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中国「韓国の商品をすべて輸入停止した」…BTS株、さらに暴落

 防弾慰問団ことBTSが中国により報復措置の対象になったことが分かった。中国の税関がBTS関連のみならず韓国関連の商品をすべてストップしたという。国を挙げて不買運動を実施し始めたことになる。不用意な発言が国家的な損失をもたらすことになったわけだ。



中国の大型宅配企業たちが続々と、韓国男性グループ「防弾少年団(BTS)」の関連商品の運送を中断している中、実は 宅配企業ではなく中国の海関(税関)総署がBTS関連商品はもちろんのこと、その他の韓国商品もストップさせているという疑惑があがっている。


去る18日と19日 中国の大型宅配企業“圓通”と“韻達”、“中通”の3社は、BTS関連商品の運送を中断したことを明らかにした。このことについて一部では、中国宅配業者たちが自ら「BTS不買運動」を繰り広げているのではないかという見方が出ていた。



しかし 中国のウェイボー(中国版ツイッター)を調査してみた結果、宅配業者ではなく中国の海関総署がBTS関連商品の輸入を防いでいることが浮かび上がった。また BTSとは関係ない韓国の商品に対しても、管理・監督が強化されているとのことである。


中国海関総署が韓国商品への管理・監督を強化し始めたのは、BTSによる朝鮮戦争に関する発言が物議を醸してからである。「これは中国政府による報復措置だ」という主張も出ている。



去る7日 BTSは、米韓友好団体“Korea Society”から「ヴァン・フリート賞」を受賞し、その時 リーダーのRMが「今年のイベントは朝鮮戦争70周年を迎えたことで、その意味が格別だ」とし「我々は“両国”が共に受けた苦難の歴史と、数多くの犠牲を永遠に記憶するだろう」と語っていた。


この発言に対して中国のネットユーザーたちは「“両国”とは、韓国と米国を指すものだ」とし「中国人たちの犠牲を無視した発言だ」という理由で、BTS批判が起き始めた。このことで「BTSを好む者は“売国奴”だ」という言葉まで飛び交っているほどである。


一方、防弾慰問団ことBTSの事務所の株価が上場してから2倍になったところまではよかった。だがそこから怒涛の暴落劇が待っていようとは思わなかっただろう。昨日の時点で4日連続だから、今日で5日連続となる見込みだ。



韓国人気グループBTS(防弾少年団)が所属する芸能事務所、ビッグヒットエンターテインメントの株価が15日の韓国取引所上場以来、下落を続けている。


20日の韓国株式市場で、ビッグヒット株は前日比3.44%安の1株当たり18万2500ウォン(約1万7000円)で取引を終えた。上場初日の15日に始値に比べ4.44%安の25万8000ウォンで引けて以来、4営業日連続の下落だ。



15日には投資家の買いが殺到し、株価は一時35万1000ウォンまで高騰したが、その後は不振を免れずにいる。


20日の終値を基準とした時価総額は6兆1769億ウォンで、15日終値基準の8兆7323億ウォンから約2兆5500億ウォン(約2360億円)以上減少した。

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