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在韓フランス大使館が韓国政府への税金支払いを拒否すth

 在韓フランス大使館はソウル・江南一帯に保有する不動産に対する総合不動産税の負担額が上昇したことを受け、外交ルートを通じ、韓国政府に課税免除を求めたことが12日までに分かった。



外交筋によると、在韓フランス大使館は先月、外交部に対し、ソウル市瑞草区盤浦洞などにある大使館員用の官舎に課税された総合不動産税の免除を求めた。フランス大使館は韓国に滞在している自国外交官のために瑞草区などソウル市内で住宅10戸などを購入して保有している。大半の外国公館が賃貸で官舎を準備しているのとは対照的だ。大使館は昨年12月にも韓国政府に「総合不動産税の納付期限を延長してほしい」と要請したとされる。


フランス大使館が外国公館としては異例の税金減免を求めたのは、今年の総合不動産税が前年の2倍近くに上昇したためとみられる。外交筋は「フランスには総合不動産税の概念に当たる税金がなく、フランス政府が現地の外国公館に課税する財産税と比較しても行き過ぎだという趣旨で抗議したと聞いている」と話した。外交部は担当官庁の企画財政部に大使館側の陳情を伝えたが、財政当局は免除は難しいとの結論を下したという。企画財政部関係者は本紙の電話取材に対し、「相互主義の原則で両国が別途協定を結ばない限り、税金の免除は難しい」と述べた。



フランスは2007年にも盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が総合不動産税を課税すると、「フランスには総合不動産税はない」として、納付を拒否した前例がある。1億5000万ウォン(約1,380万円)を超える総合不動産税を納付しなかったため、国税庁が盤浦洞などにある住宅を差し押さえ、両国間の外交問題にも発展した。


一方、韓国に返すべき借款840億円、北朝鮮が返済要求には応じず。


韓国政府が北朝鮮に供与した約9億3300万ドル(約980億円)の借款を巡り、60回以上返済を求める文書を送ったが、北朝鮮は返答していないことが分かった。



韓国の統一部が最大野党「国民の力」の趙太庸(チョ・テヨン)国会議員に提出した資料によると、韓国政府は2000年から08年まで北朝鮮に借款を供与した。食糧借款が7億2004万ドル、鉄道・道路連結資材と装備借款が1億3290万ドル、軽工業原材料借款が8000万ドルなどだった。


北朝鮮は軽工業借款について、07年と08年に計240万ドル規模の亜鉛塊で一部を返済しただけだ。



返済期限が残っている資材・装備借款を除き、北朝鮮の返済額は元金だけで約7億9800万ドル(約840億円)に上る。


韓国は北朝鮮に対し、62回にわたって返済を求める文書を送った。返済の要求は南北協力基金の受託機関である韓国輸出入銀行が行っている。中国・北京の事務所を通じ、朝鮮貿易銀行の総裁宛てにファックスと郵便を発送している。

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