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韓国が政府ファンドの損失は税金で穴埋めする!

 韓国政府が始めたニューディールファンドが物議を醸している。もしもファンドが損失を出せば税金で補填するそうだが、そうなると韓国の資本市場法55条に反してしまうからだ。法律を守るという意識が微塵もないのが文在寅政権ってわけだ。



今月初め、香港系の証券会社CLSAは「文在寅(ムン・ジェイン)大統領のファンドマネジャーデビュー」というリポートを出した。リポートは「文在寅政権はニューディールファンドで市中の流動性を生産的なところに移し、不動産価格(の上昇)を止められるだけでなく、国民に投資利益を上げさせ、票を得る一石二鳥の効果を期待する」と皮肉った。


「国民に投資利益を上げさせ、票を得る」という部分は最近金融当局が打ち出す他の金融政策にも通じる。不動産政策が失敗すると、政府は金融市場でいかにしても個人投資家に収益を上げさせなければならないという負担を感じているようだ。証券市場が上がれば、「景気が良い」という認識が生まれるからだ。



政府が金融市場を力づけることは良い。ただポピュリズムと似ていることが問題だ。ニューディールファンドが代表的だ。「ファンド」なのに政府は損失が出れば政府の資金(税金)で損失を10%まで肩代わりするとし、事実上の元本保証を約束した。これは金融機関が投資商品を売る際、事前に収益を約束したり、事後に補償したりしてはならないと定めた資本市場法55条にも反する。


金融監督院の紛争調停委員会が下したライムファンド100%償還決定も似ている。同委は今年6月、ライム貿易金融ファンドの紛争調停申し立てに対し、市場初めて100%償還の決定を下した。金融監督院が「受け入れるかどうかを経営実態評価に反映させる」という強い意思を表明すると、ウリィ銀行、新韓金融投資などの販売金融機関は空気を呼んで勧告案を受け入れた。



ライムファンドは販売時点で損失が確定していたにもかかわらず、それを販売した点で販売金融機関に不完全販売の責任がある。しかし、100%償還は投資家の自己責任原則を無視したものだ。当局内部からも「投資者の面倒ばかりみており、予想可能な決定だ」との言葉が漏れた。結果的に市場では負担を感じた受託金融機関や販売金融機関が私募ファンドを忌避する現象が起きた。


空売りの禁止延長も後味が悪い。金融委員会は先月末、空売り禁止措置を6カ月延長すると表明し、「個人投資家の空売りもアクセス性など市場が求める制度改善を進める計画だ」と説明した。それを巡って、市場では空売り禁止の効果を分析もしないうちに、世論に押された金融当局が顔色をうかがおうとした措置だったと評されている。金融委はまた、新規株式公開(IPO)ブームが起きると、個人投資家のためだと言って、公募株式の割当方式も変更すると言っている。殷成洙(ウン・ソンス)委員長は発表時の冒頭発言で、「個人投資家」という言葉を10回以上繰り返した。



政府が個人投資家にプラスになる金融政策を取るのは良いことだが、全ては市場の状況を考慮すべきだ。一方にだけ有利に政策を打ち出せば、市場のアンバランスを招くだけだ。

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