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菅新総裁を世界が注視!中国、「米との歩調」気掛かり

 安倍政権の継承を表明している菅義偉官房長官の新首相就任が確実となったことについて、米国内では日米関係に大きな政策転換はないと受け止められている。ただ、日米同盟に影響を及ぼしかねない東アジア外交に不透明感があるとの指摘がある。



菅氏は昨年5月、首都ワシントンを訪れ、ペンス副大統領やポンペオ国務長官らトランプ政権の主要メンバーと会談。ある米政府関係者は「会談をそつなくこなした菅氏に、大きな心配はない」と話す。11月の大統領選でトランプ氏が敗れる可能性はあるが、菅氏は民主党の大統領候補バイデン氏が副大統領を務めたオバマ前政権にも対応した実績があり、一定の信頼につながっているとみられる。


懸念されるのが対中、対韓外交だ。総裁選で菅氏への支援をいち早く表明した親中派の二階俊博幹事長が影響力を増し、新政権が中国への融和姿勢を強める可能性もあり、対中強硬策を打ち出すトランプ氏が再選すれば、両国間の足並みの乱れにつながりかねない。



日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を巡る問題もくすぶる。米国としては、日韓両国との連携に支障を来す事態は避けたいだけに「日韓関係がどれだけ改善できるのか注目したい」との声が上がる。


中国、「米との歩調」気掛かり。


菅義偉官房長官の中国での知名度は低いが「農民出身で苦学した政治家が日本の最高権力者になる」と注目されつつある。米中対立が深刻化する中、習近平指導部は日本との関係改善を続けたい意向。菅氏が安全保障やハイテク分野で米国とどう歩調を合わせるか注視している。



中国外務省の汪文斌副報道局長は、14日の記者会見で菅氏に祝意を述べ「日本の新しい指導者と一緒に新型コロナウイルス対策と経済発展を深化させ、中日関係の持続した改善と発展を推進したい」と語った。


習指導部は、菅氏が総裁選で「中国をはじめ近隣国と安定的な関係を構築する」と訴えた点を評価。宙に浮いたままの習氏の国賓訪日などについて「新政権の基盤が固まれば、日本側と協議を再開したい考え」とみられる。


「世襲が一般的な日本の政界で、地盤も知名度も資金もなかった草の根出身」。政府系シンクタンク・中国社会科学院日本研究所の張伯玉研究員は中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報で菅氏を紹介。「地方経済の活性化を重視し、中日の経済関係で積極的姿勢を取るかも」としつつ「ハイテク分野では米国に追随し、中国へのけん制を強化するだろう」と予測した。



韓国、「安倍氏アバター」に警戒。


安倍政権を7年8カ月にわたって支えてきた菅義偉官房長官を、韓国内では「安倍氏のアバター(分身)」と見る向きが強い。菅氏は安倍外交の継承を宣言しており、警戒感を強めている。


韓国メディアは、菅氏が12日の記者会見で経験不足が指摘される外交の方針を問われた際、「(安倍氏に)相談させていただきながら行っていく」と発言したと軒並み報道。歴史問題などを巡って「韓国への強硬姿勢は当面続くとみられる」との見方が目立つ。



文在寅(ムン・ジェイン)政権は、韓国が議長国を務める日中韓首脳会議を年内に開き、日韓首脳会談で関係改善の糸口を探りたいとみられる。革新系紙の社説も「安倍政権の退場をきっかけに韓日関係改善の突破口を積極的につくるべきだ」と後押しする。


ただし、文政権は懸案の元徴用工訴訟問題を巡って譲歩する姿勢が乏しい。年内にも韓国内にある日本企業の資産が現金化され、問題がより一層こじれる恐れもある。日本外交筋は「韓国側が懸念を取り除く環境整備をしなければ、首脳会談の実現は難しい」とくぎを刺す。


一方、菅氏は官房長官として各国の外交関係者らと水面下の接触を重ねたとされ、独自の韓国人脈を生かした関係の立て直しに期待を寄せる声もある。

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