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韓国サムスン、1兆円規模の相続税発生で倒産危機

 韓国サムスンの会長がこの世を去った。長い間植物状態だったが、ついにこの10月25日という日付に帰らぬ人となった。サムスン会長の件で最も注目されるのが相続税で、保有する巨額の資産を息子のサムスン副会長が引き継ぐことになる。1兆円規模の現金が必要になると言われている。



78歳だった。健熙氏は、大規模な設備投資と果敢な海外進出で、サムスン電子をスマートフォン、半導体、薄型テレビなどで世界トップクラスのIT企業に成長させた。


サムスン電子の経営は、事実上のトップを務める長男の李在鎔副会長(52)が継承する。強力なリーダーシップとカリスマ性でグループを率いた健熙氏の死去を受け、持続的な成長に向けた手腕が問われる。


サムスン電子が発表した。健熙氏は2014年5月、急性心筋梗塞で倒れ、長期間闘病していた。ソウル市内の病院で在鎔氏ら家族が見守る中、死去したという。



李健煕(イ・ゴニ)サムスン電子会長が25日に亡くなったが、財産を受け継ぐ李在鎔(イ・ヂェヨン)副会長などの相続人が支払う税金はどのくらいだろうか。


李会長の資産は天文学的な規模であるだけに、相続税も天文学的規模が予想される。相続税の専門税理士は株式評価額の60%と、残りの財産の50%を相続税として支払うことになると推定した。


相続税法令によれば、贈与額が30億ウォンを超えると最高税率50%が適用され、故人が最大株主またはその特殊関係人であれば評価額に20%の割増しがつく。極端にいうと、ある系列社の株を1株だけあっても割増しが適用される。



李会長は現在、国内の上場企業の株式富豪で1位だ。同氏は数年のあいだ病床に横たわって過ごしながらも、株式富豪1位の座を守った。


金融監督院の電子公示システムによると、李会長の保有する株式評価額は23日の終値基準で18兆2251億ウォンだ。


今年の6月末時点で李会長は、▲サムスン電子2億4927万3200株(持分率4.18%)、▲サムスン電子優先株を61万9900株(0.08%)、▲サムスンSDS9701株(0.01%)、▲サムスン物産542万5733株(2.88%)、▲サムスン生命4千151万9180株(20.76%)などを保有した。



李会長はこれらの4つの系列会社の最大株主であったり、あるいは最大株主の特殊関係人だ。すべてが相続税法上の最大株主割増しの対象だ。したがって、これら4つの系列会社の株式の継承に対する相続税の総額は、評価額18兆2000億ウォンに20%を割増して50%の税率を乗算した後、自己申告による控除3%を適用すると10兆6000億ウォンだ。


株式評価額は死亡前後2カ月ずつの計4ヶ月の終値の平均を基準に算出するので、実際の税額は異なる可能性がある。また、不動産など他の財産に対する税率は50%が適用される。


相続人は相続税の総額のうち、自分が継承した割合だけ納付することになる。李会長の相続人らの相続税の申告と納付期限は来年4月末までだ。



相続・贈与税の専門家であるコ・ギョンヒ税理士(クァンギョ税務法人)は聯合ニュースとの通話で、「各種の控除があるが、相続財産があまりにも多くて大きな意味はない」とし、「天文学的な相続税を一度に支払うことが負担になるならば、年賦延納制度を活用できる」と説明した。


年賦延納とは年利子1.8%を適用して、まず「6分の1」の金額を支払った後に残りを5年間分割で納付する方式だ。具光謨(ク・グァンモ)LGグループ会長も、故具本茂(ク・ボンム)会長に受け継いだ財産の相続税9215億ウォンをこのような方法で支払った。



まあそういうわけでサムスン副会長は詰むよ。何年間かに分けて払うにしても1兆円もの負債が重くのしかかるようでは未来はない。まずそれらの保有株を売って現金を確保するところから始まるからな?

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習近平発言、韓国政府が者激怒xin

 中国の習近平国家主席は23日、6・25戦争参戦記念行事で「中国軍の参戦で帝国主義の侵略拡大を抑制した」とし、北朝鮮の南侵を否定するかのような発言を行ったが、韓国政府は沈黙した。韓国国防部(省に相当。以下同じ)によると、北朝鮮の南侵と中共軍の参戦で6・25戦争中犠牲になった韓国軍戦死者は13万7899人に達する。北朝鮮軍と中共軍に対抗して、16の戦闘支援国など計22カ国からなる国連軍も参戦し、およそ4万人が戦死した。それにもかかわらず、青瓦台(韓国大統領府)と韓国外交部はこの日、習主席の発言に対し何ら見解を表明しなかった。



韓国統一部の李仁栄(イ・インヨン)長官は23日、国会外交統一委員会の国政監査に出席し、習主席の発言に関する見解を議員らから問われると「あれは中国の視点」としつつも「私が長官として『適切だ』『適切でない』と評価するのは外交的慣例ではない」と答えた。野党議員らの度重なる要求にもかかわらず、李長官は「中国首脳の発言について国務委員(閣僚)として評価するのは外交慣例ではない」「われわれが習主席の歴史的評価に同意する、しないの問題ではない」として答弁を拒否し続けた。与党所属の宋永吉(ソン・ヨンギル)外統委員長もまた「韓国の立場からは難しく、困窮する状況だが、皆一緒に韓半島の戦争を防ぎ、平和の時代を作ろう」として即答を避けた。


