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2日後に近づく「ファーウェイ向け輸出」制裁…韓国経済への影響は巨大です

 米国政府による中国IT(情報通信)企業ファーウェイへの追加制裁適用が2日後となり、韓国国内の半導体およびディスプレイ業界は今回の制裁が輸出に与える影響に注目している。



13日、業界によると、15日からアメリカのソフトウェアや機器を使用して生産された商品をファーウェイと供給するためには、米国商務部の特別許可を得なければならない。許可を受けなければいけないという要件も買い手と中間受取人、エンドユーザーを具体化した。


アメリカ政府のファーウェイ制裁によって、サムソン電子とSKハイ二ックス、LGディスプレイなど、韓国の主要企業の輸出にも影響が出るとみられる。半導体とディスプレイを生産する機器とソフトウェアに、米国の技術が含まれているためだ。



サムソン電子とSKハイニックスなど韓国のメモリー半導体メーカーは、今回のファーウェイ追加制裁の適用により15日からアメリカ政府の許可なしではファーウェイと取引ができない。サムソンディスプレイとLGディスプレイなどディスプレイ業者も、この日からファーウェイにパネルの供給を中止する。


半導体業界では、サムソン電子におけるファーウェイの売上高の割合は、一桁台後半とみている。



SKハイニックスの場合、売上の約10%をファーウェイの取引で上げたことと推定される。今回の制裁による売上打撃は避けられない。


しかし、韓国国内の業界では今回のファーウェイに関連する制裁の影響が長くは続かないとみている。


制裁の影響は全世界の製造所が受け韓国企業のみに被害が限定されるわけではない上、顧客も多様であることから制裁による影響を最小化できるとみているためだ。



9日の部品業界によると、サムスン電子半導体(DS)部門とSKハイニックスはこのほど米商務省に「追加制裁後もファーウェイに対するメモリー半導体(DRAM、NAND型フラッシュなど)販売を承認することを要請する」という内容の公文書を送った。


サムスンとハイニックスに先立ち米DRAMメーカーのマイクロンも先月米政権に同内容の要請をした。これら3社は世界のDRAM市場を事実上独占するビッグスリーだ。だが米商務省の承認が短期間で出る可能性は事実上希薄だという。2カ月後の11月に大統領選挙を控えトランプ大統領が中国への圧迫政策を継続しているためだ。



サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンのDRAMメーカーがファーウェイに融和的な態度を見せる理由は、中国政府のためとみられる。中国政府は2018年にこれら3社を対象にDRAM価格を談合行為がなかったか不公正取引容疑で調査したことがある。当時中国の一部メディアでは課徴金規模が最大80億ドルに達するだろうという報道も出た。中国当局の処分は出なかったが、制裁が現実化される場合には韓国企業2社も課徴金を避けることはできない状況だ。


半導体メーカーだけでなく、サムスンディスプレーとLGディスプレーもひとまず15日に合わせてファーウェイとの取引を中断することにした。システム半導体(非メモリー半導体)の一種であるディスプレーパネル駆動チップ(DDI)も米国製の装備とソフトウェアを使わなくては量産できないためだ。サムスンとLGはこれまでファーウェイにスマートフォン用有機ELパネルを主に納品していた。



ただし、ファーウェイからの売り上げが減少しても韓国の半導体・ディスプレー企業への影響が長期化する可能性は少なそうだ。市場調査会社ストラテジーアナリティクスもやはり最近四半期報告書を通じ「ファーウェイの来年のスマートフォンシェアが4.3%まで落ちる可能性はあるが、OPPO、Vivo、シャオミなど他の中国メーカーがファーウェイの抜けた穴を相当部分埋めるだろう」と予測した。中国製スマートフォン全体のパイは維持され、中国のスマートフォンメーカー同士でシェアを取り合う「リバランシング」が発生するだろうという趣旨だ。

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