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米中の戦略競争が激化、米国の軍事戦略変化は韓国に危機utc

 現在のトランプ米政権の対中国戦略は、冷戦期のソ連に対する封じ込め戦略を連想させる。西太平洋地域を中心に米国の軍事力増強と軍事教理の変化が進んでいる。米政権は封じ込め(containment)という用語を使っていないが、中国の軍事的膨張を立体的に阻止する事実上の封じ込め戦略に入ったとみられる。



米国がトランプ政権の発足直後、中国をロシアやイランなどと共に修正主義勢力と見なすことになったのは、中国版ユーラシア戦略といえる一帯一路戦略(BRI)と関係がある。BRIとは、中国をアジア・欧州・アフリカ地域において経済発展の潜在力がある国と連係する作業で、中国~中央アジア~ロシア~欧州、中国~ペルシア湾~地中海、中国~東南アジア~南アジア~インド洋を経済的に連結する概念だ。中でも「21世紀海洋シルクロード」は、中国の海岸から南シナ海とインド洋を経て欧州に続くルートと、中国沿岸から南シナ海を経て南太平洋に出ていくルートをいう。


◆米国の軍事戦略変化は韓国に危機


BRIを通じて中国の人的・物的移動が現実になる場合、これを保護するために中国人民解放軍(PLA)の活動範囲が拡大すると予想される。米国はこの点に注目し、西太平洋地域を中心にした中国の制海権拡大の動きを米国の利益に対する脅威と見なす。特に中国の海・空軍力強化および中距離弾道ミサイルの脅威が一定水準を超えていると見ている。中国はA2/AD(接近阻止・領域拒否)戦略、すなわち米空母と空母に搭載された戦闘爆撃機の射程距離に入る前にこれを遮断するため、地上・海上・空中から発射する弾道および巡航ミサイルで打撃体制を整えている。さらに中国は多弾頭弾道ミサイル、極超音速ミサイルも開発している。宇宙およびサイバー空間での能力も強化している。



中国のA2/AD戦略に対応して米国のオバマ前政権は従来の作戦概念の空海戦(Air-Sea Battle)を執権後半期に「国際公共財におけるアクセスと機動のための統合構想」(JAM-GC=Joint Concept for Access and Maneuver in the Global Commons)に転換した。海・空軍を中心に対応する作戦を捨てて、陸・海・空、サイバー、宇宙空間など5つの独立的戦場で相互運用性を基盤とする合同軍戦力を通じてA2/ADに対応することにしたのだ。


トランプ政権はこれを継承し、「多戦場領域戦闘」(MDB=Multi-Domain Battle)概念として具体化した。やはり概念の出発点はすべての戦場領域間の連係性だ。トランプ政権は米国の衛星能力に対する中国の物理的打撃能力が強化されるの阻止しようと宇宙軍の創設を公式化した。このような多戦場領域の相互連係性を攻撃と防御の側面で具体化してきた米陸軍は、2018年5月から「多戦場領域作戦」(MDO=Multi-Domain Operation)という概念を使い始めた。これは多戦場領域「戦闘」(battle)が戦略的競争構図で戦区(theater)レベルの「作戦」(operation)として地位が高まったことを意味する。



このように米政権の国防戦略は政派を問わず国益レベルで着実に進化している。ところが問題はこうした米国軍事ドクトリンの変化が韓国にとって対岸の火事でないという点だ。米国の戦略がコロナ事態以降から中国封じ込め戦略に変化しているという点、その内容がMDOを通じて陸軍の役割が拡大しているという点で、陸軍中心の在韓米軍に影響を及ぼす可能性がある。トランプ政権のMDOがオバマ政権で生じたという点は、11月の大統領選挙でバイデン候補が当選しても、陸・海・空を網羅する多戦場中国封じ込め戦略が続くことを暗示している。


◆在韓米軍の役割・規模の変化も


したがってトランプ大統領が再選すれば在韓米軍が縮小され、バイデン候補が当選すれば変化はないという見方は外れるかもしれない。米中戦略競争が激しくなれば、2020年7月に決定した在独米軍縮小および再配置のような状況が在韓米軍にも生じる可能性がある。台湾や南シナ海での有事の際、米国が海・空軍中心に対応することになれば中国指揮部を性急に攻撃することになり、全面戦争の危険性が高まるが、陸軍の役割拡大を通じたMDOを体系的に展開すれば戦争拡大の防止と対応が同時にできる。その場合、封じ込め戦略の最前線である東南アジアのどこかに米地上軍(陸軍・海兵隊)が駐留する必要がある。米国防総省が在独米軍1万2000人を縮小し、その一部を欧州1、2カ国に再配置することにしたように、在韓米軍の陸軍兵力の一部を東南アジアに移すことが考えられる。



米国の中国封じ込め戦略が具体化するほど韓米同盟の範囲が北朝鮮から中国に拡大する可能性があり、その結果、米大統領選で誰が勝利しようと在韓米軍の役割と規模に変化が生じるとみられる。文在寅(ムン・ジェイン)政権が北朝鮮に「オールイン」せず、米中競争による巨大な戦略的影響を正確に把握して備える必要がある。それができない場合、韓国は「パーフェクトストーム」の最大の被害者になるかもしれない。


金聖翰(キム・ソンハン)/高麗大国際大学院長/元外交部次官コロナ事態以降から中国封じ込め戦略に変化しているという点、その内容がMDOを通じて陸軍の役割が拡大しているという点で、陸軍中心の在韓米軍に影響を及ぼす可能性がある。トランプ政権のMDOがオバマ政権で生じたという点は、11月の大統領選挙でバイデン候補が当選しても、陸・海・空を網羅する多戦場中国封じ込め戦略が続くことを暗示している。


◆在韓米軍の役割・規模の変化も



したがってトランプ大統領が再選すれば在韓米軍が縮小され、バイデン候補が当選すれば変化はないという見方は外れるかもしれない。米中戦略競争が激しくなれば、2020年7月に決定した在独米軍縮小および再配置のような状況が在韓米軍にも生じる可能性がある。台湾や南シナ海での有事の際、米国が海・空軍中心に対応することになれば中国指揮部を性急に攻撃することになり、全面戦争の危険性が高まるが、陸軍の役割拡大を通じたMDOを体系的に展開すれば戦争拡大の防止と対応が同時にできる。その場合、封じ込め戦略の最前線である東南アジアのどこかに米地上軍(陸軍・海兵隊)が駐留する必要がある。米国防総省が在独米軍1万2000人を縮小し、その一部を欧州1、2カ国に再配置することにしたように、在韓米軍の陸軍兵力の一部を東南アジアに移すことが考えられる。


米国の中国封じ込め戦略が具体化するほど韓米同盟の範囲が北朝鮮から中国に拡大する可能性があり、その結果、米大統領選で誰が勝利しようと在韓米軍の役割と規模に変化が生じるとみられる。文在寅(ムン・ジェイン)政権が北朝鮮に「オールイン」せず、米中競争による巨大な戦略的影響を正確に把握して備える必要がある。それができない場合、韓国は「パーフェクトストーム」の最大の被害者になるかもしれない。

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