外交部もこの日、何ら見解を表明しなかった。外交部は前日、イ・ジェウン副報道官が定例ブリーフィングで「北朝鮮の南侵で(戦争が)起きたというのは否定し得ない歴史的事実」だとしつつも「関連動向を鋭意注視している」とだけコメントした。外交部は今月初め、アイドルグループ防弾少年団が韓米同盟を強調する発言により中国国内で批判されたときも「両国の紐帯感増進に影響を与えないようにすべき」とだけコメントした。



専門家らは、激化する米中対立の中で韓国政府は具体的な戦略を立てて「戦略的あいまいさ」から脱皮すべき、と指摘した。韓国政府は「安全保障は韓米同盟、経済は抱擁」という大原則を立ててはいるが、米国が野心を持って推進している多国間安全保障協議体「クアッド(Quad)」に参加するかどうかは決定できずにいる。外交部元幹部のある人物は「一貫性を維持できる対外政策原則を早く定立しなければ、米中双方から遠ざかりかねない」と語った。

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韓国、米軍の航空図は間違ってるdokdo

 竹島が日本領だと示す米国作成の航空図について韓国が反論した。予想とは異なり点線は国境線ではないという苦しい言い訳だった。ではこの線は何なのかという部分については、単に方向を区分したものだという意味不明な反論しかできなかった。米軍が作成した航空図が間違っているということになる。苦し紛れの言い訳でも出さなければいけなかった辺りかなり効いているものと思われる。



公益財団法人「日本国際問題研究所」が23日、1950年代に作製した米軍の航空図2点を公開し、韓国側が「竹島」を不法占拠していることが再度確認されたと主張した。


研究所が公開した1954年の航空図では、鬱陵島と独島の間に線が引かれており、北西側には「KOREA」、南東側に「JAPAN」と記載されている。


1953年の航空図にも、鬱陵島と独島の間に短い点線が引かれ、線の左側に「KOREA」、右側に「JAPAN」と記されている。



研究所はこの日の記者会見で、米国立公文書館で1953年、54年作製の航空図2点を発見したとし、当時、米国が独島を日本領と認識していたことを確認することができたと発表した。


研究所側は韓国政府の一部関係者や韓国側研究者が独島について、韓国側の防空識別圏に入っていることで韓国領として承認されたと主張しているとした上で、防空識別区域は一般的に各国が防空の観点から国内の措置として設定するものであり、領空、領土の限界や範囲を定める性格のものではないと主張した。


これに対し、韓国空軍の関係者は「日本の主張のように点線が国境線であれば、防空識別区域が間違って示されたもの」とし、「このような航空図で領有権を主張するのは無理」と指摘した。また、鬱陵島と独島の間の短い点線について、「総合的に見れば右側は日本で左側は韓国という簡略な表記に見える」とし、日本の主張に対し「方向を区分したものであり、国境線ではない」と反論した。その上で、「国境を区分したものであれば、明確でなければならず、座標を表記し、切れた部分があってはならない」と説明した。



韓国外交部当局者も「報道された地図のような資料などは日本の不当な領有権主張の根拠にはならない」と反論した。また、「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白なわが国固有の領土であり、日本側のいかなる試みもわれわれの確固たる領土主権に、いかなる影響も及ぼすことができない」と述べた。

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中国人技術者が中国脱出を試みるも当局が壁を建設して国境突破を阻止中vn

 中国南部広西チワン族自治区にある中国とベトナムの国境に10月20日、ベトナムに入国しようとする中国人技術者が約1000人集結したと報じられた。一方、中国当局は、技術者の海外流出を阻止するため、中越国境に高さ2メートル以上の壁を建設している。



米ラジオ・フリー・アジア(RFA)22日付によると、ツイッターユーザーの「紅朝末年観察(CCPEndObserver)」などが投稿した映像では、中越国境の関所である友誼関で、20日だけで中国人技術者900人余りが就労のためベトナムに入国した。技術者らは、ベトナムに生産拠点を置く中国企業と台湾企業に採用されたためだ。


中国実業家の陳さんはRFAに対して、ベトナムに工場を設置する中国企業が急増するにつれ、「経営者が技術部門の従業員に対して、ベトナムでの駐在を打診した。私の友人も含めて、ベトナムに行った人が多くなった」と述べた。



RFAは7月、広西チワン族自治区の住民20人余りがベトナムの日本企業で就労しようとして同国に不法入国したと伝えた。その後、ベトナム国境警備隊に拘束され、罰金を科された後に国外追放されたという。


中国人学者の司令氏は、海外移転する企業が増え、国内の労働力が余る状況が生じており、「この状況は今後、さらに悪化する恐れがある」と指摘した。


一方、中国人ネットユーザーの投稿によると、中国当局は中越国境に長さ、数百キロメートルの壁を建設している。壁は、中国人がベトナムへ密出国しないように作られたという。



