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韓国人、日本で世界ワースト1位の実績を残す!ザンネンな統計

 韓国人が日本で世界でワースト1位の実績を残しているという。国外で収容された韓国人犯罪者が最も多い国ランキングで、である。ワーストでも1位は1位だ。韓国は1位が好きな国だから時々こうして褒めてやるのがいいと思う。



日本が常に首位の座をキープしている、ザンネンな統計


韓国に「今年も日本が1位になった」という統計がある。日本が常に首位の座をキープしている統計のテーマが観光客数や貿易量などであればよいのだが、ザンネンながら日本は毎年、「国外刑務所に収監された韓国人が最も多い国」なのだ。


韓国外交部が最近発表した統計によると、2019年に外国で逮捕されて収監された韓国人は1244人であり、このうち最も多い441人が日本国内の受刑施設に収監されていることがわかった。



日本の刑務所にいる韓国人の数は、2位の中国(280人)と3位の米国(184人)を合わせた数とほぼ同じだ。


2018年の統計でも日本は533人で1位となり、2016年470人、2014年474人に達した。


特に2016年の470人は2011年に比べて5倍近く増加した。


内訳を見てみると、日本の刑務所に収監された韓国人犯罪者の約30%が麻薬関連容疑だということだ。



暴行や強盗、詐欺、強姦容疑よりも麻薬に関する容疑が圧倒的に多く、これも毎年の統計で1位となっている。


注目すべき点は、このような統計を発表する人物の共通点があるということだ。それはすべて親文在寅派政治家という事実だ。


2019年の統計を発表した人物は、文在寅大統領を支持する与党「共に民主党」所属の国会議員・尹建永(ユン・ゴンヨン)氏、そして2014年と2016年、2018年の統計を発表した人物は元民主党所属の国会議員であり、現国会議長の朴炳錫(パク・ビョンソク)氏であった。



「日本は子どものように振る舞うな」「韓国の国際的地位が高まるのを防ごうと…」


尹建永氏は、今年4月に行われた総選挙で国会議員に当選する前は青瓦台に勤務し、大統領府国政企画状況室長を務めた。


同氏は青瓦台で文大統領の腹心であり最側近と呼ばれ、昨年8月に日本政府が韓国輸出規制に乗り出すと、これに対処するため青瓦台で組織されたタスクフォースのチーム長に任命された。


残念ながら、彼はチーム長として日本の輸出規制解除や、安倍晋三前首相からの謝罪を引き出すなどの結果を残すことはなかった。



だが、その後はSNSを通じて地道に反日発言を続けてきた。


今年6月、日本政府がG7(先進7カ国)への韓国の参加反対を示唆すると、尹氏は自身のフェイスブックに「日本は子どものように振る舞うな」、「大韓民国の国際的地位が高まるのを防ごうとしているのか」と書き込みをアップし、ガチガチの反日感情と愛国心をアピールした。


また先月には、菅義偉首相就任について「心配だ。全く変化がなさそうだ」「日本政府は問題解決のためのいかなる措置も取っていない」と指摘した。


朴炳錫氏の反日発言も尹氏に引けを取らない。



彼は2013年に行われた駐ニューヨーク総領事館に対する監査時、米国内の美術館展示行事などで旭日旗を使用した作品が展示されるのを防ぎ、「日本海」の名称が書かれた地図を「東海」に変えなければならないと主張した。


朴氏は昨年、日本が展開する輸出規制について、「1941年の真珠湾攻撃のようなもう一つの奇襲」、「日本の措置は二枚舌のような偽善」、「自由貿易主義を守らないという国際的烙印を押されるだろう」と非難した。


「海外で罪を犯して収監された韓国人の人権も重要だ」


他国の弊害にしかならない統計をほぼ毎年調査して発表しながらも、これに対して解決策として出した結論は実に荒唐無稽だ。



自国民が国外で罪を犯して収監され、相当数が麻薬という重大犯罪に該当しているのだから、彼らに対する重い処罰や本国強制送還の要請はもちろん、一国の政治家であれば自国民が罪を犯した国に対し、まずは謝罪するのが筋である。


にもかかわらず、尹氏はむしろその犯罪者が外国刑務所にいるという理由で、彼らに対する保護を強化すべきだと主張しているのだ。


現在、韓国国会議員のトップといえる朴氏は、3度に亘り同じテーマの統計を発表してきたにもかかわらず、2016年の統計では「麻薬前科者は再犯率が高いだけに、出入国管理が必要だ」という形式的な主張に留まり、根本的な解決策は示さなかった。


むしろ昨年は「海外で罪を犯して収監された韓国人の人権も重要だ」、「在外韓国人に危害を加えると厳罰に処されるという認識を与えなければならない」などと、尹氏と大差ない発言を繰り返した。


日本の対韓輸出規制に対し、「利己的迷惑行為」と叫んだ文大統領



文在寅大統領は昨年8月、日本政府の対韓輸出規制発表直後、韓国政府も対抗措置を取るという立場を明らかにし、日本政府に対し「世界経済に大きな被害を与えた利己的迷惑行為」と指摘した。


その一方で文大統領は、北朝鮮が韓国国民の血税300億ウォン(約27億円)を投じて設置した南北共同連絡事務所庁舎を一方的に爆破しても、依然として核兵器を廃棄せずにミサイル発射実験を強行しても、自国民の公務員が海上で銃殺された後に遺体を燃やしても、金正恩には「めいわく」の「め」の字も言わなかった。


自国の在外国民が日本の刑務所に最も多く収監されており、それも相当数が麻薬犯罪容疑であるのに、文大統領はこの恥ずかしい状況に対して迷惑をかけているとは言えないのだろうか。


文大統領は、自身を支持する2人の政治家がほぼ毎年似たような統計を発表していることを知らないはずがない。


それなのに、日本に対する謝罪や根本的な解決策を提示することをせず、ひたすら「(罪を犯した)自国民保護」に集中していることこそ、「世界経済に大きな被害を及ぼす利己的な迷惑行為」ではないかと問わずにいられない。

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