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規模で圧倒の中国漁船違法操業…西海を脅かす30万の中国海上民兵隊

 中国は南シナ海など領有権紛争を起こしている海域や、操業上の対立が続く海域などで武力を行使するため、準軍事組織「海上民兵隊」を活用していることが15日までに分かった。相手に対して軍事面での対応をやりにくくさせる「グレーゾーン戦略」を積極的に活用しているようだ。今後中国は西海や離於島などの海域でも海上民兵隊を活用する可能性が高く、対策の準備が急がれるとの指摘が相次いでいる。



政府と軍当局の分析によると、中国は平時には生業に従事し、戦時には軍に編入される民兵制度を運営している。海上民兵隊は18-35歳の漁民らに加入が義務づけられており、その規模は30万人と推定されている。彼らは平時は生業に従事するが、その一方で訓練や物資の運搬、海上での武力行使など軍事面での活動に加え、最近は海軍や海洋警察への情報提供といった役割も果たしているという。とりわけ中国は最近になって南シナ海などで米国、日本、ベトナム、フィリピンなどと領有権や操業上の紛争が激しくなっていることから、他国の船舶や艦艇を制圧するための手段として海上民兵を活用していることがすでに分かっている。


彼らは基本的に海上で偵察および監視活動を行っているが、それに加えて蜂の巣戦術でベトナム漁船を沈没させたこともある。2015年に米海軍のイージス艦が南シナ海に入った際、数百隻がこれに近づいて圧力を加えた。昨年5月には南シナ海で飛行中のオーストラリア海軍所属のヘリコプターが中国漁船からレーザー攻撃を受け、大きな問題になった。



専門家は、中国が西海を自分たちの内海とし、離於島海域に対する管轄権を強化するため、南シナ海と同じく「グレーゾーン戦略」を駆使する可能性が高いとみている。これに海上民兵隊が一定の役割を果たしているというのだ。中国海上民兵隊の主な活動拠点のうち、4カ所は韓半島に近い地域にあることも分かっている。


今月4日(現地時間)、中南米大陸の4カ国のチリ・ペルー・コロンビア・エクアドルが額を突き合わせた。これ以上耐えられないということで意見が一致したためだ。これら4カ国が出した共同声明の内容はこうだ。



「外国漁船の違法操業、これ以上看過できない。共に対抗していこう」


中国とは直接言及していないものの、「外国漁船」がすなわち「中国漁船」であることは誰が考えても分かる事実だ。中国漁船の違法操業で頭を抱えているのは韓国だけではない。中国漁船は太平洋を越えて中南米大陸にまで進出している。


昨日今日に始まったことではない。


今年の夏、これ以上看過できなくなったエクアドル政府がガラパゴス諸島近隣に集まっていた中国漁船300余隻を追い出すために軍を動員したほどだ。


特定国家に属しない海である公海で操業しているとはいうが、その規模が圧倒的であることが問題だ。米外交専門紙「フォーリン・ポリシー(FP)」は「現地の漁師が1年かけて獲る水産物を中国漁船は1週間で獲っていく」と説明する。南米国家の漁業従事者が生存権を脅かされていると主張する根拠だ。



中国漁船の問題はそこで止まらない。一方的な捕獲で海洋生態系が破壊されているためだ。彼らが海に捨てるごみも無視できない水準というのが環境団体の主張だ。


問題が深刻化すると、中国に莫大な借金を抱えていて、これまでまともに批判することができなかった中南米国家が声を出し始めた。中南米だけではない。中国と友好的なパキスタンでも漁師の不満が爆発した。やはり「生存権が脅かされている」という怒りだ。


ところでこの問題が根絶されない理由は何か。


まず、中国は世界の水産物の3分の1を消費する国だ。遠洋漁船は利益のためにできるだけ遠くに出ていこうとする。多種多様な魚種が生息するチリとエクアドルの近隣海域だけでなく、アフリカ大陸西側海岸まで行く。



このような遠洋漁船の背後には毎年数十億人民元に達する補助金を出す中国政府がついている。このような政府が心強いからだろうか。中国漁船は入ってはいけない海域に入った時には位置識別システムを消してしまうほど大胆だ。


中国政府が漁船を支援する理由は、ただこの産業を育成するためだけではない。領有権紛争が起きている南シナ海を見ればだいたい予想がつく。


環境問題を扱うオンラインメディア「Yale Environment 360」は「中国遠洋漁船には『水産物の捕獲』以上のことが関係している」とし「漁師は事実上、中国政府の『準軍事人材』だ」と批判する。「民間船舶とみられるが、他国の船舶を規模と力で追い出し、これは中国政府が『領有権』を主張するときに役立つ」という説明だ。



では国際社会はどのように対応するべきだろうか。


FPは「環境保護と持続可能な漁業に対する認識を共有しなければならない」とし「連帯」を強調した。中南米国家だけでなく、他の国々も参加しなくてはならず、具体的には米国を挙げた。


遠洋漁業に出る中国漁船の数は約1万7000隻とも言われている。その数は他のどの国よりも多く、圧倒的だ。

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