陳さんは「ベトナムは近年、中国深セン市のように急速に発展している。ベトナム政府は、中国政府と比べて、より市場を開放している。このため、ベトナムで就職したい中国人が増えている」と話した。


ネットユーザーは「米国は、不法移民が入国しないよう国境に壁を作った。これに対し、中国が作った壁は、国民が外国に逃げるのを防ぐためだった」などと皮肉った。



万里の長城はどこまでも延びる。


インドネシアやカンボジア、ミャンマーは自分に関係ない、他人事で対岸の火事のように考えているかもしれないが、チベットやモンゴルと同じようにいずれそれが儚い憶測だったと気付くだろう。

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WTO事務局長選挙で韓国が勝てない4つの理由

 注目のWTO(世界貿易機関)事務局長選挙は韓国の兪明希・産業通商資源部通商交渉本部長とナイジェリアのヌコジ・オコンジョイウェアラ元財務相の一騎打ちとなっているが、どちらに決めるかの最終段階の選考は今月19日から始まっており、27日に終了し、11月7日には「勝者」が発表される。



韓国は初のWTO事務局長の椅子を狙い、国を挙げて、兪候補を支援している。


文在寅大統領自らがEUのイタリア、ルクセンブルク、デンマークをはじめエジプト、インド、マレーシア、カザフスタン、チリなど各国首脳に直接電話で支援を呼びかけたほか、No.2の丁世均首相もコロンビアのイバン・ドゥケ大統領やグアテマラのギレルモ・カスティーロ・レイズ副大統領、スリランカのマヒンダ・ラージャパクサ首相らと通話し、協力を要請していた。


文大統領の「兪本部長はWTOを改革する適任者であるので総力を挙げて応援しよう」との号令の下、外務省も後方支援に乗り出し、康京和外相がEUのデンマーク、ポーランド、オーストリア、スウェーデンの外相に、崔鍾建外務第1次官が駐韓ノルウェー大使と新任の在韓欧州連合(EU)大使内定者と会い、支持を要請した。



また、WHOへの拠出金が最も多く、貢献度も高い米国に対しては柳勲国家安保室長が訪米し、オブライエン ホワイトハウス国家安保補佐官ら米国の高位人物らに会い、後ろ盾になるよう働きかけていた。韓国では「米国から支援を真剣に検討する」との前向きの反応を得たと伝えられているが、米国も含めてどの国もまだ公式的な態度を表明していない。


WTO事務局長は投票ではなく、164の加盟国のコンセンサス(全会一致)で決まる。一般理事会議長が各国の考えを個別に聴き、一人に絞り込む。兪候補は善戦しているものの現状では、当選の可能性は乏しい。主な理由は以下4つに集約される。



1.アフリカ初の事務局長への待望論がある。


歴代の事務局長は英国、スイス、イタリア、フランスなどEUから6人と、ニュージーランド、タイ、ブラジルからそれぞれ排出されているが、アフリカ大陸からはゼロだった。アジアではすでに2002年から2005年までアジア欧州会合(ASEM)の発足に奔走したスパチャイ・バニチャパック元副首相が事務局長に選出されている。従って、WTO内には今回はアフリカから選ぶべきとの同情論と待望論が根強くある。


2.国際的知名度(ネームバリュー)で劣る。



元外相のオコンジョイウェアラ候補はWTOに資金を拠出している世界銀行の専務理事を務めるなど国際舞台では高い認知度を誇っている。財務相も経験しており、金融・経済・開発分野での豊富な経験を有している。一方の兪明希は米国、EU,中国との2国間協定を締結させたことでそれなりの知名度があるが、世界銀行で25年間も君臨していたオコンジョイウェアラ候補に比べれば劣る。


3.支持基盤に差がある。


WTOの加盟国は164か国だが、オコンジョイウェアラ候補が「全てのアフリカの国々は私の後ろ盾である」と述べているアフリカ連合(55人)はその3分の1を占めている。オコンジョイウェ「カリブ海の国々なども、支持の意思を明らかにした」として自身にすでに支持を表明した国々は79か国に上ると語っていた。仮にEU(27か国)が支持を表明すれば、支持国の数で兪候補を圧倒することができる。仮に米国が韓国側に付いたとしても、WTOからの脱退を示唆しているためかつてのような影響力を期待できない。



4.同じアジアの中国と日本がナイジェリアを支援している。


アフリカへの投資を拡大する中国と、輸出管理厳格化措置を巡って韓国からWTOに提訴されている日本の両国がナイジェリア候補を推しているとも伝えられている。アジアの経済大国である日本と中国が同じアジアの候補ではなく、ナイジェリアの候補を支援しているのは韓国にとっては痛手で、不利に作用している。


文在寅大統領は大統領民情首席秘書官として仕えた盧武鉉政権下の2006年10月に国連事務総長選挙に立候補した潘基文前外相がインドの国連事務次長やスリランカの元国連事務次長(軍縮局長)らを破って、当選した前例もあることからEU諸国さえ取り込めば、逆転は可能とみて、EU諸国をターゲットに最後の最後まで兪明希当選に向けロビー外交を展開することにしている。

