ロイター通信は22日までに、スウェーデン宇宙公社が中国に対し、スウェーデンなどにある衛星地上基地の使用を認める契約について、「地政学的な情勢の変化」を理由に延長しないと報じた。
中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の記者会見で「中国とスウェーデンの宇宙協力は商業ベースで国際慣行を順守しており、宇宙の平和利用が目的だ」と述べ、契約継続を望む意向を示した。
ロイターによると、契約は中国の宇宙船やデータ通信を支援するため地上施設を提供するもので、基地はスウェーデンのほかオーストラリアやチリにあるという。
協力中止には、米国などが中国による宇宙開発に警戒を強めていることが背景にあるとみられる。
一方、トランプ米大統領は22日、国連総会で一般討論演説した。新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだ上で「中国が世界に拡散させた」と指摘、「国連は中国に責任を取らせなければならない」と非難した。
トランプ大統領は「私たちは、目に見えない敵と激しい戦いを繰り広げてきた。それは中国ウイルスだ。これによって188カ国で無数の生命を奪われてきた」。
トランプ大統領は国連総会で中国をこう非難した。11月3日の米大統領選を前に、トランプ大統領による中国叩きが勢いを増している格好だ。
これに対し、中国の習近平国家主席は、トランプ大統領の「口撃」を予期していたかのように、事前に収録した国連演説で、「新型コロナウイルス問題をめぐって政治問題化したり、汚名を着せたりするいかなる試みも認められない」と米国に反論した。
いずれにせよ、アメリカの新型コロナウイルスによる死者数が既に20万人を超えた中、中国は、トランプ大統領にとって自らのコロナ対策の失敗の責任を転嫁できる格好のスケープゴート。中国が反発すればするほど、中国叩きのアメリカ国内のナショナリズムも高まり、大統領選で有利になると考えているのだろう。
トランプ大統領を支援している保守派の米フォックスニュースは、「新型コロナは武漢ウイルス研究所で作られた」と主張している中国人研究者を登場させて、トランプ大統領同様、中国に責任を求めました。
しかし、この研究者の論文は“トンデモ”であると科学者たちに非難されています。また、この研究者は、トランプ氏を支援している元側近バノン氏が設立したNPOに所属していることもわかりました。
保守派がメディアや研究者を使って、中国叩きに奔走している状況が見て取れます。
大統領選まで50日を切りましたが、バイデン氏にリードを許し続けているため、トランプ大統領は焦りを感じ、中国を批判することで求心力を高めようとしているのだと思われます。
また、中国は情報を十分に公開していないという問題点も指摘されていることから、国際的な独立機関が新型コロナがどのように発生したのか調査することも重要だと思います。
0 件のコメント:
コメントを投稿