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菅長官は「消費減税は行わず」!韓日関係に菅氏が安倍首相の道を追随kan

 自民党総裁選に立候補予定の菅官房長官が日本テレビ系列の番組に出演し、新型コロナウイルスをめぐる経済対策として消費減税は行わず、現在の10%を維持すべきとの考えを示しました。



菅官房長官「(消費税は)社会保障の貴重な財源で、継続性・持続を考えたら私は今のままでと思っている」


また、外交については、「大事なのは継続だ」としたうえで、「重要事項を決定する時には関与してきているので、しっかり対応できる」と述べました。


一方、自身の次の官房長官には各閣僚をとりまとめ、「縦横をひとつにすることができる人」がふさわしいとの認識を示しました。



衆議院の早期解散については「新しく総理総裁になった方が判断する」と述べるにとどめました。


安倍政権は、消費増税分の使途変更など、野党側の主張・政策を重要公約に取り入れることで争点を無効化する選挙戦術を採ってきた。それが国政選挙での度重なる勝利の一因だったことは間違いない。


そして今、野党側は消費減税ないしは一時ゼロも選択肢としてあり得るという方向に変わってきている。にも関わらず、菅氏は、政権をとる前から消費減税をそもそも政策の選択肢にも入れないという姿勢を示している。



菅氏は直近で解散総選挙を行う意思がないのか、それとも、選挙のカードは他にもあるのか。安倍首相ならここまで政策的選択肢をそもそも無くすような言いぶりはしないようにも思える。


一方、安倍晋三首相の後を継ぐ次期首相として有力な菅義偉官房長官が日帝強制徴用被害問題は1965年韓日請求権協定で解決済みという日本政府の従来の立場を再確認した。



菅長官は6日付け産経新聞とのインタビューで強制徴用被害者に対する賠償問題で悪化している韓日関係に関する質問を受けて「『請求権問題は完全かつ最終的に解決された』と明示した日韓請求権協定が日韓関係の基本」としながら「そこはこだわっていくのが当然だ」とした。


日本は徴用被害者の損害賠償請求権は65年韓日協定で消滅したと主張してきたが、2018年10月韓国大法院(最高裁)は被害者が起こした慰謝料請求訴訟で原告勝訴判決を下して請求権が有効だと明らかにした。



菅長官は過去にも日本政府報道官の役割を果たす官房長官として何度も「2018年韓国大法院の徴用被害者賠償判決は韓日協定に反するもの」としてきたが、有力な首相候補になった後にも立場が変わっていないということを再確認したわけだ。問題解決のためには「日韓協定に合致する対策を韓国政府が主導的に出すべきだ」とも話した。また、その間韓国原告側が被告企業の日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内資産を現金化することに備えて「すべての対応策を検討中」としながら報復措置を予告してきた。


したがって、「安倍政権の継承」を前面に出した菅長官が14日に予定された自民党総裁選挙で勝利して新しい首相になっても強制徴用賠償問題から始まった両国間葛藤局面の雰囲気が転換されることを期待することは難しくなった。

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