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中国軍のH-6N爆撃機が謎のミサイルを搭載…

 中国のH-6N爆撃機とみられる航空機が、これまでに知られていないミサイルを搭載している様子が撮影された。



H-6NはH-6ファミリーの中で最も進化した爆撃機で、アメリカ国防総省によると「長距離打撃に最適化されている」という。


軍事アナリストは、この謎のミサイルは空から発射される対艦弾道ミサイルのようだと語った。他の専門家が提起するもう一つの可能性は、このミサイルがある種の極超音速兵器であるということだ。


10月17日、中国のH-6N爆撃機とみられる航空機が、これまで知られていないミサイルを搭載している様子を撮影した映像が公開された。



The War Zoneが最初に報じた非常に短い動画では、近くの飛行場に着陸しようとしているグレーの爆撃機に、これまで知られていないミサイルが搭載されていた。これはH-6Nが初めて目撃された映像で、この爆撃機のペイロードに関する新たな洞察を提供するものだ。


マクスウェル空軍基地にあるアメリカ空軍大学の中国航空宇宙研究所の研究責任者、ロデリック・リー(Roderick Lee)は、河南省の寧祥飛行場で撮影されたようだと、ツイッターで述べている。彼は最近のニュースサイトのThe Diplomatに、この基地には中国のH-6爆撃機の中でも最も進化したH-6Nが配備されているかもしれないと書いている。


中国は1960年後半からH-6爆撃機を運用してきたが、軍事力の近代化を進める中で、ソ連のTu-16爆撃機のライセンス生産として始まったH-6の改良に大きな力を注いだ。



アメリカ国防総省は2009年に就航したH-6Kの派生型であるH-6Nを「6基(の対地巡航ミサイル)を搭載でき、グアムまでを射程に収める精密な長距離攻撃能力を人民解放軍に与える」と評価している。


中国の軍事力増強に関する2018年の報告書で、国防総省は中国軍が新しい空中発射弾道ミサイルを搭載するために航空機を改良していると述べた。


その翌年の軍事パレードで、中国は改良型のH-6Nを発表した。


国防総省は最新の中国の軍事力に関する報告書の中で、H-6Nを「H-6Kの派生型で長距離打撃に最適化されている」と位置付け、従来の爆弾倉の代わりに、空中発射弾道ミサイルを外部に搭載できるように改良されていると説明している。



中国がH-6Nに対艦弾道ミサイル(ASBM)を搭載するかもしれないという憶測があったが、それはおそらく「空母キラー(carrier-killer)」として知られる陸上発射型のDF-21D ASBMの空中発射バージョンだろう。


Open Nuclear NetworkのアナリストであるXu TianranはBusiness Insiderに対し、動画に映っているミサイルは空中発射対艦弾道ミサイルだと思うと述べた。


Xuは「陸上発射型のASBMのほかに、中国軍が柔軟性と多様性を高めるための空中プラットフォームを持ちたがっていることは驚くべきことではない」とし、アメリカ海軍、具体的には11隻の空母の抑止を目的とした中国の対艦・対空兵器開発への取り組みを指摘した。



H-6Nの映像が公開されてから、もう1つの可能性として挙げられているのは、このミサイルが何らかの極超音速兵器ではないかということだ。現在、十分な防衛策が存在しないこの兵器の開発は、米中間の重要な競争分野だ。


The War Zoneによると、ビデオに映っているミサイルは、中国が初めてH-6N爆撃機を披露したのと同じ軍事パレードで発表した地上発射の超音速兵器DF-17に似ているという。DF-17は地対地攻撃兵器で、弾道ミサイルを利用してDF-ZF極超音速滑空体をマッハ5以上に加速するものだ。


アメリカ空軍は現在、B-52爆撃機に搭載する極超音速兵器であるAGM-183空中発射高速応答兵器(Air-Launched Rapid Response Weapon:ARRW)の開発を進めている。


17日に公開されたH-6Nの映像の画質では、何を搭載していたのかを正確に断定することは困難で、兵器の開発段階もわからない。


しかし、ミサイルがASBMであろうと、極超音速兵器であろうと、あるいはまったく別のものであろうと、中国が爆撃機の戦闘能力を向上させるために大きな力を注いでいることは明らかだ。


日本も敵基地攻撃能力として長距離射程の巡航ミサイルに中距離弾道ミサイルくらいは保有し、運用していかないと不味いんじゃないか?中国はどんどん軍事力をつけているじゃないか。


