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メラニア夫人、トランプ氏に「敗北」受け入れ説得か!トランプ、合法的に逆転できると判明melania

 米大統領選をめぐり、トランプ大統領が敗北を認めないなか、周囲の意見が分かれ始めているようだ。CNNによると、トランプ氏の娘婿のクシュナー大統領上級顧問と妻のメラニア氏は、落選を受け入れるよう説得しているが、トランプ氏の長男と次男は、徹底抗戦を続けるべきだとして、共和党や支持者らにも同調するよう求めているという。



トランプ氏は8日、前日に続いてワシントン郊外にある、自身が所有するゴルフ場でプレーを楽しんだ。米メディアによると、大統領就任以後で210回目。この日も、郵便投票に不正があったなどとする主張をツイッターで展開し、敗北を認める様子は見せていない。トランプ陣営の報道官はCNNの報道を「事実ではない」と否定し、激戦州などで再集計を求めた訴訟を続ける意向を示している。


一方、共和党のブッシュ元大統領(子)は、バイデン氏に電話をかけて当選を祝った。声明では、バイデン氏を「政治的な違いはあるが、国を率いて団結させる機会を得た好人材だ」と述べた。トランプ氏に対しては、選挙戦での健闘をたたえ、再集計を求めた法廷闘争を行う権利はあるとしながら、今回の大統領選は「根本的に公平」で「結果は明らか」だと指摘した。各国首脳からも、バイデン氏への祝福が続々と寄せられている。



バイデン氏と民主党は、政権移行に向けた公式サイトを本格始動させて、次期政権が取り組むべき課題と対策として「新型コロナウイルス」「経済危機」「人種間の平等」「気候変動」の4本柱だと発表。「米国の中産階級を立て直し、経済回復に導く」とした。


一方、133年前の法律がトランプ大統領を救う?!逆転を可能にする奇策が浮上。


保守派の論客で弁護士でもあるマーク・レビン氏が6日こうツイートすると、トランプ大統領の長男のドナルド・ジュニア氏がリツイートした。この情報を奨励したことになるが、同氏はトランプ選対の幹部でもあるため、このレビン氏の考えがトランプ大統領逆転を謀るものではないかと憶測を読んでいる。



しかし、レビン氏の言っているのは突飛なことではない。合衆国憲法第二章第一条第三項は次のように規定しているからだ。


「各々の州は、その立法部が定める方法により、その州から連邦議会に選出することのできる上院議員および下院議員の総数と同数の選挙人を任命する。(後略)」(アメリカン・センター訳)


マスコミなどでは、選挙人は大統領選挙の一般投票で最大得票の候補者の選挙人団に勝者総取りで配分されると解説されるが、それは各州の議会がそう定めた慣習に従っているからだけで、選挙人選出の主体はあくまでも州議会にあるのだ。



加えて1887年に制定された「選挙人算定法」には、その運用を具体的に規定した次のような「セーフハーバー(承認領域)条項」がある。


「選挙人集会の少なくとも6日前までに、開票作業等の懸案が解決し、当選者を決定できるならば、その州議会の決定は当該州の勝者決定の最終決定とみなす」


逆に言えば、選挙人集会(今年は12月14日)の6日前が開票作業の期限で、再集計や訴訟でそれに間に合わない場合は、改めて憲法の規定に従って州議会が定める方法で選挙人を選ぶということになる。



その場合だが、郵便投票の有効性が裁判に持ち込まれるペンシルベニア州の州議会は上院で共和党35対民主党21議席、下院でも共和党103対民主党21議席で両院とも共和党が多数を占めている。この他、再集計が行われるとされるウイスコンシン州やミシガン州、ジョージア州も議会は共和党が多数だ。


もしトランプ陣営が、今回の選挙結果を受け入れず法廷闘争などで選挙人確定を12月8日までずれ込ますことができると、州議会の決定次第で逆転するという可能性が残っていることになる。


この133年前の法律は、2000年の大統領選でアル・ゴア候補とジョージ(子)・ブッシュ候補のフロリダ州の得票が再集計で長引いた際、フロリダ州議会で共和党が多数を占めていたことからブッシュ陣営が適用することを計画したと伝えられたが、その前にゴア候補が敗北宣言を行ったため実現しなかった。



一方バイデン陣営は、この策を「トランプのクーデター」と非難しているが、憲法と制定法に規定されていることなので非合法なクーデターとは言えないだろう。


2020年の大統領選挙は、この133年前の法律をめぐって想定外の展開になるかもしれない。

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