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モーリシャス政府が日本側に32億円請求!重油大量流出事故対応で露呈した「小泉進次郎の無策」

 インド洋で座礁した日本の貨物船から大量の重油が流出した事故で、モーリシャス政府は日本側におよそ32億円の支払いを求めました。



7月25日にモーリシャス沖で座礁し、1000トン以上の重油が流出した長鋪汽船が所有する貨物船「WAKASHIO」をめぐっては、分断した船体の一部を沖合の海底およそ2000メートルに沈没させるなど、処分が進められています。

 

ただ、流出した油による漁業や観光業などへの影響は深刻化していて、地元メディアによりますと、モーリシャス政府は、漁業支援費として12億モーリシャスルピー(日本円にしておよそ32億円)の支払いを日本側に求めたことがわかりました。サンゴ礁やビーチ沖合で使う近海漁船およそ100隻を日本やスリランカから調達し、その購入費用などにあてる予定だということです。

 


この事故をめぐっては、漁業だけでなく、観光業や多くの絶滅危惧種が生存するモーリシャス海域への損害が加わるため、所有会社の長鋪汽船に対する最終的な損害賠償額は確定していません。


この事故をめぐり、首都・ポートルイスで29日、政府の対応の遅れが被害を拡大させたなどとして、数万人規模のデモが行われた。



参加者たちは、首相や関係閣僚の辞任を求めたほか、事故現場付近で、少なくとも40頭のイルカが死んでいたことについて抗議した。


政府は、死んだイルカを解剖し、事故との因果関係について調査を進めている。


一方、重油大量流出事故対応で露呈した「小泉進次郎の無策」。かつてない大規模な海洋汚染事故の対応が、はたしてこの男に務まるのか……。



しかし、その無策ぶりがのっけからあからさまになっている。


現地政府は燃料の流出が確認された8月6日の翌日に環境緊急事態宣言を発令。「我が国には必要な技術も資金もない」と助けを求める同国に対して、世界中から支援の手が差し伸べられている。


その一方で、8月11日に現地入りした日本の国際緊急援助隊はたったの6名。しかも除染用機材の持ち込みはなく、主な任務は情報収集のみというお粗末さだ。



小泉大臣はその後も無策ぶりを世界中に露呈している。モーリシャス政府は8月14日付の声明で「環境汚染で生じた損害に関して法的責任を追及する」と表明。当事者である日本の環境相としてはすぐさま対応すべきところだが、8月15日、小泉大臣の姿は靖国神社にあった。


終戦記念日の参拝を済ませた小泉大臣は囲み取材をしようと集まった記者団を無視。呼び止める本誌記者には見向きもせず足早に車へと乗りこんでいった。



結局、モーリシャスからの切実な訴えに対し、小泉大臣が下した決断は援助隊を7人追加で派遣するというものだった。


小泉大臣の後手後手の対応を政治ジャーナリストの角谷(かくたに)浩一氏はこう嘆く。



「あまりの初動の遅さに呆(あき)れてしまう。そもそも大臣となるには力不足だったのではないか、とすら疑いたくなります。環境相として行ったのはゴミ袋に収集員へのメッセージを書こうとか、エコバッグやマイボトルを持参しようとか表面的なパフォーマンスばかり。参拝もその一環でしょう。小泉大臣が行くべきは、靖国ではなくモーリシャスではないのか」


世界が注目する大事件を前に、いままさに大臣としての資質が問われている。

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