Osimiニュースへようこそ (^_^) 良い一日を

韓国政府「いいね」、世界「サムスンやLGにもグーグル税適用するわ」

 OECD加盟諸国でGAFAなどに課すデジタル税の適用範囲をグローバル規模の製造業にも拡大するそうだが、韓国政府がその方針に同意したという。文在寅にとってはサムスンやLGはつぶしたい相手だから都合がよかったんだろう。



いわゆる「グーグル税」と呼ばれるデジタル税を世界的規模の製造業者にも課税する案が国際的に議論される中で、韓国政府はこれに「反対しない」という立場であることが確認された。野党「国民の力」の兪京濬(ユ・ギョンジュン)議員室が7日に明らかにしたところによると、企画財政部は「(デジタル税課税対象を)消費者対象事業に拡大することに反対しない」と明らかにした。主にグーグル、フェイスブック、アマゾンなどが議論されたデジタル税課税対象を、サムスン、LG、現代自動車などの製造業に拡大しようという経済協力開発機構(OECD)の議論方向に韓国政府が同意したのだ。


兪議員室関係者は「OECD案に沿えばサムスンや現代自動車など韓国企業の損害は莫大だという専門家らの指摘が続く状況で、政府が初めてOECD案に賛成の立場を表明したもの。国益を考慮して下した決定なのか、どんな戦略があるのかに対する懸念が大きくなるほかはない」と話した。



デジタル税はグーグル、フェイスブック、アマゾンのようなオンラインプラットフォーム企業が、実際の売り上げが発生する国に事業拠点を設ける代わりに、法人税がなかったり税率が低い国に本社を置く方式を通じて税金を回避する問題を解決するため議論が始まった。OECDが2012年から進めた「多国籍企業の所得移転を通じた税源浸食問題解決に向けたプロジェクト」(BEPSプロジェクト)が代表的だ。


しかしこの数年間で自国企業が主要ターゲットになることに対する米国の反発が大きくなった。議論が進展しないことからOECDは昨年、世界市場で一定基準以上の売り上げを上げる製造業にも課税する案を提示し、今年末までにこれと関連したガイドラインを確定する計画だ。



韓国の立場ではOECDがまとめるガイドラインに従ったり、損益を確かめた後に似た立場の国と力を合わせてガイドラインを修正するなどの選択肢がある。交渉テーブルを離れる方法もあるが、その後他の国が韓国企業にデジタル税を課税するのを防ごうとするには訴訟を経なければならず、負担がさらに大きくなることもありえる。


こうした状況に対し国会立法調査処は先月、「デジタル税国際議論最近動向と産業的示唆点」と題する報告書で、「消費者対象事業を課税対象に含むのはデジタルサービス税当初の趣旨と合致せず、輸出依存度が高い韓国企業に莫大な被害が発生することが予想される」と指摘するなど、各界の懸念が大きくなる状況だ。立法調査処は「韓国と似て製造品輸出の割合が大きい中国、インド、日本、ベトナムなどアジア各国との共助体制を維持し、デジタルサービス税課税対象から消費者対象事業が除外されたり税率が低くなるようにすべきとの主張がある」と提言することもした。


だが企画財政部は「消費者対象事業に拡大する問題はOECD次元ですでに確定した事案であり、政府はこれ自体に関し他国と公文書などを交換して共助を推進していることはない」と明らかにした。また、昨年末にデジタル税対応チームを常時組織に改編したが、所属人数が3人にすぎないなど政府の対応が消極的なのではないかとの指摘が出ている。



兪議員は「すでに法人税を出す国内製造業企業の場合、課税負担が現在よりはるかに大きくなりかねない。グーグルなどに課す税金より韓国企業が海外で追加で払う税金が大きければ国家的に得になることがない」と指摘した。その上で「デジタル税が及ぼす影響と交渉難易度を考慮し、少なくとも次官級以上を投じて対応しながら状況が似た国とすぐに協力に向けた議論を始めなければならない」と付け加えた。

Share:

0 件のコメント:

コメントを投稿

ホット動画

注目のビデオ

Popular Posts

ブログ アーカイブ

最近の投稿

ページ