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激怒した洪楠基副首相、辞表を提出…一日で“辞意表明”を撤回day

 韓国のホン・ナムギ(洪楠基)副首相兼企画財政相は今日(4日)、国会予算決算特別委員会に出席して「人事権者である大統領の意に従って、副首相として職務遂行に最善を尽くす」と語った。



ホン副首相はこの日「(大株主基準を)現行10億ウォンで維持すると語り、ここ数か月の様々な物議に対して、誰かが責任をとらなければならないと考えた」とし「それで私が退くという意向をお話したものだ」として、辞意表明をした背景を説明した。


“ホン副首相の辞意表明は、国会と国民を無視するものだ”という批判が出たことに対して、ホン副首相は「真実なる思いで辞意を表明した」とし「政治ショーだという話が出ていることを非常に残念だと思う。全くそのような意図はなかった」と強調した。



ホン副首相は「今の状況においては 人事権者の意に従って、副首相として職務遂行に最善を尽くす」とし「予算案審議に対して最大限 誠実に答弁する」と付け加えた。


ホン副首相はきのう(3日)、国会で開かれた企画財政委員会予算案審議で「(大株主基準に関する議論については)ここ2か月間 意見対立が繰り広げられたことに対して、誰かが責任をとらなければならないと考えた」として、突然 辞意を表明した。



その後 ムン・ジェイン(文在寅)大統領がホン副首相の辞表を差し戻し、再信任の意思を示したことで、この日 ホン副首相の立場表明がなされたとされている。


その前に、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官は3日「株式に対する譲渡税賦課大株主要件」についての最近の混乱を巡り、「責任を取る」として文在寅(ムン・ジェイン)大統領に辞表を提出した。これに対して青瓦台(韓国大統領府)は「文大統領は辞表をその場で受理せず、洪副首相を改めて信任した」と説明したが、洪副首相は辞任の意向を重ねて伝えた。韓国与党・共に民主党は洪副首相の辞意表明について「無責任だ」と批判しているが、洪副首相は「我慢できない状況だった」と反論した。政策面での対立が原因で経済副首相が辞意を表明したことも、さらに大統領の引き留めに応じないことも異例だ。



洪副首相は3日朝、使いをよこして辞表を提出したという。青瓦台は「午前の国務会議(閣議に相当)直後、文大統領が面会して辞表を返した」と明らかにした。政府が株式譲渡税を納付する大株主の基準を来年から「1銘柄当たり3億ウォン(約2800万円)保有」へと強化しようとしたが、これがつい先日民主党の反対で霧散したことがその理由だった。現行では10億ウォン(約9200万円)となっている。これに対して文大統領は辞表を返す際「本来なら党、政府、青瓦台の間で意見の違いは十分にあり得る。全て調整していくので今後もしっかりやってほしい」と声を掛けた。


しかし洪副首相はこの日午後、国会企画財政委員会で「私は(大株主要件の維持については)望ましくないと反対の意見を提示したが、党、政府、青瓦台の幹部会議で株式譲渡税の大株主要件を10億ウォンに維持することが決まった」「誰かが責任を取る姿勢を示すべきと考え、辞表を提出した」と説明した。「大統領が辞意を受け入れていないことは聞いたのか」との質問には「聞いていない」と答えた。洪副首相はさらに「(大統領が)辞表を受理しなければ、今後も副首相を続けるのか」との質問に「後任が決まるまで最善を尽くすことが公職者だと思う」と答弁した。文大統領の引き留めにもかかわらず、改めて辞任の意向を示したのだ。この結果、年末に予定されている内閣改造の際に洪副首相も交代する可能性が浮上した。



洪副首相による今回の辞意表明を受け、政策の方向性を巡る政府と与党間の以前からの対立が結局表面化したとの見方も出ている。今年に入って党と政府は追加補正予算案編成規模(3月)、全国民対象の災害支援金支給決定(4月)から最近は不動産に対する財産税減免に至るまで何度も対立してきた。今年3月には民主党のイ・ヘチャン代表(当時)が「辞任を求めることもできる」と発言し、これに洪副首相も「自らの地位にこだわりはない」と一歩も引かなかった。党と政府の対立が表面化するたびに、文大統領は「よくやっている」として洪副首相を後押しした。しかし最近になって与党の影響力が一層強まり、洪副首相が政府内外からの政策見直し要求や失敗への批判を全て受ける立場となったため、この日の辞意表明に至ったと伝えられている。

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