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日韓関係改善の道は断たれた、日韓双方が互いをまるで信頼していない

 韓国と日本の関係が1965年の国交正常化以降、最悪といわれる状態の中、両国国民の相手国の首脳に対する信頼度が極めて低いことが分かった。



韓国言論振興財団が10日に公開した韓日両国民の意識調査に関する資料によると、日本人回答者のうち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「信頼する」と答えた人は2.4%にとどまった。「信頼しない」との答えは79.2%だった。また、韓国人回答者の0.9%が安倍晋三首相を「信頼する」と答え、93.7%が「信頼しない」と答えた。


相手側の国と国民に対する好感度も非常に低いことが分かった。



日本人回答者の10.8%が「韓国に好感を持っている」、56.7%が「好感を持っていない」と回答。韓国人回答者は、15.0%が「日本に好感を持っている」、64.2%が「好感を持っていない」と答えた。


相手国の国民に対する好感度については、日本人回答者の11.1%が「韓国人に好感を持っている」、51.4%が「好感を持っていない」と答えた。韓国人回答者も「日本人に好感を持っている」と答えた人は17.5%で、「好感を持っていない」との回答(48.6%)を下回った。調査の結果から、韓国国民の日本に対する非好感度は、国民に対してよりも国に対するものが高いことがうかがえる。



韓日関係が悪化した責任の所在については、両国で見解が分かれた。「それぞれに半分ずつ責任がある」との回答は両国共に最多で、日本人が39.8%、韓国人が75.1%だった。「相手国の責任がより大きい」との答えは日本人が36.7%、韓国人が16.0%だった。「自国の責任がより大きい」と回答した日本人は23.6%、韓国人は8.9%だった。


両国関係が悪化してからの相手国の製品の消費でも差が見られた。「国内で日本製品の不買運動があったことを知っている」と答えた韓国人は96.5%で、このうち実際に「日本製品の購入が減った」と答えた人は80.0%、「日本のコンテンツの利用が減少」と答えた人は69.4%だった。



一方、日本では韓国製品やコンテンツに対する不買運動が特に起きていないものの、日本人回答者のうち31.1%が「最近1年で韓国製品の購入が減った」とし、27.8%が「韓国コンテンツの利用が減った」と回答した。


また「日本は競争相手」と答えた韓国人は80.8%だったが、「韓国は競争相手」と答えた日本人は40.8%だった。


調査は両国の20~69歳の男女を対象に行われ、回答者は韓国が1000人、日本人が742人だった。

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