中国がまず狙うのは台湾だ、それから日本だと言う方もいるが、いきなり日本だったり、台湾と日本を同時に侵略してくる可能性もある様な気がして心配だね。

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導入10カ月のグローバルホーク、4機のうち2機が故障

 昨年12月から米国から次々と導入された高高度無人偵察機グローバルホークの一部で部品の故障が発生していることが確認された。



軍当局などによると、現在運用中のグローバルホーク1-4号機のうち、昨年12月に導入した1号機のランディングギア(着陸装置)から油が漏れる問題が見つかった。4月に導入された2号機では核心制御センサー関連の異常が発見された。1機あたりの価格が2000億ウォン(約185億円)近い最先端資産2機が戦力化の段階でストップしたのだ。軍当局は来年下半期の作戦配備を目標に、現在、飛行および装備性能の検証など戦力化段階を進めている。


日程に余裕がない戦力化段階でこうした状況が発生し、空軍は正常機体の部品を故障機体に使用する、いわゆる「同類転換」方式でこの状況に対応しているという。グローバルホーク1機を放棄し、正常部品を異常機体2機に供給すれば4機のうち3機を稼働できるからだ。



軍当局者は「世界で運用されるグローバルホークが計20機にならないほど少なく、部品の需給が容易でない」とし「米国も同類転換で稼働率を高めたりする」と説明した。さらに新型コロナの影響で米国技術陣の韓国入国が難しい点も修理遅延につながっている。


空軍関係者は「戦力化段階は部品の欠陥および整備時の問題点などを発見し、解決能力を高める時期」とし「防衛事業庁、米政府事業チーム、企業と緊密に協力し、目標の時期までに正常作戦を施行できるよう早期に問題を改善する」と話した。


一方、衛星を打ち上げたけれど制御用端末を準備していなかった韓国軍。



韓国は今年、初となる軍専用通信衛星「アナシス2号」を打ち上げたが、肝心の衛星を制御する端末は開発していないことが19日までに分かった。軍の衛星を軌道に上げても、衛星を活用することもできずにいるのだ。この先も1年ほどは衛星が空転する可能性が高いと伝えられている。


防衛事業庁(防事庁)が19日、保守系最大野党「国民の力」所属の韓起鎬(ハン・ギホ)議員に提出した資料によると、韓国軍は今年7月、F35ステルス戦闘機を配備する際にロッキード・マーチン社と結んだ折衷交易(Offset。武器購入に伴う反対給付)で提供を受けた通信衛星「アナシス2号」を軌道に乗せた。だが、衛星を制御する端末機の事業は来年度の予算にも反映されなかった。端末機事業について、韓国軍は韓国国防研究院(KIDA)に事業妥当性調査を依頼したが、まだ調査が終わっておらず、予算をもらえないのだ。



韓国軍は当初、昨年12月から今年3月まで第1段階の運用試験評価を実施した後、事業妥当性調査を依頼しようとしていたが、スケジュールが1-2カ月ほどずれ込んだ。これで事業妥当性調査も順延し、来年度予算からも抜け落ちた。新しい機器を用意しておいて、リモコンがないから使えない、という格好だ。韓国軍は、来年初めに通信衛星が任務を開始すると期待したが、このままだと1年以上も衛星は「無用の長物」になる。アナシス2号の寿命は12年だ。


韓国軍内外では、通信衛星事業は既に2年前から進んでいたにもかかわらず、端末機すら開発できていないのは非常識的だ-と指摘されている。ロッキード・マーチンは当初、2018年上半期までに衛星を軌道に乗せると約束していたが、内部事情で計画を延期していた。韓議員は「韓国軍専用の通信網を構築したいとして巨額の予算を投じ、衛星を上げておいて、結局は使える端末がなく、宇宙のどこかに浮いている衛星をただ眺めていなければならないというのが実情」と語った。これについて防事庁は「事業妥当性調査の中間結果を根拠とし、国会の段階で予算を反映するため関連機関と協調する予定」と説明した。アナシス2号の寿命は12年だ。



韓国軍内外では、通信衛星事業は既に2年前から進んでいたにもかかわらず、端末機すら開発できていないのは非常識的だ-と指摘されている。ロッキード・マーチンは当初、2018年上半期までに衛星を軌道に乗せると約束していたが、内部事情で計画を延期していた。韓議員は「韓国軍専用の通信網を構築したいとして巨額の予算を投じ、衛星を上げておいて、結局は使える端末がなく、宇宙のどこかに浮いている衛星をただ眺めていなければならないというのが実情」と語った。これについて防事庁は「事業妥当性調査の中間結果を根拠とし、国会の段階で予算を反映するため関連機関と協調する予定」と説明した。

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北朝鮮、NLL越えた韓国漁船…

 17日、韓国の漁船が誤って西海(ソヘ、黄海)北方限界線(NLL)を越えて戻ってくるという事態があった。ところが北朝鮮側は漁船の越北・帰還過程を黙って眺めていた。これに関し、韓国海洋水産部公務員射殺事件の発生以降、北朝鮮が韓国の世論を意識しているのではという分析が出ている。



特に海洋水産部の公務員が行方不明になった直後、韓国の海軍と海洋警察の協調がまともに行われなかったという批判が出ている中、今回も改善された点がないことが分かった。


韓国軍合同参謀本部によると、17日午後12時45分ごろ、韓国海軍のレーダーには西海牛島(ウド)南西側6.5キロの海上で北側に向かう船舶が最初に確認された。漁船位置発信装置(V-PASS)には、この船舶が京畿道金浦(キンポ)船籍の漁船「クァンソン3号」と表示された。



