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韓国側が激しい不快感を表明中!資源投資計画で日本企業だけが得をすることになる

 韓国鉱物資源公社が2兆1000億ウォンを投じたアフリカのマダガスカルにあるニッケル鉱山、アンバトビー鉱山の売却をめぐる議論が激しくなっている。韓国政府と鉱物資源公社は1兆ウォン近い損失を出したこの鉱山を来年までに売却する方針だ。



だが鉱山が日本企業などに安値で売却されかねないという懸念などが提起され、鉱物資源公社理事会内部で売却を再考すべきとの声が出ている。


野党「国民の力」のユン・ヨンソク議員が2日に入手した鉱物資源公社のこの2年間の理事会議事録によると、理事会出席者はアンバトビー鉱山売却をめぐり数回異議を提起した。アンバトビー鉱山はニッケル原鉱1億4620万トンが埋蔵された世界3大ニッケル鉱山のひとつだ。



鉱物資源公社は2006年に事業に参入し、現在33.3%の権益を持っている。日本の住友商事が47.67%、カナダのシェリットが12.0%の出資比率で開発に参加している。


だが爆発事故などにより生産に影響が出ており、鉱物資源公社はこれまでに1兆ウォンの損失を出している。韓国政府は鉱物資源公社の負債を減らすために鉱山を来年までに売却する計画だ。



だが最近になり電気自動車用バッテリーの核心原料生産地としてアンバトビー鉱山が注目され状況が変わった。


また、鉱物資源公社の権益をもし住友商事が取得すれば電気自動車用バッテリー分野で最大の競合国である日本がこの事業で80.97%の権益を持ち事実上独占することになるとの懸念が大きくなっている。


住友商事の資産は90兆ウォンに達する。民間企業であるのに30~40年先を見通して資源開発に投資する基礎体力があるという話だ。



鉱物資源公社理事会もこうした点を懸念している。4月に開かれた理事会である理事は「短期的な損失に耐える余力がある住友商事が鉱物資源公社の自滅を待って権益を安値で買い取る可能性がある。そうなると後遺症は大きいだろう」と指摘した。


また別の理事は「韓国は資源がない国なのでいつか再び海外資源開発事業をすべき。今回資源開発事業をすべて売却すれば技術とノウハウが失われるだろう」と話した。彼は「ニッケル価格が上がるなど見通しも悪くないアンバトビー鉱山事業は維持すべき」とした。


鉱物資源公社によると、ニッケル価格は3月に1トン当たり1万1000ドルで底を打った後、今月1日基準で1万5660ドルまで急上昇した。



だが売却は予定通りに進められる可能性が高い。韓国政府が鉱物資源公社の負債償還に向けできるだけ早期に海外事業を売却するようにした指針を固守しているためだ。



当たりと言っても、韓国が鉱山の事業権の46%を日本円で3000億円で取得、他は47%が住友商事と残り7%をカナダの資源開発会社シェリットがもって開発にあたってたが、コロナ不況や事故でその債権評価額は半減、つまり韓国の権利を現金化しても1500億円にしかならない自体で、今後も採掘には時間がかかるのとコロナによる需要低迷で、ここ5年で損失がもっとふくらむ可能性がある。半面レアメタルの需要は必ずあるので、有望ではあるので必ず現金化できる債権でもあり、今ドルが必要な韓国にとっては手放すしかない状況であるということやね。住商は不況でカナダが手を引くことが決まったので、株式をひきうけ57%まで増やすことが決まっている。

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