Osimiニュースへようこそ (^_^) 良い一日を

イラン攻撃案でトランプ氏…核爆弾2個分の低濃縮ウラ

 米ニューヨーク・タイムズ(11月16日付)によると、トランプ米大統領は12日の側近らとの会合で、イランの核施設を攻撃する具体的選択肢を提示するよう要求したが、大規模な衝突に発展しかねないとして、止められていたことが分かった。大統領には、政権を去った後、バイデン次期大統領がイラン核合意に復帰することを阻止する狙いがあったのではないかと見られている。



核爆弾2個分の低濃縮ウラン


同紙によると、トランプ氏の大統領執務室でのこの会合に出席していたのは、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官、ミラー国防長官代行、ミリー統合参謀本部議長らだ。大統領がイラン攻撃案の提示を要求した伏線はあった。国際原子力機関(IAEA)が前日、イランの低濃縮ウランの貯蔵量が核合意で定められた上限300キロの8倍、2.4トン以上に達したとの報告書を公表していたからだ。


専門家らによると、核爆弾1個を製造するのに必要な低濃縮ウラン量は約1000キロ。イランの貯蔵量は爆弾2個を製造できる量に相当する。イランは最高指導者ハメネイ師が核兵器を製造しないと明言しているが、仮に爆弾の製造を決意したとすれば、4~5カ月で完成させることができると見られている。イランは、核合意前には11トンを超える低濃縮ウランを保有していたが、合意によりそのほとんどをロシアに搬出した。



イランはトランプ政権が2018年、核合意を離脱して対イラン制裁を発動した後も合意を履行し続けていたが、経済悪化とコロナ禍で昨年から合意破りに方針転換、低濃縮ウランの生産を増やし始めた。イランの核開発の中心は中部ナタンズにある核施設で、攻撃案には同施設が含まれることになるのは確実だろう。


同紙によると、トランプ氏はIAEAの報告書を受けて安全保障問題担当の側近らとイラン問題を協議、イランに対して数週間以内にどんなオプションがあるのか、どう対応すればいいのかを尋ねた。ポンペオ国務長官やミリー議長がイラン本土を攻撃すれば、軍事衝突が拡大する懸念があると進言した。会合に精通した当局者らによると、会合が終わった時には、出席者らはイランに対するミサイル攻撃案は取り下げられたという感触を持ったという。



当局者らによると、トランプ大統領がなお、イランやイラン支援のイラクの民兵組織などに対する攻撃を考えている可能性はあるという。大統領がイラン攻撃をどの程度真剣に検討していたかは不明だが、大統領選挙での敗北で残りの任期が少ない上、イラクやアフガニスタンなどからの米軍撤退を進めている時に、本気で大規模な軍事介入をするつもりはないというのが一般的な見方だ。


イランの核施設や核開発計画を完全に破壊するためには単発的な短期攻撃では不可能であり、なによりもその後のイランの報復を覚悟しなければならない。ペルシャ湾岸の米軍基地や艦船、サウジアラビアなど米同盟国への弾道ミサイル攻撃もあり得よう。


ベイルートの情報筋は「落日のトランプ氏にそうしたガッツはない。攻撃しても選挙結果が変わるわけでもない。恐らく狙いは攻撃により反米機運を高め、バイデン次期政権にイラン核合意へ復帰させないようにすることだろう。要はバイデンへの嫌がらせに他なるまい」と指摘している。



イランの石油輸出の影に中国


低濃縮ウランの貯蔵量増大とともに注目されるのがイランの石油輸出の増大だ。米国はイランと取引する第3者にも制裁を科す方針を続行しているので、欧州や日本企業はイランからの石油購入を停止したままだ。このため石油輸出に大きく依存するイランの収入は極度に低下、新型コロナウイルスの流行が重なり、経済は悪化した。米制裁前には日量240万バレルあった石油輸出は4月には、7万バレルにまで落ち込んだ。


ところが、ワシントン・ポストによると、石油輸出は9月には日量120万バレルに回復、10月も同程度を確保したと見られている。この背景にはイランが制裁をかいくぐってさまざまな手を使って石油を売却していることが挙げられるという。その中には海上での積み替えやイラク産原油として輸出する方法などが含まれているようだ。



しかし、専門家の1人は同紙に対し、石油の行先は最終的に中国の精油所につながっていると指摘している。その多くはマレーシアや他のアジア諸国、トルコなどを経由し、直接イランから輸出されたものではないように工作が行われているようだ。また米国によるタンカーの拿捕にもかかわらず、南米ベネズエラ向けの輸出も続けられている。


米国人の犠牲がレッドライン


イランのロウハニ政権としては、中国との関係を強化しながら、トランプ大統領が退場するまで石油の密売でなんとかしのぎ、バイデン次期政権と前向きに交渉して、制裁解除に持っていきたいハラだろう。その意味で、トランプ大統領が単発的であってもイラン攻撃に踏み切れば、国内の反米感情が爆発し、米国との交渉の道が絶たれてこの戦略が破綻しかねない。



しかし、イラン側がトランプ氏に引き金を引かせる恐れもある。ロウハニ大統領は特に、イランの英雄だった革命防衛隊のソレイマニ司令官が米ドローン攻撃で殺害された1周年(来年1月2日)を前に、米国への報復論が高まり、防衛隊の急進派やイラクの民兵が米軍や米施設への攻撃を仕掛けるのではないかと懸念している。


トランプ政権は「米国人の犠牲がレッドライン」としており、イラクなどで米国人が殺害されるような事態が起きれば、イラン攻撃が一気に現実味を帯びるだろう。イランではこの夏から核施設や発電所などに対する放火事件が相次ぎ、国内に潜伏していた国際テロ組織アルカイダのナンバー2の暗殺報道もあったばかり。イスラエルの情報機関モサドの工作とされており、不穏な空気が漂っている。

Share:

0 件のコメント:

コメントを投稿

ホット動画

注目のビデオ

Popular Posts

ブログ アーカイブ

最近の投稿

ページ