クァンソン3号は午後1時ごろ、NLLを通過した後、北側2海里(約3.7キロ)まで上がった。その後10分間ほどNLL北側に留まった後、南側にも戻った。そして午後1時28分ごろ、熊津郡(ウンジン)所属官公船と海軍高速短艇がクァンソン3号を検挙した。


この船舶は水産物運搬船で、当時はベトナム国籍船員2人と中国国籍船1の計3人が乗っていた。当日午前5時45分ごろ、韓国人船長と共に金浦大明(デミョン)港から出港したグァンソン3号は、ハサン島付近で操業中の漁船からエビなどを受けた後、江華島(カンファド)厚浦(フポ)港に向かう途中だった。船長は母船に移り、外国人船員だけで船を運転していた。



海洋警察が調べた結果、外国人船員は無線機を消した状態であり、衛星利用測位システム(GPS)の見方が分からず、航路錯誤でNLLを越えたと話した。韓国人船長が外部からGPSを確認した後、クァンソン3号の船員に電話をかけて復帰するよう伝えたことが分かった。


海軍高速艇が緊急出動して越北を警告したが、当時、北朝鮮側に特異動向はなかったと、合同参謀本部は明らかにした。軍関係者は「北があらゆる状況に対応するわけではないが、今回はやや意外」とし「西海海洋水産部公務員射殺事件以降、注意しているようだ」と話した。



漁船の越北ハプニング過程で海軍と海洋警察はまたも協調できなかったことが分かった。通常、漁船が操業限界線を越えれば海洋警察がこれを制止・遮断したり、軍に直ちに協調要請をしなければならない。しかし軍は当時、海洋警察から協調要請を全く受けていないと明らかにした。軍も直ちに対応せず、11分後の午後12時56分ごろ、クァンソン3号に無線で信号を送った。

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韓国人記者が非科学的なデタラメを拡散して対日攻撃を実施中だと判明ion

 福島原発に保管されている汚染水の放出が最終決定だけを控えている。日本政府は1週間後の27日の閣議で放出とその方案について最終的な決定を下す予定だ。現在のところ、日本原子力規制委員会が昨年提示した「適正水準まで放射能を低くする処理をしたのち海洋に放流する」案が有力だ。



日本はこれに関連して多核種除去設備(ALPS)という装備を利用して放射能汚染水を浄化したと主張する。ALPSは62種種類の放射性核種を除去できる一種のろ過施設だ。この過程を通じて放射性物質が除去された水が現在タンクに保管されている。日本政府はこのような点を強調するために汚染水という単語の代わりに「処理水」という単語を使う。汚染水を浄化した後に薄めて放出するので科学的に安全だというのだ。


しかし、この過程を経てもトリチウム(三重水素)は除去できないという事実が明らかになり問題になっている。トリチウムは放射性物質の一つだ。1グラムのトリチウムは357テラベクレルの放射能を放出する。日本は原子力発電所を運営する他の国もトリチウムを排出しているので福島から放出されるトリチウムだけが特に問題になるわけではないと主張する。



--(1)トリチウムまで完全に除去することはできないのか。


完全に除去できない。酸素と結合したトリチウムが水と混ざり合うためだ。粒子状態で存在しないため放射性核種除去装置を使っても効果がない。半減期も12.3年と長く、長期間水の中に残ることになる。


もし濃度が一定水準以上なら除去設備を通じて一部浄化処理が可能だ。しかし、福島汚染水のトリチウム濃度は1リットルあたり平均58万ベクレル水準だ。排出基準値(1リットルあたり6万ベクレル)よりは高いが、除去設備で浄化するには低い濃度だ。



--(2)それならトリチウム自体は危険なのか。


トリチウムはすでに自然状態で存在している放射性物質だ。それ自体が皮膚を透過したり外部被ばくを起こすことはない。トリチウムが含まれた水や食物を摂取しても7~14日以内に大小便や汗として排出される。しかし内部被ばくの危険は相変らず存在する。日本が海に汚染水を排出→該当海域の水産物を汚染→その水産物を長時間摂取→身体内の放射性物質が蓄積されることができるためだ。もしトリチウムが人体内の正常な水素を押し出してその場を占めることになれば、ベータ線を放射してトリチウムがヘリウムに変わる「核種転換」が起きる。DNAで核種転換が発生すると遺伝子が変形したり細胞死滅、生殖機能低下など身体に損傷を受ける場合がある。


--(3)本当に放流すれば1年以内に東海(トンへ、日本名・日本海)が汚染されるのか



ドイツ・キール大学ヘルムホルツ海洋研究センターが放射性物質セシウム137の移動経路を予測したシミュレーションによると、放射能汚染水が放流された場合、200日後に済州島(チェジュド)海域に到達して280日後になると東海近海、340日後には東海全体を覆うことが明らかになった。


