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韓国サムスン、1兆円規模の相続税発生で倒産危機

 韓国サムスンの会長がこの世を去った。長い間植物状態だったが、ついにこの10月25日という日付に帰らぬ人となった。サムスン会長の件で最も注目されるのが相続税で、保有する巨額の資産を息子のサムスン副会長が引き継ぐことになる。1兆円規模の現金が必要になると言われている。



78歳だった。健熙氏は、大規模な設備投資と果敢な海外進出で、サムスン電子をスマートフォン、半導体、薄型テレビなどで世界トップクラスのIT企業に成長させた。


サムスン電子の経営は、事実上のトップを務める長男の李在鎔副会長(52)が継承する。強力なリーダーシップとカリスマ性でグループを率いた健熙氏の死去を受け、持続的な成長に向けた手腕が問われる。


サムスン電子が発表した。健熙氏は2014年5月、急性心筋梗塞で倒れ、長期間闘病していた。ソウル市内の病院で在鎔氏ら家族が見守る中、死去したという。



李健煕(イ・ゴニ)サムスン電子会長が25日に亡くなったが、財産を受け継ぐ李在鎔(イ・ヂェヨン)副会長などの相続人が支払う税金はどのくらいだろうか。


李会長の資産は天文学的な規模であるだけに、相続税も天文学的規模が予想される。相続税の専門税理士は株式評価額の60%と、残りの財産の50%を相続税として支払うことになると推定した。


相続税法令によれば、贈与額が30億ウォンを超えると最高税率50%が適用され、故人が最大株主またはその特殊関係人であれば評価額に20%の割増しがつく。極端にいうと、ある系列社の株を1株だけあっても割増しが適用される。



李会長は現在、国内の上場企業の株式富豪で1位だ。同氏は数年のあいだ病床に横たわって過ごしながらも、株式富豪1位の座を守った。


金融監督院の電子公示システムによると、李会長の保有する株式評価額は23日の終値基準で18兆2251億ウォンだ。


今年の6月末時点で李会長は、▲サムスン電子2億4927万3200株(持分率4.18%)、▲サムスン電子優先株を61万9900株(0.08%)、▲サムスンSDS9701株(0.01%)、▲サムスン物産542万5733株(2.88%)、▲サムスン生命4千151万9180株(20.76%)などを保有した。



李会長はこれらの4つの系列会社の最大株主であったり、あるいは最大株主の特殊関係人だ。すべてが相続税法上の最大株主割増しの対象だ。したがって、これら4つの系列会社の株式の継承に対する相続税の総額は、評価額18兆2000億ウォンに20%を割増して50%の税率を乗算した後、自己申告による控除3%を適用すると10兆6000億ウォンだ。


株式評価額は死亡前後2カ月ずつの計4ヶ月の終値の平均を基準に算出するので、実際の税額は異なる可能性がある。また、不動産など他の財産に対する税率は50%が適用される。


相続人は相続税の総額のうち、自分が継承した割合だけ納付することになる。李会長の相続人らの相続税の申告と納付期限は来年4月末までだ。



相続・贈与税の専門家であるコ・ギョンヒ税理士(クァンギョ税務法人)は聯合ニュースとの通話で、「各種の控除があるが、相続財産があまりにも多くて大きな意味はない」とし、「天文学的な相続税を一度に支払うことが負担になるならば、年賦延納制度を活用できる」と説明した。


年賦延納とは年利子1.8%を適用して、まず「6分の1」の金額を支払った後に残りを5年間分割で納付する方式だ。具光謨(ク・グァンモ)LGグループ会長も、故具本茂(ク・ボンム)会長に受け継いだ財産の相続税9215億ウォンをこのような方法で支払った。



まあそういうわけでサムスン副会長は詰むよ。何年間かに分けて払うにしても1兆円もの負債が重くのしかかるようでは未来はない。まずそれらの保有株を売って現金を確保するところから始まるからな?

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