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ラオス、中国の「債務のわな」懸念!ラオス側は経営権を中国に譲ったlao

 東南アジアの内陸国ラオスが対外債務の返済に苦しんでいる。中国主導による巨大経済圏構想「一帯一路」に参加し、巨額の融資を受けてダムや鉄道などのインフラ整備を進めたが、主に中国に対する債務返済で負担が重くのしかかってきた。途上国が返済の代わりに、完成後のインフラ施設を中国に明け渡す「債務のわな」に、ラオスも陥る懸念が指摘されている。



「厳しい対外債務の状況に直面している」。格付け機関大手のフィッチ・レーティングスは23日、ラオスの長期債務の格付けを「Bマイナス」から「トリプルC」に2段階引き下げた。


ラオスの外貨準備高が約13億ドル(約1370億円)なのに対し、年内に約5億ドル、来年からの4年間に毎年、約11億ドルの債務返済義務があることが理由だ。ラオスの対外債務は累積100億ドル以上とされ、国際通貨基金(IMF)によると、このうち約4割は中国からの融資だという。



中国南部と国境を接するラオスも一党支配による社会主義体制で、中国から支援を受けている。ダム建設などのほか、中国側と首都ビエンチャンを結ぶ鉄道も、来年12月の開業を目指して建設が進む。


だが、今年に入って新型コロナウイルス流行で観光業が打撃を受けたことなどから、ラオスの歳入が急減。通貨安も追い打ちをかけ、財政事情が逼迫(ひっぱく)してきた。英紙フィナンシャル・タイムズは、ラオスが債務減免について「中国と協議した」と報じたが、中国側の対応はなお不透明だ。



チャイナマネーに頼ったインフラ整備は世界的に懸念の声が強く、米シンクタンクは、ラオスをパキスタンなどと並ぶ「一帯一路の債務負担に対して脆弱(ぜいじゃく)な8カ国」の一つに挙げた。


ただ、中国によるラオス浸透策は加速している。ラオス国営電力会社と中国電力大手は1日、送電事業などで新会社を設立した。



負担を軽減したいラオス側は経営権を中国に譲ったとされ、ロイター通信は「こうした協定がラオスを巨大な隣国(中国)にこれまで以上に近づける」と警告した。


一帯一路は中国の対外覇権の手段となっている。そのメカニズムはこうだ。


中国はまず新興国や発展途上国に対し、多額の投融資をする。そして、相手国が中国への債務返済に行き詰まり、中国はインフラの使用権や運営権の移譲を要求する。つまり、相手国を借金漬けにして影響力拡大を図ろうとしている。



ラオスも、その中国の一帯一路において、中国から過剰な融資を受け、「債務のわな」に陥る懸念が指摘されている。


スリランカも2017年、中国への債務返済に行き詰まり、南部の港の運営権を99年間、中国企業に譲渡した。


アメリカの調査研究機関のグローバル開発センターは2018年、ラオスやジブチ、モンゴル、パキスタンなど8ヵ国が一帯一路に伴う「深刻な債務リスク」に直面し、カンボジアやスリランカなど15か国が「高い債務リスク」を負っていると指摘していた。



昨年、ある中国の起業家を取材しましたが、ラオスはすさまじい電力余りが起きているとのこと。中国の融資で水力発電所を作ったのはいいものの、工業企業の誘致がうまくいかず電力の使い先がなかなかないのだとか。その安い電力を使ってある事業を考えている……という話でした。


どーんとお金が動いてインフラを作ったはいいが、どう使うかという計画がついていかないのは中国あるあるです。中国にはそこでちょうじりをつけるための知恵だったり、過剰資産を安く使おうとするアニマルスピリッツにあふれる企業家がいるわけですが、中国外ではなかなか同じことはできないですね。

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