これと同じような脈絡の研究が日本からも発表された。福島大学など研究チームは2018年国際学術誌「Ocean Science(オーシャンサイエンス)」に論文を発表した。2011年の事故以来、原発から流出したセシウム137汚染水が北太平洋にどのように広がるのか実際に測定したデータを分析した論文だ。モデリングを通した予測ではなく実際のデータを分析した研究として注目された。これによると、セシウム137が混入した汚染水が初めて東海に流入するためには1年かかり、東海のセシウム137の濃度は2015~2016年が最も高かった。長期的な影響は放出から4~5年後にピークを迎える場合があるという意味だ。



もちろんこれをトリチウムにそのまま代入するには無理がある。海洋条件などにより汚染水の拡散様相は異なるためだ。日本の透明な情報公開が必要な理由だ。しかし日本側は現在まで具体的な汚染水放流計画や期間などの資料を共有しないでいる。韓国政府は国務調整室主管で「福島原発汚染水放出対応関係部署タスクフォース(TF)」を設けて日本の動向に対応する方針だ。

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中国「韓国の商品をすべて輸入停止した」…BTS株、さらに暴落

 防弾慰問団ことBTSが中国により報復措置の対象になったことが分かった。中国の税関がBTS関連のみならず韓国関連の商品をすべてストップしたという。国を挙げて不買運動を実施し始めたことになる。不用意な発言が国家的な損失をもたらすことになったわけだ。



中国の大型宅配企業たちが続々と、韓国男性グループ「防弾少年団(BTS)」の関連商品の運送を中断している中、実は 宅配企業ではなく中国の海関(税関)総署がBTS関連商品はもちろんのこと、その他の韓国商品もストップさせているという疑惑があがっている。


去る18日と19日 中国の大型宅配企業“圓通”と“韻達”、“中通”の3社は、BTS関連商品の運送を中断したことを明らかにした。このことについて一部では、中国宅配業者たちが自ら「BTS不買運動」を繰り広げているのではないかという見方が出ていた。



しかし 中国のウェイボー(中国版ツイッター)を調査してみた結果、宅配業者ではなく中国の海関総署がBTS関連商品の輸入を防いでいることが浮かび上がった。また BTSとは関係ない韓国の商品に対しても、管理・監督が強化されているとのことである。


中国海関総署が韓国商品への管理・監督を強化し始めたのは、BTSによる朝鮮戦争に関する発言が物議を醸してからである。「これは中国政府による報復措置だ」という主張も出ている。



去る7日 BTSは、米韓友好団体“Korea Society”から「ヴァン・フリート賞」を受賞し、その時 リーダーのRMが「今年のイベントは朝鮮戦争70周年を迎えたことで、その意味が格別だ」とし「我々は“両国”が共に受けた苦難の歴史と、数多くの犠牲を永遠に記憶するだろう」と語っていた。


この発言に対して中国のネットユーザーたちは「“両国”とは、韓国と米国を指すものだ」とし「中国人たちの犠牲を無視した発言だ」という理由で、BTS批判が起き始めた。このことで「BTSを好む者は“売国奴”だ」という言葉まで飛び交っているほどである。


一方、防弾慰問団ことBTSの事務所の株価が上場してから2倍になったところまではよかった。だがそこから怒涛の暴落劇が待っていようとは思わなかっただろう。昨日の時点で4日連続だから、今日で5日連続となる見込みだ。



韓国人気グループBTS(防弾少年団)が所属する芸能事務所、ビッグヒットエンターテインメントの株価が15日の韓国取引所上場以来、下落を続けている。


20日の韓国株式市場で、ビッグヒット株は前日比3.44%安の1株当たり18万2500ウォン(約1万7000円)で取引を終えた。上場初日の15日に始値に比べ4.44%安の25万8000ウォンで引けて以来、4営業日連続の下落だ。



15日には投資家の買いが殺到し、株価は一時35万1000ウォンまで高騰したが、その後は不振を免れずにいる。


20日の終値を基準とした時価総額は6兆1769億ウォンで、15日終値基準の8兆7323億ウォンから約2兆5500億ウォン(約2360億円)以上減少した。

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韓国が開発したガス田が大赤字!韓国石油公社が「涙の処分」oil

 韓国が自力で開発したガス田が大赤字だそうだ。2006年に生産を開始し、23年間に渡り利益を出せると見込んでいたという。ところが2015年には早くも生産量が減り採算が取れなくなってしまったそうだ。契約は残っていて赤字を垂れ流すだけだから1ドルで処分するらしい。それでも買い取ってもらえるかは分からない。韓国らしい顛末と言える。



韓国石油公社が国内技術で初めて開発した海外ガス田をロシアの国営石油会社に「1ドル」で売却しようとしていることが19日までに分かった。産出量が開発当時に予想した量よりも急速に減少し、採算性が悪化したと判断したためだ。


姜勲植(カン・フンシク)国会議員(共に民主党)によると、石油公社は最近、ベトナムの第11-2鉱区で保有するガス田の権益をロシア国営石油会社のザルベズネフチに1ドルで売却する計画について、法律コンサルタントを国内の法律事務所に依頼した。姜議員と石油公社によると、同鉱区はベトナム南部ブンタウから280キロメートル離れた海上にある。1992年に探査を開始し、2003年にガス田が発見され、06年12月に生産を開始した。石油公社と韓国企業が開発に加わり、韓国側の権益は75%だった。当時韓国側はこのガス田の開発で15億ドルの売り上げと23年間にわたる生産が可能と試算していた。



