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防衛費、GDP比2%以上に米長官が同盟国に要請、日本が単独で名指しされた

 エスパー米国防長官は16日、西部カリフォルニア州のシンクタンク「ランド研究所」での講演で、中国、ロシアとの大国間競争に備えるためには同盟・パートナー国との連携強化が必要と強調し、日本を含む全同盟国に防衛費を国内総生産(GDP)比2%以上に引き上げるよう求めた。


安全保障面で同盟国に「応分の負担」を求めるトランプ政権は、ドイツなど北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対し、国防費をGDP比2%以上に引き上げるよう求めてきた。NATO以外の同盟国に同様の基準を提示したのは、今回が初めてとみられる。



エスパー氏は講演で、米国が急速な軍備拡大を進める中国に対抗し、今後も軍事的優位性を維持していくためには産学官一体となった取り組みが必要だと指摘。その上で「世界中の同盟・パートナー国に対しては、共通の利益や価値を守り、安全を維持するという目標を達成するため、国防費を少なくともGDP比2%に増やし、軍事力向上に必要な投資を行うよう求める」と述べた。


防衛費GDP比2%以上は本来はNATOの基準ですが、アメリカはこれをNATO以外の全同盟国にも要求する気です。対中国で日本と韓国に要求することになりますが、韓国は既に防衛費GDP比2.7%とクリアしているので、実質的に日本が単独で名指しされたのと同じです。



「同盟国は応分の負担を」というアメリカの姿勢を再び強調した形。NATO加盟国の中には対GDP比2%を拠出していない国もあり、トランプ政権以前のオバマ政権も欧州には厳しく指摘してきました。ただ、今回は1970年代の三木内閣の時代から対GDP比1%枠を強く意識してきた日本も対象。海上保安庁予算やPKO関連経費などを加えるNATO算定基準だと、日本もGDP比で最大約1.3%になるという指摘がありますが、更なる増加には様々な意見も出そうです。一方で中国の台頭や北朝鮮の核ミサイル開発など、日本の安全保障環境は安倍第二次政権発足前よりもかなり悪くなっているので、必要性を指摘する声も当然ながらあります。


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