本が支援する都市交通整備計画を撤回!約1600億円規模

 スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ(Gotabaya Rajapaksa)大統領は、日本の国際協力機構(JICA) が円借款で支援してきた約1600億円規模の都市交通システムの整備事業の中止を命じた。主要都市コロンボ(Colombo)の渋滞問題における「費用対効果の高い解決策」ではないと判断したという。政府関係者らが24日、明らかにした。



これについて、昨年3月に次世代型路面電車(LRT)事業の第1段階のため、300億円を貸し付けていたJICAからは、現時点では発表がない。


LRTの総距離は15.7キロで、16駅を設置する計画だった。鉄道車両を含め、日本の技術が用いられる予定で、初期工事は既に始まっていた。



前政府が締結したこの契約は、外国からの融資を受けたインフラ整備計画としてはスリランカ史上最大のもので、中国依存軽減に向けた一歩とみられていた。


現大統領の実兄で現首相のマヒンダ・ラジャパクサ(Mahinda Rajapaksa)元大統領時代に、スリランカは港湾、幹線道路、鉄道などのインフラ整備計画のため、中国から巨額の借り入れを行っていた。



だがこのうちの幾つかは無用の長物と成り果て、膨大な債務が残った。その大部分は中国からの借入分で、海外のインフラに投資する中国の巨大経済圏構想「一帯一路(Belt and Road)」への懸念をあおるものとなっている。



ちなみに、中国がアルゼンチンに養豚場を建設計画。同国民から猛反発。


アルゼンチンで政府が中国との間で締結した養豚場建設に関する協定に反対する声が高まっている。すでに40万人以上のアルゼンチン国民が協定に抗議し、養豚場の建設計画を中止するよう求める請願書に署名している。また、首都ブエノスアイレスでは連日、協定に反対するデモや集会が開かれており、数万人が参加している。協定反対の理由は養豚場建設や、その完成後の豚の糞尿の処理に伴う環境破壊、疫病の発生などを懸念しているためだ。英BBC放送が報じた。



この協定は昨年11月に中国側から要請されたもので、この7月にアルゼンチン政府が協定に合意した。


中国は世界最大の豚生産国であり、その飼育数は4億4000万頭を越え世界の豚の総数の半分を占めていた。しかし、2018年からのアフリカ豚コレラの流行で何百万匹もの豚を殺処分したほか、養豚農家が疫病の流行で豚の飼育をやめたことで、中国の豚肉生産量が半減してしまったのだ。


中国農業農村省(日本の農林水産省に相当)が昨年実施した、全国の1500の養豚農家を対象にした調査では、半数以上の全体の55%が養豚場経営を断念。22%が当面様子をみるとし、継続すると答えたのはわずか18%に過ぎなかった。



中国にとって、豚肉は国民食ともされていることから、中国政府は、南米の親中国であるアルゼンチンに対して、中国向けに輸出する豚肉を生産するための養豚場建設計画を持ちかけたというわけだ。


協定によると、中国はアルゼンチンに総額で35億ドル(約3700億円)を投資し、同国内に25カ所の養豚場を建設。年間で1養豚場当たり平均1万2000頭の豚を飼育する。豚肉の生産量は4年間で900万トンに達する計算で、年間225万トンだ。アルゼンチンの2019年の年間豚肉生産量は63万トンなので、中国への輸出量はその約4倍弱となる。


アルゼンチンのフェリペ・ソラ外相は「この協定が発効すれば、数千人の新規雇用が見込まれるほか、輸出額も飛躍的に伸びることになる。中国との貿易が増加すれば、わが国の財政赤字も近い将来、解消する可能性が高い」と指摘している。



しかし、協定の内容が公表されると、同国内で反対の声が続出。環境問題の専門家からは環境保護の観点からの否定的な分析も出ている。中国の豚肉生産目標達成のためには、飼料が必要となり、その栽培のためにアルゼンチンは何十万ヘクタールという土地を開発しなくてはならない。すでに森林破壊問題が深刻化しているアルゼンチンでは、養豚場建設による環境破壊が懸念されるのだ。


また、生物学者は、養豚場で発生した細菌やウイルスが人間に伝染する可能性を指摘。中国内で繰り返されている疫病発生のリスクが、海外に及ぶ可能性が危惧されている。

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