しかし、生産開始から9年目の15年に生産量の減少が続き、運営コストが収益を上回り始めた。17年1月からは生産したガスを消費地まで輸送する際、契約上の最低量も満たせなくなった。しかし、同ガス田に関する輸送契約は29年まで有効だ。このため、生産量が減少しても、契約上の輸送料は29年まで払い続けなければならない。


石油公社は第11-2鉱区の現在の価値を2019年末現在で「マイナス2億ドル」またはそれは未満と推定している。保有を続けるほど損失が出る資産だ。石油公社が昨年末までに同鉱区に投資した金額は7億5600万ドル、回収した金額は7億9700万ドルだった。27年間の収益は4100万ドルにとどまった。



このため、石油公社は第11-2鉱区に対する韓国側の権益全部(75%)をザルベズネフチに1ドルで譲渡することを目指している。ザルベズネフチに金銭を支払って譲渡する案も検討されているという。


姜議員は「エネルギー分野の政府系企業が経済性に関する綿密な分析なしで海外資源開発に参入し、相当な社会的コストを誘発している。公社は事業性を検討するための長期コスト、便益分析で専門性を強化し、戦略的重要性が低い事業に対する合理的な出口戦略を取りまとめる必要がある」と指摘した。

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中国政府、台湾有事への備えを指示xin

 中国の習近平主席が戦争への準備を海軍陸戦隊に命じたという。米国で言うところの海兵隊で、これはつまり台湾への上陸を目指した部隊と解釈できる。いよいよその日が間近に迫っているようだ。一刻の猶予も許されない。



中国の習近平国家主席は10月13日、広東省で人民解放軍の精鋭部隊である海軍陸戦隊(海兵隊)を視察し、「戦争の備え」に全力を注ぐよう指示した。


海軍陸戦隊は、習が指示した国防および軍隊改革の一環として2017年に再編が行われ、本誌が中国中央電視台(中国の国営テレビ局)の映像を翻訳したところによれば、習は視察の際に行った演説の中で、同陸戦隊を「水陸両面作戦の精鋭部隊」と強調した。



習が広東省を訪れた主な目的は、14日に行われた深セン経済特区の成立40周年記念式典で演説を行うためだった。深センは香港と境界を接しており、商業とテクノロジーの中心地である深センを重視する姿勢を示すことには、香港国家安全維持法(国安法)に対する抗議デモに揺れる香港に対して、中国支配の利点を強調する狙いもあるとみられる。


広東省訪問計画の一環として海軍陸戦隊の視察を行った習は、軍幹部からブリーフィングを受けた後に演説を行い、陸戦隊は「国家の主権の安全や領土の一体性を守り、海洋権益や海外権益を守る重責を担っている」と述べ、その重要性を強調した。



<台湾のけん制強化が目的か>


習は軍の指導部に対して、海軍陸戦隊は「全身全霊で戦争に備えなければならず、高いレベルの警戒態勢を維持しなければならない」と指示。また軍のその他の部隊とより緊密に協力して、陸戦隊が統合作戦に「完全に組み込まれる」ようにせよとも指示した。


中国海軍は東シナ海で実弾演習を繰り返しているが、これは中国が「分離領土」と見なす台湾への侵攻を想定した演習とみられている。約2400万人の人口を抱え自治を維持している台湾は、中国軍のこうした動きに対抗し、西部の海岸線で敵軍の上陸阻止を想定した軍事演習を行った。



台湾国防部の最近の報告によれば、9月以降、中国軍機が台湾の防空識別圏に進入する頻度が高まっているという。


こうしたなか、アメリカのドナルド・トランプ政権は今週、台湾向けに複数の武器売却計画を推し進める考えを明らかにした。台湾の蔡英文総統にとって、これは心強い動きだろう。


しかしトランプ政権のこの決定は既に中国政府の怒りを買っており、中国外務省の趙立堅報道官は、中国政府として「正当かつ必要な対抗策を取る」と警告している。


ロイター通信によれば、アメリカが台湾に売却を計画している武器には、移動式ロケット砲システム、空対地ミサイル、F-16戦闘機用のデータセンサー、ドローンや沿岸防衛ミサイルシステムが含まれる。


中国の軍事力がいずれアメリカと拮抗する時が来るらしい。そうなったら台湾を力づくで併合するだろう。台湾が片付いた後は日本の尖閣諸島に攻めて来て次は沖縄諸島かもしれない。日本単独では中国に対抗する事が難しいのでどうしても米軍頼みになる。その頃になると韓国は中国と同盟を結んでいるかもしれない。日本は日本という国が存続するためにも安保体制を強化して憲法も改正して専守防衛の箍を何とかしなければならない。中国にとって憲法9条は日本の行動を制限する首輪にすぎない。

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